「民主党」カテゴリーアーカイブ

神奈川の学生は社会民主主義に関心がある？

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　Instagramから広告掲載をオススメされたので、5/17～23にかけて3000円分だけ広告威力偵察をしてみた。

　その結果レポートがこちら。


　このグラフから、以下のことがわかる。

・神奈川県、大阪府、愛知県、東京都、千葉県の順にリーチが多い。とりわけ神奈川県が目立つ。

・18-24の年齢層、いわゆる学生層のリーチが圧倒的に多い。
（※学生とは限らないが）

・25歳以上は一挙に減り、以降概ね半減づつしているが、35-44と45-55歳層はさほど比率に差がない。
→40代（団塊ジュニア世代と氷河期世代が被る世代）も若干関心ありの傾向？

・男性６割、女性４割。男性の方が若干多い。

　という結果から

　18-24歳、とりわけ神奈川に住んでるか通学している二十歳前後の人達は、社会民主主義に興味ありの傾向がある
のかもしれない。
(※住んでるのは神奈川県でも学校や会社は東京都というケースもあるし逆の場合もあるので、一概には言えないが)

　ただし、使用した画像が二木佳奈多のものなので、その分は差し引いて考える必要はあるかもしれない。
(2012年以降の神奈川県は二木佳奈多の地盤なので。)

　尚、このブログだとどうでもいい分類に入るが、かすかす劇場では二木佳奈多は中須内閣下で検事総長をやっている、という設定になっている。

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安倍辞任と休息の重要性

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　内閣総理大臣安倍晋三が、２期目の辞任を表明した。
　人によって評価は違うのだろうが、私は”一律１０万円給付”は（決定が遅れたとはいえ）評価するし、逆に労働法制（働き方改革一括法案、等）に関しては全く評価できない。との立場である。

　安倍晋三二度目の辞任の理由は、７月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。１期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、２期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後７年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

　では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の１月からCOVID-19（所謂新型コロナウイルス）が世界的に蔓延し、日本でも４月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
　４ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

　さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
　自民党･公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

　ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
　この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

　安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
　無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

　休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
　それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
　それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

　

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障害者の為の在宅勤務の必要性

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　おはようございます。無職というか失業者で精神障害者の、荒野草途伸です。
　先週、求職活動の関係で始めて春日井のハローワークに行ってきました。GoogleMapで見て貰えればわかりますが、すごい不便な場所にあります。建物が古いので昔からあそこにあるんでしょうけど、なんであんな不便な場所に作ったんでしょうか。
　私のような、実質公共交通機関しか移動手段が無い人間にとっては、就職活動から排除されているのと同然です。インターネットが無かったら。

　さて。「テレワーク」（在宅勤務）が話題になっています。東京都知事選でも争点になりつつあるようです。
　先日の内閣府の調査では、テレワーク経験者のうち「テレワークを続けたい」という解答が６４％にも上ったとのこと。

テレワーク経験者の６割超が「仕事より生活重視に」
TBSNEWS　6/22(月) 12:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200622-00000015-jnn-soci

　一方で、テレワーク実施率が東京とそれ以外でとんでもない差があるという問題点も出ています。
　また、連合の組合員アンケートでは、「残業が増えた」という回答が多かったとのこと。これは業種毎の内訳が探しても出てこないので、なんとも言えないのですが。公務員だったら残業が増えたのはテレワークの所為じゃなくてコロナ対応の所為ですからね。

　さて。ここで、一つ考えて欲しいことがあります。
　これらの調査で解答した人の中に、障害者はどれだけ含まれているのでしょうか？

　つい「障害者」と一括りにしてしまいましたが、実際には身体・知的・精神・発達で、障害の内容は全然違います。もっと正確に言えば、同じ障害区分でも症状によって障害の内容は違います。

　それも踏まえた上で、障害を持った労働者にとって、テレワーク（在宅勤務）がどれだけの恩恵があるか。

　私自身は精神障害のうちの双極性感情障害（躁鬱）なのですが。まあ、はっきり言ってメリットしか無いです。
双極性障害は感情の起伏が激しいので対人業務は基本的にダメな病気なわけですが。在宅勤務ならその辺の心配はかなり減ります。少なくともオフィスで直接顔を合わせることは無い。お互いにメリットしか無いんです。

（※在宅でコールセンター業務をやらせる、ということも数年前から普及しているんですが、まあそれはその職種特有の事例なので。）

　うつ病でも、「通勤の負担が無い」という点では、メリットは計り知れません。健常者でも通勤は負担なんですから。出勤に体力を取られて出社しても仕事出来ない状態になってる、なんて事態は無くなります。

　身体でも、足に障害のある人は同様に通勤の負担が無くなるので、メリットは大きいでしょう。
　内疾患も同様です。内疾患の人は症状によっては大きな機械やボンベを常に脇に置いとかないといけない人もいるんですが、そういうのを職場に持ち込む負担も無くなります。

　四障害のうち、少なくとも身体・精神に関しては、在宅勤務はメリットの方が圧倒的に大きい、と私は考えます。

　知的や発達だと、私の知識不足もあって、ちょっとわからないですけど。対面で指示を受けないと仕事が出来ない、という人も中にはいるらしい。

　けれども、精神・身体サイドからするとメリットの方が大きい、という事実は動かんのです。

　時々、わかったツラした人間が「障害者はテレワークだと仕事が出来なくなる」とかほざいてる事が「結構」あるんですけど。”貴様は障害者のことを何もわかっていない、故に黙っていろ”、と罵声を浴びせながら、マウントポジションで殴り続けてやりたくなりますね。ネット越しなので不可能ですけど。

　今回、COVID-19(通称新型コロナ)の蔓延によって、東京では”感染予防”という理由で強制的にテレワークが普及したわけですが。（※それでも、猛抵抗したアホがいっぱいいたという話があちこちから聞こえてきた。）

　「障害者雇用」という観点からも、在宅勤務（テレワーク）を考えて貰いたい、という思いがあります。

　ちなみに、私自身の経験談で言えば。在宅勤務で募集しているから応募したら、障害者だからとけんもほろろの扱いを受けたことが非常に多かったです。
　障害者だからこそ在宅勤務で応募してんですけどね。

　採用担当者の間では四肢や内疾患障害の人が大人気らしいですけど。彼らにとってメリットの大きい在宅勤務の体勢を整えている会社が、どれだけあるのか。
　
　昨日、メルカリの会長がＢＳの番組に出て、テレワークが経営にメリットがあるかどうかを考えて欲しいとか方向性のズレた発言をしてましたけど。貴様は従業員のメリット考えとんのかと、ツッコみたくなりましたね。
　一応は「ＩＴ系」であるメルカリの会長からして、これなわけです。まあ、メルカリはかなり酷い会社だとは思いますけどね。

　工場やインフラ系業務を在宅勤務にするのは確かに無理ですけど。オフィス業務を在宅勤務にするのは、可能なはずんです。だって、一番ハードルの高いコールセンターが在宅化できるんですから。
　それをやらないのは、経営者の怠慢、或いは業務改善能力のない無能。としか言い様がありません。

　「コロナが治まったからもう”テレワーク”は無しにしよう」、そんな事態になってしまうことを、精神障害者たる私は非常に危惧しています。

　
　

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景気悪化はコロナの所為でも消費税増税の所為でも無い

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　一年前、「ＳＮＨＰ」でこんな記事を書いていた。

景気悪化の公算大　専門家「間違いなく下方修正される」【朝日】
投稿者:snhp 2019年5月4日

景気悪化の公算大　専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞　4/26(金) 21:34配信

＞５月２０日に発表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている

　そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。１～３月期は減速に決まってる。

http://snhp.info/xsread/2019/05/04/%e6%99%af%e6%b0%97%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ae%97%e5%a4%a7%e3%80%80%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%80%8c%e9%96%93%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8f%e4%b8%8b%e6%96%b9%e4%bf%ae%e6%ad%a3/
より

　なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
　自公政権は「コロナのせいだ！」と主張し、
　それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ！」と叫んだいるわけですが。

　どっちも間違い。
　だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
　実態としては、2018年秋頃から。

　そもそも、新型コロナ（COVID-19）蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。

　典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ？　ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。

　ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税（というよりポイント還元）でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。

　つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
　今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
　もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策＝アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。

　では、景気対策として最も効果があるのは何か。
　GoToキャンペーン？　始まる前から各方面からクレームでてますよね。
　消費税減税？　低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。

　最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。

　自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。

　

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政府による現金一律給付は公平な制度である

2件の返信
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　COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退（※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく）が明白になっています。
　
　これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
　
　党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

　アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
　西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは５月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
　その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
　
　手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
　　
　
　という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
　しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、１年後の確定申告（または年末調整）で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
　
　義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
　
　ざっくり言うと、年収１５０万しか無い人は税率５％、つまり１０万円給付された分の５０００円を所得税として納付すれば済みますが、年収２０００万ある人は税率が４０％なので、１０万円のうち４万円を所得税として納付する事になります。
　
　無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は（おそらく）０になります。
　
　
　割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか？
　
　
　実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
　試算してみました。

　社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
　また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
　（子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。）
　
　
　まず、こちらは現状の推定家計状況。
　
　
　次に、多くの人が要求している「１０万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
　
　年収１９５万円以下の低所得者の家計収支改善率が１０％近くにも上る効果を出しているのに対し、年収１億円の超高額所得者の収支改善率はわずか０．０５％。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり４千円の所得税負担増が発生します。
　
　
　
　ついでに、低所得者の基礎控除額である４８万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
　
　年収１９５万円以下の収支改善率が５０％と、劇的な効果をもたらしています。
　年収５００万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、１０～２０％の収支改善率が見込まれます。
　一方で高額所得者は、年収１８００万で３％前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、１ヶ月あたり１万３千円追加で所得税を負担する事になります。
　
　
　公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
　
　少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
　
　

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COVID-19対策への国の補償を補正予算に盛り込む提言(共産党宛に送ったメールの内容)

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日本共産党
　中央委員会
　政策委員会
　赤旗編集部
　　御中

岩瀬慶一郎（荒野草途伸）と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称：新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
（いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。）

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益（公共の福祉）が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権（集会･結社の自由）を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
（実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。）

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。

共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
（※実際に送信したのは２３日日曜日の夜です）

※２／２６午後に、以下のような返信が届きました。
　各記事末尾の「資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべき」という部分から、メールの意図は汲み取って貰えたものと理解しています。


　メールありがとうございました。
　ご意見は、党指導部、関係各部門に報告し、今後の政策立案、宣伝活動、国会質問などの議会活動、「しんぶん赤旗」編集などの参考にさせていただきます。
　ご参考までに、「しんぶん赤旗」記事を紹介します。

十分な対策のための財政措置が必要
新型コロナウイルス　小池氏が強調
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-26/2020022601_02_1.html

主張
新型肺炎　政府対策
重要局面に見合う財政出動を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-26/2020022601_05_1.html

新型コロナ対策
検査・医療体制、中小企業・雇用対策に万全な予算措置を
ＮＨＫ「日曜討論」　田村政策委員長が主張
「政府のまじめさ問われる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-24/2020022401_01_1.html

*************
　日本共産党中央委員会
　国民の声室メール係
　info@jcp.or.jp
　日本共産党中央委員会ホームページ
　http://www.jcp.or.jp/
　「しんぶん赤旗」のお申し込みはこちらから
　https://ssl.akahata.jp/akahata_form.html

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5/19市民アクション＠愛知６区政党市民対話集会の記録

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　５／１９（日）に、小牧市・味岡市民センターで行われた「市民アクション＠愛知６区の会」の政党市民対話集会に出席してきました。
　前日に京大で行われた情報法制研究会のセミナーからとんぼ帰りでの出席だったので、髭もろくに剃ってない不審者状態での参加でしたが。。。

　とりあえず、内容と感想を、ざっくり書いておきたいと思います。

１．各党の挨拶と見解：

りっけん（立憲民主党）
松田衆院議員代理（秘書）

衆参同日選挙について
　１０月の消費税増税について政府から景気悪化の評価先送り論がでている。これを口実とした衆参同日選挙があり得る。
　加えて、安倍晋三の改憲加速発言が出ている。
　立憲民主党としては若年世代の投票率を上げていきたい。

民主（国民民主党）
森本和義氏（前回愛知６区希望の党公認候補）

　参院選で、自民党が議席に危機感を持っている。参院で３分の２を阻止する歴史的意義のある選挙にしたい。
　個人的には９条はさわらないという考え。
　消費増税は、１０月には実施すべきでない。
　実質賃金が増えていない。伝統的財政政策が打てなくなっている。株価依存経済になっている。

共産（日本共産党）
内田健前春日井市議（尾中地区委員会副委員長）

　６中総（第６回中央委員会総会）で”本気の野党共闘”を決議した。
　消費税１０％中止・８時間労働・社会保障・授業料減免無償化・原発０再エネ推進・沖縄米軍基地新設反対・反差別ハラスメント撲滅、を提言として出している。

社民（社会民主党）
林秀治氏（県連常任幹事）

　参院選は愛知選挙区で候補を立てる予定。但し立てられない場合は、政策合意できる候補の推薦もありうる。
　社民党は地方でそこそこ強い。
　党の正式方針ではないが、消費税は段階的に廃止すべき。法人税所得税の税率戻しを財源にする。
　最低賃金は、当面１０００円に、将来的に１５００円とするべき。

緑の党
丹羽淳氏

　緑の党は多様な考えを持った人の集まり。故に無党派層に近い。
　前回選挙で自民と野党合計の差は３千票あまり。野党が結集すれば勝てる選挙区。
　小牧市長選では、分裂した自民党の候補を共産党も支援した実績もある。
　無党派層は政党よりも人間としての候補者を重視する。
　坂本龍馬のように、脱藩して結集する覚悟が必要。気持ちだけでも脱藩すること。
　候補者同士の話し合いの必要性。今回の会合も松田氏と森本氏で話し合うべきだった。

２．質疑応答：

・森本氏の発言について、改憲について個人的にはと言ったが、党と考えが違うのか
→党も同じ。ただ、例外的な人はいるかもしれない。

・社民党は消費税０にするという話に同感。財源について詳しく聞きたい
→（共産）消費税は応能負担に反する。応能負担原則の税制にする。
→（社民）1986年まで消費税なしで日本の財政は続いてきた。そこに戻すまで。

・緑の党の話と関連して。候補者と思われる人が森本氏一人しか来ていない。統一候補への本気度が問われる。
→（森本）前回選挙の時に脱藩（無所属）も考えた。連合愛知は気にしない。

・Ｆ３５について。（小牧基地を抱える）地域にとって重要課題
→（りっけん）党の理念として配備は必要ない。
→（民主）買う必要はない。役に立たない。
→（共産）防衛費増大に反対。専守防衛からも逸脱。
→（社民）元々武力自衛権を否定している。
→（緑）自衛隊は専守防衛。Ｆ３５は反対。

・若年層に関心のあるテーマとして、４月から施行された残業規制と、昨年末に炎上したダウンロード違法化問題について各党の見解を聞きたい
→（りっけん）党としての見解を調べる。子育て世代を重視して政策提言をしている。
→（民主）仕事量が減らないことが問題。雑用を部下に押しつける悪しき文化は自分も経験した。ただ民の問題なので、法律化には工夫が必要。
→（共産）８時間労働が基本。残業は週１５時間までを提言。教育の無償化など学生の関心の高い分野を提言していきたい。
→（社民）残業規制は労働組合が主体となるべき。適正な残業時間は、０時間。
→（緑）長時間労働は少子化の結果。人手不足は７０年代から言われていた。経済成長の限界。資本主義が終演に向かっている。答えを出す人は却って危険で、試行錯誤こそが必要。党としてはベーシックインカムを提唱している。
※ダウンロード違法化問題は各党とも持ち帰り

・各党の政策に大差がない。自民党の議席を無くすには一本化が必要。
（※意見のみ）

・前回衆院選で、森本氏で一本化できそうだったというが、１千万の借金をさせてまで無所属で立候補させたのか？　お金も必要。
→（森本）お金の問題は自己責任なので特に障壁では無かった。ただ、無所属で出ても他の政党が公認を立ててこられたら終わり。実際、（森本氏が無所属で出たら）希望の党が他の候補者を立てる動きがあった。党に断り無く独断ではできなかった。
　小牧市長選は自分は野党系を支援したが、国民民主の市議は自民系現職を支援した分裂選挙だった。党の方針が定まらなかった結果によるもので、通常なら反党行為。

　ちなみに、残業規制とダウンロード違法化問題の質問をしたのは、私です。
　個人的に絶対に譲れない問題なので。この件で合意賛同できない候補は、到底支援できないし、それで党から文句言われたらそれこそ”脱藩”する。
（※荒野草途伸は現在、共産党の所属です。）

　…まあ、ダウンロード違法化問題が全党持ち帰りというのは、正直脱力でしたが。せめて、えだのんが代表の立民（りっけん）には、回答して貰いたかったところです。

　あと、荒野は前回総選挙の時はまだ瀬戸にいたので、愛知７区の状況は手に取るようにわかっても、６区の情報は全然入ってこなかったので、今回初耳という話が結構多かったです。
（瀬戸市も、瀬戸北高校から北は６区になっとるんですが一応…。）

　特に、森本氏で一本化しかけていた、というのは正直びっくり仰天でした。
　愛知６区はそもそも市民連合自体が無い、だから候補者調整なんかしてない、という風に聞いていたので。
（確かに、「市民連合」は現在も無いです。）

　帰りに共産党の人と話していたら、「（森本氏が）無所属で無くても、せめて立民に行ってくれてたら…（推せたのに）」という話をしていました。まあ、あくまでもその人個人の考えですが。
　でも、古河元久の盟友である森本氏が立民に行くはずは無いとは思いますけどね…。

　あと、質疑の最後に、「市民アクション」のメンバーの１人が、山本太郎（令和新撰組）を猛烈に推していたのが印象的でした。
　幕末の新撰組は、坂本龍馬の命を狙っていた筈なんですけどね…。

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沖縄一括交付金に関する補足

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　一括交付金について、たぶんあまり知らない人が多いと思うので、ざっくり説明しておく。

　一括交付金（沖縄振興一括交付金）とは、国庫支出金（国から地方に交付される２種類の交付金のうちの１つ）のうち一定の範囲内で沖縄県や沖縄県内の市町村が自由に使途を決めることが出来るようにした制度で、地方交付税交付金と国庫支出金の中間に当たるとも言える制度である。
　
　※以下、http://xatosi.info/ihawiki/doku.php?id=%E4%B8%80%E6%8B%AC%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91より抜粋
　


　一括交付金とは、国庫支出金を大枠で交付する事によって、地方の裁量幅を広げ自治体財政を柔軟化させるための手法として提唱されているものである。

　国庫支出金は、国が地方に交付している資金のうち、使途を指定しているもののことを指す（使途を指定しないものは地方交付税交付金と呼ぶ）が、この使途が現在は非常に細かく指定されており、また金額も多すぎても少なすぎてもいけないという事になっている。この為、無駄な公共事業を行わなければならなくなったり、逆に必要な事業に資金を回せないという事態になっている。

　これを解消するため、国庫交付金は自治体毎に使途のリストと全体の金額だけを指定し、各事業への資金配分は自治体に委ねる、というのが一括交付金の発想である。

　仲井眞弘多氏、伊波洋一氏ともにこの国庫支出金の一括交付金化を求めていくとしている。

　その一方で伊波洋一氏は、宜野湾市長時代には国庫支出金の利用で、低入札価格調査制度で浮いた費用を使い指定された事業費目でまた別の事業を発注するという手法で国庫支出金を有効活用している。
　仮に県知事に就任した際には、一括交付金制度が実際に導入されるまでは、この手法を使っていくものと思われる。　　


　
　上記文書にあるように、沖縄の一括交付金は元々は、２０１０年沖縄県知事選で左派系統一候補だった伊波洋一氏（現参院議員、沖縄の風所属）が公約として掲げたものがベースになっている。
　仲井眞弘多知事も（事後であったが）これを公約に入れたため、２期目にこの一括交付金を政府に求めていくこととなった。
　
　その当時、東京政府は民主党政権が掌握しており、その民主党はマニュフェストで”一括交付金”の導入を掲げていたため、自民党政権のようにそでにすることは無く導入自体は前向きであった。が、この制度は霞が関の官僚の裁量権を奪う制度でもある為抵抗が強く、導入は難航した。
　
　この時、玉城デニーは沖縄県選出の民主党議員であった為、この”沖縄一括交付金”の導入に奔走したのである。
　
　
　この一括交付金をフル活用して、保育園の待機児童解消や鉄軌道整備の調査費用などに充てて、沖縄県経済の最下位脱出成功に導いたのが、”オール沖縄”の翁長県政である。
　
　
　つまり、この制度は（県知事選の）玉城デニー陣営が導入し活用した制度なのである。
　間違っても、自民党やその系列の人間の功績などでは無い。
　
　（※いちゃもん付けられる前にあらかじめ言っておくと、仲井眞弘多氏は県知事時代こそ自民公明を与党と頼んだが、元々は大田革新県政の副知事であり、自民党の人間では無い。）
　

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