専門職非常勤とは言え一応今の身分が国家公務員なので、今回の総選挙には政策論評以外関わることが出来なかった。何でこんな事になったのかといえば生活費が困窮していたからで有り、その件についていろいろ言いたいことはあるが、突き詰めて集約すれば結局「社会が悪い、政治が悪い」という話に行き着くので、今回は言うまい。

　それより、野党共闘（左派連合）が不発に終わった、という事で、野党第一党立憲民主党の枝野代表が辞任するらしい。個人的には責任を取るべきは連合の会長、えっと名前何つったっけ、あいつだと思うけどね。

　まあ、責任論はさておき。

　実のところ、立民・共産が減らしたのは「比例区」であって、小選挙区では立民は増えてるんですよね。
　
　じゃあ、どこの県で増やしてるんだろうと、ざくっと見てみた。

（東京大阪は除外してる。大阪は都でも県でも無いので）

新潟（６）
立民　３→３
無所属　０→１
https://mainichi.jp/senkyo/49shu/area/?kid=15

香川（３）
立民　０→１
国民　１→１

千葉（１３）
立民　１→４

神奈川（１８）
立民　５→７

静岡（８）
立民　１→２

兵庫（１２）
立民　０→１
（維新　０→１）

　特に新潟６区はでかい１勝ですね。１３０票差。
　静岡も静岡６区取れれば立民３議席になったはず何だけど。市民連合がラブライバーに喧嘩売ったれいわ新選組と組みやがったからね。沼津でラブライバー敵に回したら、勝てんよ。

　とはいえ、上記のように選挙区では東京も含めて増やしてるとこもあるんです。
　特に新潟は、６つのうち４で勝ってるので、過半数ですよ。新潟移住したいね、雪かきさえ無ければ。

　逆に選挙区でもボロ負けしてるのが、長野と愛知。
　愛知の事情は地元なんで敗因はわかってるけど。
　長野は何があったの？　今まで野党が勝ててたとこなのに。維新が立てた２区以外取れてない。

---

　で、比例は立民と共産がボロ負けしてると。

　共闘してるから、バーターで比例は降ろしたところに、というそもそもそういう話だから、選挙区で統一候補の多い立民の票が前回より減るのは当たり前なんですよ。
　だかられいわは比例で０から３になってる。本当は東海ブロックでも取れるだけの票取ったのに、小選挙区との重複立候補しか立てなかったもんだから選挙区で法定得票数取れなかったから公選法の規定で当選者無しになって、その分が公明党に回っちゃったんですよ。まあ比例で取れると思ってなかったんでしょうけど。
　「選挙区は立民、比例はれいわ」という人が多かったという事ですかね。名古屋の緑区あたりはそういう人が多いと以前から聞いているので。
　逆に共産党は、比例で立民支持層を取り込めなかったと。相変わらずの本村伸子個人票頼み。

　比例東海、前回も、立憲民主が大量得票したのに比例候補が足りなくて、自民に１議席回しちゃってるんですよね。
　

---

　立民は以上のような次第として。問題は共産党。

　迂闊な事言うとあの連合のバカ会長の同類と思われかねないからＳＮＳだとダメ出しすら出来ないんだけど。いくらなんでも志井委員長の「我々に責任は一切無い」発言は無いわ。無責任にも程がある。有権者バカにしとんのか。

　そもそも、共産党だって本気で野党共闘してたか？
　してなかっただろ。勝てるはずの選挙区で共産党が駄々こねて、”共闘”しなかっただろが。

　典型例が岐阜５区。立憲民主から今井瑠々（ATOKでも変換できない）という２５歳の女性新人が出て、序盤劣勢と言われながら結果として自民ベテランに１万４千票差まで詰め寄っている。共産党候補が取った票が８７３６なので単純合算しても及ばないが、共産党が候補を降ろして接戦と言われていた岐阜４区の今井雅人が１万９千票差だったことを考えると、ここを「共闘区」として力を入れていれば、勝てたはずだ。

　同じ事は、私の地元の愛知６区、以前の住所地の愛知７区でも全く同じ事が言える。両区とも元々リベラル地域なので、一本化すれば１００％勝てたはずだ。

　６区７区の共産党候補、２人とも顔見知りなんだけどね。
　ほんと一体何のつもりだと。

　予め断っておくが、来年の参院選に出てきても、俺は絶対に入れんぞ。

　
　激おこ、というより、情けない。

　国家公務員の分を超える文章を書いてしまったかもしれんな。せめてボーナスが出るまではクビにしないで貰いたいんだが。

　何故かＴＶも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
　科学と政治のあり方だ。

　人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
　自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
　人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
　日本学術会議の分科会では、第一群が人文･社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が（生物学を除く）自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない。

　鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
　だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術＝工学（工業技術）の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
　「それが何の役に立つんだ？」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。

　無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
　智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。

　コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
　そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い。

　近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学＝科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。

　事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
　今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏（※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い）に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
　どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。

　上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
　また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
　正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの６０年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。

　科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。

　奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。

　内閣総理大臣安倍晋三が、２期目の辞任を表明した。
　人によって評価は違うのだろうが、私は”一律１０万円給付”は（決定が遅れたとはいえ）評価するし、逆に労働法制（働き方改革一括法案、等）に関しては全く評価できない。との立場である。

　安倍晋三二度目の辞任の理由は、７月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。１期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、２期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後７年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

　では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の１月からCOVID-19（所謂新型コロナウイルス）が世界的に蔓延し、日本でも４月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
　４ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

　さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
　自民党･公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

　ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
　この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

　安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
　無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

　休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
　それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
　それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

　

　COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退（※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく）が明白になっています。
　
　これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
　
　党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

　アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
　西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは５月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
　その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
　
　手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
　　
　
　という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
　しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、１年後の確定申告（または年末調整）で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
　
　義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
　
　ざっくり言うと、年収１５０万しか無い人は税率５％、つまり１０万円給付された分の５０００円を所得税として納付すれば済みますが、年収２０００万ある人は税率が４０％なので、１０万円のうち４万円を所得税として納付する事になります。
　
　無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は（おそらく）０になります。
　
　
　割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか？
　
　
　実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
　試算してみました。

　社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
　また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
　（子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。）
　
　
　まず、こちらは現状の推定家計状況。
　
　
　次に、多くの人が要求している「１０万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
　
　年収１９５万円以下の低所得者の家計収支改善率が１０％近くにも上る効果を出しているのに対し、年収１億円の超高額所得者の収支改善率はわずか０．０５％。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり４千円の所得税負担増が発生します。
　
　
　
　ついでに、低所得者の基礎控除額である４８万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
　
　年収１９５万円以下の収支改善率が５０％と、劇的な効果をもたらしています。
　年収５００万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、１０～２０％の収支改善率が見込まれます。
　一方で高額所得者は、年収１８００万で３％前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、１ヶ月あたり１万３千円追加で所得税を負担する事になります。
　
　
　公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
　
　少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
　
　

日本共産党
　中央委員会
　政策委員会
　赤旗編集部
　　御中

岩瀬慶一郎（荒野草途伸）と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称：新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
（いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。）

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益（公共の福祉）が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権（集会･結社の自由）を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
（実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。）

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。

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共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
（※実際に送信したのは２３日日曜日の夜です）

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※２／２６午後に、以下のような返信が届きました。
　各記事末尾の「資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべき」という部分から、メールの意図は汲み取って貰えたものと理解しています。

　５／１９（日）に、小牧市・味岡市民センターで行われた「市民アクション＠愛知６区の会」の政党市民対話集会に出席してきました。
　前日に京大で行われた情報法制研究会のセミナーからとんぼ帰りでの出席だったので、髭もろくに剃ってない不審者状態での参加でしたが。。。

　とりあえず、内容と感想を、ざっくり書いておきたいと思います。

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１．各党の挨拶と見解：

りっけん（立憲民主党）
松田衆院議員代理（秘書）

衆参同日選挙について
　１０月の消費税増税について政府から景気悪化の評価先送り論がでている。これを口実とした衆参同日選挙があり得る。
　加えて、安倍晋三の改憲加速発言が出ている。
　立憲民主党としては若年世代の投票率を上げていきたい。

民主（国民民主党）
森本和義氏（前回愛知６区希望の党公認候補）

　参院選で、自民党が議席に危機感を持っている。参院で３分の２を阻止する歴史的意義のある選挙にしたい。
　個人的には９条はさわらないという考え。
　消費増税は、１０月には実施すべきでない。
　実質賃金が増えていない。伝統的財政政策が打てなくなっている。株価依存経済になっている。

共産（日本共産党）
内田健前春日井市議（尾中地区委員会副委員長）

　６中総（第６回中央委員会総会）で”本気の野党共闘”を決議した。
　消費税１０％中止・８時間労働・社会保障・授業料減免無償化・原発０再エネ推進・沖縄米軍基地新設反対・反差別ハラスメント撲滅、を提言として出している。

社民（社会民主党）
林秀治氏（県連常任幹事）

　参院選は愛知選挙区で候補を立てる予定。但し立てられない場合は、政策合意できる候補の推薦もありうる。
　社民党は地方でそこそこ強い。
　党の正式方針ではないが、消費税は段階的に廃止すべき。法人税所得税の税率戻しを財源にする。
　最低賃金は、当面１０００円に、将来的に１５００円とするべき。

緑の党
丹羽淳氏

　緑の党は多様な考えを持った人の集まり。故に無党派層に近い。
　前回選挙で自民と野党合計の差は３千票あまり。野党が結集すれば勝てる選挙区。
　小牧市長選では、分裂した自民党の候補を共産党も支援した実績もある。
　無党派層は政党よりも人間としての候補者を重視する。
　坂本龍馬のように、脱藩して結集する覚悟が必要。気持ちだけでも脱藩すること。
　候補者同士の話し合いの必要性。今回の会合も松田氏と森本氏で話し合うべきだった。

２．質疑応答：

・森本氏の発言について、改憲について個人的にはと言ったが、党と考えが違うのか
→党も同じ。ただ、例外的な人はいるかもしれない。

・社民党は消費税０にするという話に同感。財源について詳しく聞きたい
→（共産）消費税は応能負担に反する。応能負担原則の税制にする。
→（社民）1986年まで消費税なしで日本の財政は続いてきた。そこに戻すまで。

・緑の党の話と関連して。候補者と思われる人が森本氏一人しか来ていない。統一候補への本気度が問われる。
→（森本）前回選挙の時に脱藩（無所属）も考えた。連合愛知は気にしない。

・Ｆ３５について。（小牧基地を抱える）地域にとって重要課題
→（りっけん）党の理念として配備は必要ない。
→（民主）買う必要はない。役に立たない。
→（共産）防衛費増大に反対。専守防衛からも逸脱。
→（社民）元々武力自衛権を否定している。
→（緑）自衛隊は専守防衛。Ｆ３５は反対。

・若年層に関心のあるテーマとして、４月から施行された残業規制と、昨年末に炎上したダウンロード違法化問題について各党の見解を聞きたい
→（りっけん）党としての見解を調べる。子育て世代を重視して政策提言をしている。
→（民主）仕事量が減らないことが問題。雑用を部下に押しつける悪しき文化は自分も経験した。ただ民の問題なので、法律化には工夫が必要。
→（共産）８時間労働が基本。残業は週１５時間までを提言。教育の無償化など学生の関心の高い分野を提言していきたい。
→（社民）残業規制は労働組合が主体となるべき。適正な残業時間は、０時間。
→（緑）長時間労働は少子化の結果。人手不足は７０年代から言われていた。経済成長の限界。資本主義が終演に向かっている。答えを出す人は却って危険で、試行錯誤こそが必要。党としてはベーシックインカムを提唱している。
※ダウンロード違法化問題は各党とも持ち帰り

・各党の政策に大差がない。自民党の議席を無くすには一本化が必要。
（※意見のみ）

・前回衆院選で、森本氏で一本化できそうだったというが、１千万の借金をさせてまで無所属で立候補させたのか？　お金も必要。
→（森本）お金の問題は自己責任なので特に障壁では無かった。ただ、無所属で出ても他の政党が公認を立ててこられたら終わり。実際、（森本氏が無所属で出たら）希望の党が他の候補者を立てる動きがあった。党に断り無く独断ではできなかった。
　小牧市長選は自分は野党系を支援したが、国民民主の市議は自民系現職を支援した分裂選挙だった。党の方針が定まらなかった結果によるもので、通常なら反党行為。

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　ちなみに、残業規制とダウンロード違法化問題の質問をしたのは、私です。
　個人的に絶対に譲れない問題なので。この件で合意賛同できない候補は、到底支援できないし、それで党から文句言われたらそれこそ”脱藩”する。
（※荒野草途伸は現在、共産党の所属です。）

　…まあ、ダウンロード違法化問題が全党持ち帰りというのは、正直脱力でしたが。せめて、えだのんが代表の立民（りっけん）には、回答して貰いたかったところです。

　あと、荒野は前回総選挙の時はまだ瀬戸にいたので、愛知７区の状況は手に取るようにわかっても、６区の情報は全然入ってこなかったので、今回初耳という話が結構多かったです。
（瀬戸市も、瀬戸北高校から北は６区になっとるんですが一応…。）

　特に、森本氏で一本化しかけていた、というのは正直びっくり仰天でした。
　愛知６区はそもそも市民連合自体が無い、だから候補者調整なんかしてない、という風に聞いていたので。
（確かに、「市民連合」は現在も無いです。）

　帰りに共産党の人と話していたら、「（森本氏が）無所属で無くても、せめて立民に行ってくれてたら…（推せたのに）」という話をしていました。まあ、あくまでもその人個人の考えですが。
　でも、古河元久の盟友である森本氏が立民に行くはずは無いとは思いますけどね…。

　あと、質疑の最後に、「市民アクション」のメンバーの１人が、山本太郎（令和新撰組）を猛烈に推していたのが印象的でした。
　幕末の新撰組は、坂本龍馬の命を狙っていた筈なんですけどね…。