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　先日８／３０の全国一斉反アベ行動で、自分は大垣・豊橋・犬山・川名（名古屋市昭和区）の各集会をハシゴした。どれも主目的は「戦争法案」であり、労働法制に触れているところはなかった。
　理由はわからない。保守派の、特に経営者層の中には、「労働法制には賛成だが戦争法案には反対だ」という人もどうやらいるようなので、労働法制は棚上げして戦争法案反対で「一点共闘」ということだったのかもしれない。

　私の立場はあくまでも「反・労働者虐殺政策」だ。
　が、歴史的経緯を見ても、そういうことを本気でやらかしてくる内閣は、第一次安倍内閣と第二次安倍内閣、この２つ以外にもあるのだけど、とにかくこの２つが突出している。
　なので、「反アベ」という「一点共闘」で、私は行動を共にすることに決めた。

　大垣や豊橋の話も十分書くに事足りる内容はあったのだが、とにかく今すぐに書かねばならないことがあるので、犬山での一件に絞って書く。

　犬山駅前の参加者は、だいたい１００名前後という感じだった。もう少し少なかっただろうか。それでも、いわゆる「左翼活動に熱心な定年退職者」といった人達だけではなく、自分と同世代かもう少し若いくらいの人も結構いた。集会が終わる頃には４割くらいになっていただろうか。

　参加者が一人づつスピーチをする時間があった。私は開始冒頭からいたのと、外見が若く見えるからか、「若い人からも一言」とマイクを渡された。

　正直な話、「戦争法案」で何か語れるほどの見識は、自分は持ち合わせていない。前述のように、自分はあくまで「労働派」だ。そして、反アベ派だ。

　だから、派遣法のことを語った。
　戦争法案よりも先に、労働者派遣法が衆議院で強行採決されたこと。先日１８日に６０日が経過して、派遣法に関しては「６０日ルール」の適用が可能になったこと。元々９／１施行と書いてあったのを、それまでの成立が厳しいからとみなし雇用義務規定が適用開始になる１０／１前日の９／３０に変更しようとしていること。この改正案は派遣労働者の為のものだと言っているが、法案を読めばそんなの全くの逆だということ。そしてなにより、それらのことに殆どの日本国民が騙されているのだということ。
　こういった構図が、アベ政権の本質であり、戦争法案と全く一緒だ、ということも付け加えておいた。一応戦争法案の集会だから。というか、それも事実だし。

　たぶん、上記のようなことを話したと思う。終わりの方では、自分自身の経験だとかその後いろいろあった事やら何やらで感極まって言葉が出なくなりそうになったが、それでも何とか喋りきった。

　その場にいる、少なからぬ人達がうんうんと頷いてくれていた。先に言った、同世代くらいの、子連れだとか独身男性だとか、そういった層だ。
　この人たちみんなが派遣労働者というわけではないだろう。派遣労働者の比率は、実はそこまで多くはない。だが、そこまで少ないわけでもない。自分は正社員でも、自分の家族や友人、親戚、同級生といった交友関係のある人の中に、「ハケン」が一人もいない人を見つける方が、むしろ難しいのではないか。

　自分のことではなくても、かといって他人事でもない。それが、「ハケン」や派遣法の問題なのではないか。
　私自身、その光景を見るまでその事に気づかなかった。

　日経新聞の情報によると、政府自民党は派遣法は来週９／１０に可決させる方針らしい。観測気球的な記事で、確定ではないかもしれない。が、アベ自民党政権はそういう日程も視野に入れているという事だ。

　詳しく説明するのも難儀なくらい、この改悪派遣法は複雑で狡猾なやり方で、派遣労働者の権利を奪い取っている。
　それを残り一週間でどう説明して理解してもらって反対に回ってもらって声を上げてもらうか。

　基本単独行動しかできない自分には、今のところ道筋すら見えない。

　とりあえず共産党含め野党諸氏には、例え戦争法案を止められたところで派遣法が通ってしまったのなら、それは野党のアベ政権に対する全面敗北なのだ、ということを肝に銘じておいてもらいたい。

　と、煽るぐらいしか今のところ思いつかない。

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　いや、もう１９日だから６１日経過だけど。

　ビラでも作って配ろうかとも思って文章を書いて実は印刷までしたのだが、配るだけの体力が無かった。

　８／１８（火）で、「派遣法改悪案」衆院通過から６０日が経過しました。
　これにより、アベ自民党政権はいつでも「６０日ルール」（法案が衆議院を通過して参議院に送られた後、６０日経っても採決されない場合は「参議院は否決した」とみなす事が出来るルール。６０日ルールを適用したあとは、衆議院で２／３以上の賛成多数があれば再可決となり、法案は成立する）を発動することが出来るようになりました。

　派遣法は、２００９年の年越し派遣村など、派遣労働者にまつわる諸問題を多少なりとも改善する為に３年前に法律に盛り込まれた、「みなし雇用義務規定」が最大の特徴です。
　派遣先の直接雇用義務違反があった場合に、自動的に派遣先の社員として雇用した扱いにするという、法的拘束力を持った規定です。
　しかし、改悪案ではこのみなし雇用義務規定を実質的に無効化する為に、複雑怪奇な追加や修正を加えていて、実質的にみなし雇用義務は発動できないようになっています。
　みなし雇用義務規定は３年前の成立の際に自民党の要求で施行時期を３年後とされた為、今年の１０月１日にならないと有効にはなりません。そして今回の派遣法改悪は、法案提出時では９／１の施行となっています。
　さらに、成立見通し時期が後ろにずれ込むと、自民党は
１０月１日の前日の９／３０に施行日を修正しようという姑息で露骨なみなし雇用義務規定潰しを謀っている始末です。

　派遣労働者とは、本来「著しく専門能力の高い」スペシャリストを「臨時・一時的」に支援要員として入れる為の制度でした。しかし実態は、「練度の低い・経験の浅い」労働者を、正社員代わりに低賃金で常用雇用する為の手段、現代の奴隷制度を維持する為の手段として使われてしまっています。

　これを少しでも改善するはずだったみなし雇用義務規定を、財界経団連の支援を受けるアベ自民党は何が何でも潰そうとしているのです。

派遣法だけでは無い！まだまだ続くアベ自民党政権の労働条件悪化政策！

　アベ自民党政権が成立を図っているのは、派遣法改悪だけではありません。
　派遣法審議が大幅に伸びたたために今国会での審議入りは無くなりましたが、別名過労死促進法とも呼ばれる残業代ゼロ法を次の臨時国会で成立させるとしています。

　また特許法では、社員が発明した特許を、現在は社員のもの（または会社が買い取る）となっているのを、「最初から会社のものとする」とする改悪案が現在審議中です。

　雇用条件も、現在は（判例で）解雇前の事前交渉が義務づけられているのを、交渉無しに二束三文の解決金で解雇できるように労働基準法を改悪する動きも出ています。

　しかし、暗い話ばかりではありません。

　政府自民党の目論見では元々７月頭に参議院で可決・成立するはずだった派遣法改悪は、ネット世論を中心とした猛烈な反対の世論に審議先送りが続き、８月中の成立は絶望的となっています。
　このまま押せば、今国会での成立を阻止することは夢ではありません。
　生活・経済・社会の安定の為には、雇用の安定は何よりも不可欠です。社会の安定を破壊する結果しかもたらさない派遣法改悪に反対する声を、是非よろしく御願い致します。

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　とは言っても、朝事務所で葉書の枚数チェックをしたのと、出発式

屋比久氏の経歴

屋比久氏の政策

他共産党候補との棲み分け、等

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　４／１２投開票の統一地方選は
・自民党の議席上積みの阻止、目減らし
・京都市議会での自民党第１党阻止（＝共産党第１党奪取）
・愛知県議会での共産党空白解消
　これを個人的な目標、というか希望としたい。

　ほんとは北海道知事選も入れたかったところだけど、旧態依然で過去の幻想しか見てないマスコミ連中が「自民対民主」って構図で報道してやがるからさ（－－；　
（経緯としては、独立候補に共産党が乗っかったから民主党も後追いした形なのに）
　なので残念ながらリストには加えず。?

　４／２６投開票の後半戦については、また別枠ということで
　ほんとは瀬戸市議選で応援している（沖縄系の）候補がいるんだけどね。今名前を書いちゃうと事前運動、というか県議選の最中に別の政治運動やってることになって公選法違反になっちゃうからね。

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　３／９（月）に、東京・永田町の衆議院議院会館で行われた「ＴＰＰと著作権の非親告罪化」勉強会に行ってきました。
　国際日本文化研究センターの山田奨冶教授の講演の他、参院議員の山田太郎（日本を元気にする会）・徳永エリ（民主党）両議員より、現在の情勢についての報告がありました。

　以下、報告並びに講演の内容を、ざっと列挙していきます。
（※注釈以外は、発言の内容を要約したものであり、荒野草途伸の個人的見解とは異なる倍があることをあらかじめお断りしておきます。）

　まずは冒頭、山田議員からの挨拶を兼ねた報告。

山田議員：
　過去の大臣答弁について言及。下村文科相は過去に「ＴＰＰは慎重派のはず」という質問に対し、親告罪化は適切でないとの答弁があったことを確認。
　条約には留保という手段があることを紹介。
（※注　国連人権Ａ規約など。後ほど出てくるように、憲法上必ずしも適切な方法では無い）。
　一部条項について留保を適用すべきではないかとの質問趣意書を提出しているが、政府は一向に回答してこない、無視状態。
　一部の与党議員からは「山田さんはあきらめろ」とまで言われている，とのこと。

　また、警察庁に確認したところによると、「同人マーク」（※注　漫画科の赤松健氏らが提唱した、著作権利用の黙認の意思表示の為の統一標章）は、全くの無意味。あろうがなかろうが、捜査対象になるとのこと。

　この後、山田教授による講演会。これも要約した形で列挙する。

　ＴＰＰ交渉が秘密会議で行われている事に対して大きな違和感を感じている。
　現状を鑑みて、やむを得ず変更しなければいけないならば、という視点で講演。

そもそも、非親告罪化とは？

　権利者の意志に関わらず検察が起訴に持ち込める。現状は起訴に持ち込めないが故に警察・検察が動かない（捜査が無駄になりかねない為。現在でも動くことはできる）

　アメリカにとっては日本のアニメ・マンガ文化はライバル（穿った見方）なので、日本に制約をかけたい意図もあるのではないか？

現在の流れと影響

　今回の「非親告罪化」の話は、ウィキリークスによって公表された文書に記載されているもの。ウィキリークス日本語訳アカウント　@fr_toen　はフォロー必須。
　ウィキリークスの内容としては
・非親告罪化は、ベトナムが反対している
・商業化限定云々は、日本の提案
・権利者が著作物を利用する権利に限定
　この内容ならば、現状通りの親告罪でいいのでは？　という矛盾をはらんだ内容。

　これが通ってしまうと、創作文化に多大な悪影響が及ぶことが懸念される。例えば、孤児作品（著作権者不明の古い作品）のアーカイビングは誰もやらなくなると思われる

　日本国内での動きとして、２００９年１月の分科会では、非親告罪化は慎重に検討、という結論になった。
　２０１２年に違法ダウンロードの刑罰化が規定されたが、これも現在はまだ親告罪である。親告罪は捜査の障害になっていない。告訴しない人は、そもそも捜査に協力しない。
（※注　逆に、非親告罪化された場合、警察が勝手に動いた案件で著作権保持者が警察の取り調べを受けるケースもあり得る。さらに言えば、それを別件捜査に利用される懸念も）

他にも。。。
・著作権保護期間の７０年化
・法定賠償金制度（示談で済まない）
　といった、懸念される改定協議が行われている模様。
　現行法と非親告罪化＋上２つで、著作物の利用と保護のバランスが崩れる。

対処法として

　フェアユース制度は有効なのではないか。これはそもそもアメリカの制度。ただし、今回アメリカはフェアユース制度導入を要求していない。また、商業的規模の二次創作は、フェアユースとはいえない（保護できない）。
　映り込みの規制緩和等（※注　一昨年秋施行の改正著作権法から、「映り込み」に関しては著作権侵害では無いとの明確な規定が入った）は、日本に於けるフェアユース導入議論のなれの果て。このレベルではフェアユースとは到底いえない。

日本政府の姿勢

　徳永参院議員による質問趣意書への回答：
「守るべきものは守り攻めるべきは攻める」（意味不明）

　アメリカ国内ではＴＰＰ交渉の秘密主義に対する批判もでている。

　方向性として、「登録著作物のみの非親告罪化（７０年化も同様）」という話も出ている。
（※注　著作権そのものは自然発生権である為特許のような登録は不要だが、訴訟等に供える為の制度として、文化庁に著作権保持の登録を行うことが出来る。登録された著作物はほぼ企業によるものだから、産業財産権並みの扱いをしてもいいのでは？　という話らしいのだが。。。）

　政治が文化に悪影響を与えることはあってはならない。

　山田教授の講演は、ここまで。
　この後、徳永・山田両参院議員より、改めて報告が行われる。

徳永エリ参院議員：

　アメリカのＴＰＰ交渉担当省庁であるＵＳＴＲの情報は、一部大企業はアクセスできる。日本政府の秘密主義の深刻さ。（※注　日本は、ＴＰＰ交渉は一切が秘密交渉であるという建前の元、一般国民には一切の情報開示がなされていない。）
　農協改革も、ＴＰＰに反対する農協への制裁なのではないか？　という声も上がっている。

山田太郎参院議員：

　「国会批准の時に議論すればいいんじゃないの」と言う人がいる事への懸念。条約はほぼ自動成立という憲法上の規定がある。（アメリカとは違う）
　通されたときのための備えが必要。運動を盛り上げすぎると途中で息切れしてしまう。

　これに、山田教授が質問
「条約と関連法は政治手動？」
→山田議員
「政府は秘密でやりかたがっている。批准と関連法を突然一気に出してくることが想定される。逆に先に議員立法で著作権法改正案を出してしまう手もある。」

　この後、質疑応答。誰も手を上げようとしないので、先に荒野が質問した。

「著作権というのはそもそも文化財産権で、特許や商標等の産業財産権とは違う。著作権を産業財産権として扱ってしまっていることに、そもそも無理があるのではないか？」

→山田教授：
　著作権は１９７０年代とはだいぶ性質が違う。産業財産権の性質も多分に持っている。が、現在の著作権法は複雑すぎる。正直理解出来ない。
　整理し直す為にもドラスティックな改正が必要。

→山田議員：
　著作権は適用が主観依存。適用の線引きが難しい。司法サイドの拡大解釈に依存している。登録著作物であれば、わかりやすいが、そうでないものは線引きが難しい。
　警察はどのみち捜査権は持っているというスタンス。一罰百戒という形になるだろう。懸念されるのは自主規制とお互いの刺し合い。
　また、それってそもそも著作権なのか？　という議論は残っている。

　この後、他にも幾つか質問が出た。

質問：
　韓国では米韓ＦＴＡに伴いフェアユース制度が導入されているが、韓国でどういう問題が起きているか。日本で適用した場合の懸念点

→山田教授：
　韓国の専門家に訊いたが要領を得なかった。そもそも韓国でもあまり認知されていない？　むしろ情報がほしい。

質問：
　フェアユース実施時の権利者の反応について。また、パロディ利用に水を差すのではないかという懸念は？

→山田議員：
　現行法でも権利者は守られている。めんどくさいから権力任せにしたいのではないか。
　今回の次第の懸念は、「なんだかよくわからないけど怖いね」という不安感。

　この件に関して、勉強会主催の「うぐいすリボン」の荻野氏より、報告。

荻野：
　権利者からすればフェアユースは権利の切り下げですらある。権利者からすればフェアユースは本当にイヤ。

質問：
　フェアユースで同人誌は守られないとはどういうこと？

→山田教授：
　そもそもフェアユースがあるから許されると言うものではない。あくまで裁判の時の武器。どっちみち二次創作は裁判上等でやらないといけない。
　また、アメリカから見れば、日本の同人誌文化はフェアユースと同等。むしろアメリカの方が規制は厳しい。アメリカは訴訟大国なので、裁判用の環境整備が必要で、その為のフェアユース制度。日本は訴訟にいく前のことを考えないといけない。
（※注　注釈というわけでは無いが、ならば「フェアユース」という言葉は使わない方がいいのでは？　という疑問を持ちました。）

　ここまでで、予定時間が来てしまったので、会議終了。本日２１時までの「緊急声明」への賛同の呼びかけを以て、閉会しました。

　「緊急声明」への呼びかけはTwitter並びにGoogle+で既に行ったので、そちらに任せるとして。
　著作権制度の抜本的改正の必要性と、それを議員立法で行うことによるに日本政府へのカウンターという話には、大変興味を引かれました。
　以前、もうかなり昔になるが、一太郎訴訟の際に関して書いた文書で、ソフトウェアに関して特許や著作権という枠組みでは到底収まりきらない部分が有り、新しい権利制度を創設するべきでは無いか？　という事を触れています。
　これを、ソフトウェアに限らず、商業著作物や映像コンテンツ等といった「新しいメディア」を包括する形で権利と利用のバランスの取れた制度を作れないか。という事を感じたというか以前から考えていたのですが、改めて感じた次第です。
　ＴＰＰ交渉自体が今後どうなるか、全く先が見えませんが。

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