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働き方改革　残業規制・高プロが一本化　法案の要綱諮問（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/144000c

　”高プロ”・裁量労働制拡大も問題だが、今回はひとまず”残業規制”に話の的を絞る。
　
　つい先日労使協定が問題になった医師、東京五輪関連事業で自殺者が出た建築、宅配が社会問題になりつつある運輸、２２時が定時と言われて久しいＳＥ。全て、この残業規制の「適用除外職種」である。
　”残業規制”政府案では研究開発職は適用対象外である。労働法制に於いてはＳＥは研究開発職扱いにされている。現行労働基準法でも３６協定特別条項で残業させられるのは月８０時間が本則だが、ＳＥは実質青天井である。研究開発職扱いで適用除外扱いになっているからだ。
　
　野党側が出す対案には、現在「規制基準を過労死推定基準の８０時間未満に」という内容で検討されているようだが、この”適用除外”無しもいれるべきだろう。
　
　３月の原案策定時には残業規制は喫緊の課題であるから緊急で成立させる必要性があり財界同意を取り付ける為にとりあえず適用除外もやむなし、という理屈も成り立ったかもしれない。
　が、結局自民党は”共謀罪”を成立させたいが為に残業規制成立を妨害した。残業規制は先送りされ国会提出すらされず、今月末招集予定の臨時国会でようやく提出・審議入りという話になった。高プロ・裁量労働制拡大と一緒くたというおまけ付きで。
　３月からもう半年も経った。もうとりあえずが許される状況では無い。残業規制の適用除外など許してはならない。

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残業上限「月１００時間」　政労使合意　これは「過労死の合法化」だ（毎日　有料記事）

　この記事を読むまでもなく、既に多くの人が知っているであろう「残業規制」の件である。当ブログでも今月頭に記事にしている。

　「100時間」という（わかりやすい）数字ばかりが注目されているが、もっと深刻なのは、運輸業や研究開発職（システム開発、いわゆるＳＥを含む）が政府案では「適用除外」（＝100時間規制すらない、現状と何も変わらない）となっていることである。

　そしてどの業種でも当てはまる「サービス残業」という奴は勝手に死んだだけですシステムは、罰則が付くとはいっても企業名の公表程度の軽いものに留まり、実質そのまま放置である。営業停止処分にまで踏み込む強さがなければ根絶などできない。

　「今より良くなるからいいじゃないか」等と寝言を言っている人間もいるようだが、今より良くなどならないのである。茶番ですらない。

1. 　適用除外の例外は無し
2. 営業停止処分も含む強い罰則
3. それを担保する為の労基・労働局人員の強化。

　野党はこれらの内容を軸に、対案を出すべきである。アベ政権与党の現状把握能力の無さ＝政権担当能力の無さはもう多くのまともな国民は理解し、十分に知らしめられている。
　次は、野党の実力を示すときだ。

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　７０年ぶりの労働基準法改正、と自民党政府が胸を張る、いわゆる「残業規制」が安倍首相の仲介という形で合意した。率直に言って茶番と言うほかない。
　確かに、現状の「３６協定で無制限定額働かせ放題」が「２段階上限制」になったという意味では、一歩前進ではある。だが、一歩でしかない。決して胸を張れるような内容ではない。当面の緊急措置として当然やるべき改正であり、この後半年か一年以内にさらに踏み込んだ改革が必要なのである。しかし、今回の連合と経団連の合意内容では見直し時期は「５年後を目処」となっており、緊急課題であるとの認識に欠ける。そして政府に至っては、それを手放しで自画自賛している惨状だ。

　では、今回の合意内容の何が問題なのか。私自身の経験を踏まえて列挙してみる。（ひとまず私が指摘できる範囲であり、ここに挙げる事項が全てでは無い、という事は予め申し添えておく）

・「繁忙期」の定義が従来通り企業任せのため、実質「いつだって繁忙期」が続くことになる。

　従来の労基法に基づく３６協定の特例でも、残業（時間外労働）というのは本来例外規定なのである。通常期であれば１日８時間１週４５時間（労使協定があればもっと短いところもある）が労働時間の上限なのである。
　しかし実態はどうか。残業のない恵まれた職場ならいつだって通常期だろうが、実際には「いつだって繁忙期」で毎月特例を適用して時間外労働をさせているのが現実では無いか。そしてその繁忙期か否かの判定は、完全に企業任せである。法令も省令もない。だからこれを理由に労基は動けないのが現状である。

　今回の合意内容でも、このルールは踏襲される。特例であっても１００時間未満、とはなったが、月１００時間と言ったら休出か平日深夜残業が必至になる時間量である。それが期末の１ヶ月だけ、とかならまだしも、数ヶ月にわたって続く事を認めたのが今回の政府ご自慢の法改正である。要するに、現状追認でしかない。自慢できるようなものでは決してない。
　しかも、「通常期は月４５時間」という、よくわからないおまけ付きである。通常は時間外労働をさせてはいけない、というのが現行労働基準法の規定である。ここで言う通常期とは一体何か。改正どころかこれは改悪では無いのか。少なくとも、褒められた代物では無い。

・実態として勤務上限を超えていても、勤務記録自体をつけさせないいわゆる「サービス残業」への抑止策が無い。

　この「サービス残業」という言い方自体がよろしくない、というのは２０年前から言われている事だが、それはひとまずさておき。

　今回の法改正で上限となった「４５時間」「１００時間」を超えても、勤務記録がなければ、超過勤務割増手当（いわゆる残業代）は出ない。
　自分が日立情報に派遣されていたときは、派遣元との３６協定では月４０時間上限だったのだが、実態としてはまるで守られていなかった。発狂して失踪寸前に陥った案件では、朝８時半から客先である大野城市役所に常駐を始め「定時」になると福岡市内の支社に戻り０時前まで開発業務、という日々が２ヶ月近く続いていた。名古屋市社会福祉協議会の案件では丸１ヶ月徹夜だった月もある。
　しかし、これらの超過勤務は４０時間を超えた分は会社側の記録がない。よって、「働いていない」という扱いになり、残業代も出ない。
　当然違法なのであるが、記録がないから証拠が無いという話になる。

　マトモな労働者なら自分で勤務時間を控えておいたり、最近はその為の支援アプリも出ているのだが、それですら「セキュリティ対策」を口実に勤務時はスマホ携帯を電波の届かないロッカーにしまわせるという「対策」が取られてしまっている。

　というか、そもそもそんな自主記録を付けなければいけないこと自体がおかしい。

　今回の合意内容に、サービス残業に関することは含まれていない。政権は合意内容をそのまま踏襲すると言っているのだから、法改正にもこれは入らないだろう。
　つまり、上限規制を設けると言っても、結局は尻抜けなのである。それどころか、今までは超過勤務１００時間を超えてもその分超過勤務割増手当を出していた会社も、これからは出なくなるのである。業務量自体を減らさなければ、結局は「サービス残業」ということになるだろう。
　到底褒められたものでは無い。

・インターバル規制が努力義務規定に留まり、過労死抑止策としての実態をなしていない。

　シフト勤務などで発生する「実質２４時間労働」は、変形労働時間制という規定により、現状では脱法行為として合法になってしまっている。これを改善する為に、インターバル規制、即ち勤務時間と勤務時間の間に規定以上の時間間隔を置かせるという仕組みが提唱されている。
　シフト勤務でなくとも、連続した長時間勤務が過労死に繋がるとの報告があり、全業種において導入は急務である。

　しかし今回の政府ご自慢の法改正では、このインターバル規制は努力義務に留まっている。罰則がないどころか、ただの努力規定だから違法にすらならない。
　これの一体どこを誇れるのか。

・５年後の見直しを歌っているが、経営改革に５年は長すぎる。

　今回の政府ご自慢の法改正の最大の問題点がこれである、といっても過言では無い。

　今回の法改正がお話にならない状況を止める為の緊急避難措置である、という事を政府・経団連・連合ともまるで理解していない、という何よりの証左である。

　緊急避難措置であるから今回の改正労基法は可決次第即時施行されなければならない（もし即時施行しないようならそれこそ政府の怠慢である）が、経営環境が激変すると対応しきれないところもあるので激変緩和措置として妥協の産物な内容になるのは致し方ないだろう。
　だが、あくまで一時的な措置であり、直ちに次の法改正に取り組まなければならない。半年か１年、大目に見ても２年以内に行わなければならない。

　それが、５年先とはどういう事か。経営改革に５年も費やしていたら、上場企業なら株主から無能と突き上げられるだろう。
　大手企業の新入社員だって、３年経てば転職するか否かを考えるのである。その転職活動も、長時間労働で拘束されていては出来っこない。無収入に転落することを覚悟で辞めるか、過労死を目前に収入を得続けるかの博打を、５年も続けさせるつもりか。

　そしてそれを、７０年来の大改革などと自画自賛する安倍自民党政権の果てしなき愚かしさ。現実に対する無理解、政権担当能力の無さを物語っている。

　この程度で済ませる気か、と。

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なんか変な時間に目が覚めてしまったのでネット漁ってたら新潟県選管から序盤の期日前投票データが出ていたので、ちょっと分析してみた。
そんなに大したことはしてない（予防線）

まずは、公開データに単純に前回比の差分を加えたもの。市区町村毎の簡単な地域特性も書き加えた。

次に、これを前回比伸び率でソートしたものがこちら。

このデータはあくまでも期日前投票のデータで、誰に入れたかは全くわからないので、このデータだけで誰が有利かとかを特定することはできない。が、「本来特定の候補者が強いはずの地域」というのはあるはずなので、そういう地域で投票率が高い（or低い）なら、候補者の勢いの度合いを推測することは出来る。

特定候補者はさておき、全体的な傾向として。

伸び率が比較的高いのが、新潟市の中心部（中央・西・東・秋葉区）。篠田新潟市長は泉田知事の盟友らしいので、ここは泉田地盤と見ていいだろう。三条市も、泉田知事の出身高校・三条高校があり、泉田地盤とみなしていい。米山氏は泉田氏の後継を明確に打ち出しており泉田氏も事実上公認している為、泉田地盤は米山氏に優李な地域と見ていいだろう。
魚沼市も米山氏の出身地であり、米山地盤と見た方がいい。
一方、狩羽村は柏崎狩羽原発のお膝元で財政経済の原発依存率が高く、ここは森氏の地盤と見るべきだろう。小千谷市・見附市といった地域も、長岡市に近く長岡市長だった森氏に有利な地域と見るべきだろう。

一方、伸び率が低いのが、村上市などの県北部の他、新潟市の郊外部やその周辺都市である。特に、柏崎狩羽原発から30Km圏内に入る西蒲区で投票率が伸びていないのが、非常に気がかりである。
さらに言えば、森氏の地盤であるはずの長岡市ではもっと伸び率が悪い。柏崎狩羽原発のもう一つの立地値である柏崎市は、さらに悪い。ちなみに長岡市も柏崎狩羽原発から30Km圏内で、ＢＳＮの調査でも原発再稼動問題への関心は高めという調査結果が出ている。
正直、長岡市や柏崎市で投票率が伸び悩んでいるというのは、意外な結果だった。

まだ序盤なので、今の段階で投票していないというのはむしろ「誰に投票するか迷っている」という現れとも言えるので、この辺りの地域の人には大変な迷いがあるのかもしれない。

米山氏は元を辿れば自民党の人で、その辺りで旧来の左派層の一部には不信感もあるとも聞く。新発田市・佐渡市から出たもう２人の候補者がやたら左派色の強い主張をしていたのは、てっきり自民党政権による左翼分断作戦の一環かと思っていたが、北部・佐渡地域の左派層に米山氏への反発が強い事の現れ、という側面もあるのかもしれない。その結果が、北部・佐渡の序盤投票率の低さに表れているのかもしれない。

まあ、結果は投票箱が閉まるまでわからないのですが。まだ２週間近くあるんですね…。沖縄県知事選から２年近く経つので、もう感覚忘れてしまっていました。

個人的には、結果的に「沖縄モデル」の全国２例目となる選挙になるので、是非米山氏には勝って貰いたいところですが。

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与党計 20 ～ 27 ～ 32
野党計 8 ～ 14 ～ 16
中立計 4 ～ 7 ～ 8

注目激戦区：
国頭、宜野湾、那覇離島、豊見城

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　先日８／３０の全国一斉反アベ行動で、自分は大垣・豊橋・犬山・川名（名古屋市昭和区）の各集会をハシゴした。どれも主目的は「戦争法案」であり、労働法制に触れているところはなかった。
　理由はわからない。保守派の、特に経営者層の中には、「労働法制には賛成だが戦争法案には反対だ」という人もどうやらいるようなので、労働法制は棚上げして戦争法案反対で「一点共闘」ということだったのかもしれない。

　私の立場はあくまでも「反・労働者虐殺政策」だ。
　が、歴史的経緯を見ても、そういうことを本気でやらかしてくる内閣は、第一次安倍内閣と第二次安倍内閣、この２つ以外にもあるのだけど、とにかくこの２つが突出している。
　なので、「反アベ」という「一点共闘」で、私は行動を共にすることに決めた。

　大垣や豊橋の話も十分書くに事足りる内容はあったのだが、とにかく今すぐに書かねばならないことがあるので、犬山での一件に絞って書く。

　犬山駅前の参加者は、だいたい１００名前後という感じだった。もう少し少なかっただろうか。それでも、いわゆる「左翼活動に熱心な定年退職者」といった人達だけではなく、自分と同世代かもう少し若いくらいの人も結構いた。集会が終わる頃には４割くらいになっていただろうか。

　参加者が一人づつスピーチをする時間があった。私は開始冒頭からいたのと、外見が若く見えるからか、「若い人からも一言」とマイクを渡された。

　正直な話、「戦争法案」で何か語れるほどの見識は、自分は持ち合わせていない。前述のように、自分はあくまで「労働派」だ。そして、反アベ派だ。

　だから、派遣法のことを語った。
　戦争法案よりも先に、労働者派遣法が衆議院で強行採決されたこと。先日１８日に６０日が経過して、派遣法に関しては「６０日ルール」の適用が可能になったこと。元々９／１施行と書いてあったのを、それまでの成立が厳しいからとみなし雇用義務規定が適用開始になる１０／１前日の９／３０に変更しようとしていること。この改正案は派遣労働者の為のものだと言っているが、法案を読めばそんなの全くの逆だということ。そしてなにより、それらのことに殆どの日本国民が騙されているのだということ。
　こういった構図が、アベ政権の本質であり、戦争法案と全く一緒だ、ということも付け加えておいた。一応戦争法案の集会だから。というか、それも事実だし。

　たぶん、上記のようなことを話したと思う。終わりの方では、自分自身の経験だとかその後いろいろあった事やら何やらで感極まって言葉が出なくなりそうになったが、それでも何とか喋りきった。

　その場にいる、少なからぬ人達がうんうんと頷いてくれていた。先に言った、同世代くらいの、子連れだとか独身男性だとか、そういった層だ。
　この人たちみんなが派遣労働者というわけではないだろう。派遣労働者の比率は、実はそこまで多くはない。だが、そこまで少ないわけでもない。自分は正社員でも、自分の家族や友人、親戚、同級生といった交友関係のある人の中に、「ハケン」が一人もいない人を見つける方が、むしろ難しいのではないか。

　自分のことではなくても、かといって他人事でもない。それが、「ハケン」や派遣法の問題なのではないか。
　私自身、その光景を見るまでその事に気づかなかった。

　日経新聞の情報によると、政府自民党は派遣法は来週９／１０に可決させる方針らしい。観測気球的な記事で、確定ではないかもしれない。が、アベ自民党政権はそういう日程も視野に入れているという事だ。

　詳しく説明するのも難儀なくらい、この改悪派遣法は複雑で狡猾なやり方で、派遣労働者の権利を奪い取っている。
　それを残り一週間でどう説明して理解してもらって反対に回ってもらって声を上げてもらうか。

　基本単独行動しかできない自分には、今のところ道筋すら見えない。

　とりあえず共産党含め野党諸氏には、例え戦争法案を止められたところで派遣法が通ってしまったのなら、それは野党のアベ政権に対する全面敗北なのだ、ということを肝に銘じておいてもらいたい。

　と、煽るぐらいしか今のところ思いつかない。

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