東京都内で過去最多の493人の感染確認　8月1日の472人上回る　新型コロナ
毎日新聞2020年11月18日 14時51分
https://mainichi.jp/articles/20201118/k00/00m/040/195000c

＞東京都内で18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに493人確認されたことが、都関係者への取材で判明した。
＞都内の1日あたりの新規感染者としては、8月1日の472人を上回って過去最多。

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　GoToトラベル、自民党政権（※国交大臣は公明党だけど）は「中止はしない！　予備費使って延期はする！！」と主張してるけど。
　
　全国的に再び感染拡大が拡がってるわけだし、「一端GoToトラベル中断、中断した分対象期間を後ろ倒し」とすれば、リスク回避と経済対策とが両立出来るように思うのだが。
　何故そういう柔軟な対応が取れないのか。
　「それが自民党政権です」と言われればそれまでなのだが。

　まあ、でもGoToイートのグルメサイト分は速攻で終了したか。あれは経産省から事業を押しつけられた農水省がかなりウザがってたいうのもあるんだろうし。
　私も昨日までGoToトラベル使って関東行ってましたけどね。前後に日時指定された用事があってキャンセルしたくても出来なかったからなんですけど。こういうのも、社会のあり方として問題なんだよなあ。テレワークもいつの間にかなし崩しに取りやめにしてる会社が多いみたいだし。

　日本社会もさることながら、自民党政権、基本的に感染防止やるつもり、もう無いですよね？
　五輪最優先で、医療関係者への支援なんか全然頭にないですよね。結局戦闘機のアクロバット飛行して終わりですよね。

　自民党政権と官僚機構はよく、一度走り出した機関車は止められないと揶揄される事が多いけど。今回もまた、途中停車も終点もない無限列車、ってことなのか？

　いや、私鬼滅のナントカ見てないから、無限列車の意味よくわかんないんですけどね！

牛乳の行き場、八方ふさがり　生産ピークで大量廃棄の危機　
2020/4/24 14:53 (JST)　©一般社団法人共同通信社　
https://this.kiji.is/626295233123239009?c=39550187727945729

＞　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校や飲食店の休業が続き、給食の牛乳や生クリームなどに使われるはずだった生乳の行き場が八方ふさがりだ。生産者団体はバターなど加工品向けに転用してきたが限界になりつつある。生乳生産は4～6月がピークで、家庭消費が増えなければ大量廃棄されかねない危機的状況に陥っている。

＞　生乳の用途の約半分を占める業務用は、休校で3月以降落ち込んだ給食向けに加えてコーヒーチェーンや土産物の菓子など向けも、緊急事態宣言が発令された今月7日を境に一段と減少。農林水産省によると、4月の業務用需要は前年同月比で5～7割減となる見込みだ。

　とのことだけど。

　今年の夏も猛暑らしいから、アイスクリームにして冷凍保存できんの？
　クラウドファンディングで製造・保管資金募って、夏になったらアイスクリーム現物で還元。それなりの応募者集まりそうだけど。

　全然関係ないけど、愛知県産の和牛は全部ホルスタイン種（乳牛）なんだそうで。
　いわゆる黒毛和牛は、愛知県では育ててないらしい。
　牛乳出荷だけでは経営が成り立たないから、乳牛を肉として出荷して「愛知県産和牛」と銘打って売っているのが現実なんだそうな。

　別に、今回のCOVID-19騒動絡みに限った話じゃないのよね、この件。

　私は牛乳もヨーグルトもチーズも買ってますよ。少ない収入の中から。
　まあ、好きだから買ってるんですけどね。

　 緊急時なので国民全員に１０万円を給付するという当たり前でかつ１ヶ月近く多数は国民が求めてきた（参考）ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
　まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に１０万円支給されてからにするとして。

　経済界にはCOVID-19（通称新型コロナ）収束後の経済のＶ字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、Ｖ字回復なんて無理だよ。
　ブラック企業とかね。
　時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

　ＰＣＲ検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

　
　経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

　経済面でいうならば、Ｖ字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
　自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

　これを機に、出社は週2～3日で十分、という体制を作っていきませんか？
　不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか？

　人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

　やるならこういうことでしょ。
　旧弊を残したままＶ字回復なんかされてたまるか。

　
　それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
　医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

　これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。

　COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退（※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく）が明白になっています。
　
　これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
　
　党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

　アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
　西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは５月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
　その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
　
　手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
　　
　
　という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
　しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、１年後の確定申告（または年末調整）で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
　
　義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
　
　ざっくり言うと、年収１５０万しか無い人は税率５％、つまり１０万円給付された分の５０００円を所得税として納付すれば済みますが、年収２０００万ある人は税率が４０％なので、１０万円のうち４万円を所得税として納付する事になります。
　
　無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は（おそらく）０になります。
　
　
　割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか？
　
　
　実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
　試算してみました。

　社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
　また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
　（子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。）
　
　
　まず、こちらは現状の推定家計状況。
　
　
　次に、多くの人が要求している「１０万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
　
　年収１９５万円以下の低所得者の家計収支改善率が１０％近くにも上る効果を出しているのに対し、年収１億円の超高額所得者の収支改善率はわずか０．０５％。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり４千円の所得税負担増が発生します。
　
　
　
　ついでに、低所得者の基礎控除額である４８万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
　
　年収１９５万円以下の収支改善率が５０％と、劇的な効果をもたらしています。
　年収５００万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、１０～２０％の収支改善率が見込まれます。
　一方で高額所得者は、年収１８００万で３％前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、１ヶ月あたり１万３千円追加で所得税を負担する事になります。
　
　
　公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
　
　少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
　
　

日本共産党
　中央委員会
　政策委員会
　赤旗編集部
　　御中

岩瀬慶一郎（荒野草途伸）と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称：新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
（いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。）

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益（公共の福祉）が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権（集会･結社の自由）を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
（実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。）

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。

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共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
（※実際に送信したのは２３日日曜日の夜です）

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※２／２６午後に、以下のような返信が届きました。
　各記事末尾の「資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべき」という部分から、メールの意図は汲み取って貰えたものと理解しています。

カズトは激怒した。必ずやかの遊惰暗愚の門川大作を倒さねばならぬと誓った。カズトにリニア誘致はわからぬ。カズトは京都弁護士会の弁護士である。労働事件を闘い京都府知事選に出て過ごしてきた。だが生活経済の問題には人一倍敏感であった。

#京都市長選挙

京都市長選候補：福山和人氏の公式サイトhttp://www.fukuyamakazuhito.jp/policy/