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祝☆東京五輪延期決定!そして諸問題の解決に向けて


東京五輪延期が決定した為、トップページのスローガンを変更致しました。

 共に反東京五輪で闘った同志のみなさん。思いはそれぞれでしょうが、少なくともこれは「負け」ではありません。

 しかし五輪が延期になっただけでは、東京五輪が抱える諸課題は解決しません。
 右翼利権が排除されたわけでもありません。
 過労死・危険な労働環境・環境汚染・学生奴隷化(ブラックボランティア)など、東京五輪が抱える諸課題は山積です。
 これらを解決していくのはこれからです。

 これからも、これらの諸問題、東京五輪に限らず日本、否世界中の問題を、この荒野草途伸が出来る範囲で解決していく事を公約致します。


人権宣言と演劇とクロちゃんと


 スタリラで西條クロディーヌの誕生日ということで、フランス革命と憲法と演劇について書いていたら、朝になってしまった。

「スタリラ」シアター画面より

 そもそもスタリラ、というかレヴュースタァライトは「演劇」がテーマのコンテンツであるが、この演劇はフランス革命を初めとする世界的な人権獲得闘争と、それを成文化した各国憲法を抜きにしては語れない。

 そもそも、スタリラ初期に登場した「三銃士」はフランス革命直前のフランス王室を舞台にした物語である。
 また宝塚歌劇の演目としても有名な、池田理恵子の漫画「ベルサイユの薔薇」もフランス革命初期が舞台である。このように、演劇とフランス革命は題材面でも縁が深い。

 フランスの歴史は革命の歴史であり、それは王制と共和制の闘争に飽き足らない。1871年にはプロイセンとの戦争の結果発足したパリ市民の自治政府(パリ=コミューン)が後の第3共和制政府との間で(共和派同士の)内戦となり、結果パリ=コミューンが滅ぼされたという歴史もある。一方で、同じく内戦から生まれた第5共和制の初代大統領ド=ゴールは労働者と学生の反独裁運動によって倒され、現在に至る民主共和政体の確立へと繋がっている。

 このような歴史的経緯から、フランスでは自由とは血の上に勝ち取ったものであるとの意識が強い。現在もパリで続いている「黄色いベスト運動」も、国家への抵抗が市民の権利との意識から運動が拡大したものである。
 フランスでは伝統的に、国家が市民の自由を侵害した際の「革命権」が市民の権利として保障されている。(ちなみに、日本敗戦時にフランスは日本の新憲法にこの革命権を入れるよう要求したが、最終的にマッカーサーによって拒否された経緯もある)。

 この点は、最終的に流血を伴わない「名誉革命」によって政体を確立したイギリスや、敗戦によって国家体制の転換を余儀なくされたドイツや日本とは大きく異なる点である。
 一方で、独立戦争によって民主共和制を獲得したアメリカは革命権という考え方に於いてはフランスと意識が共通しており、保守派の共和党支持者が主張する「銃の所持権」も、元を辿ればこの革命権の考え方が根底にある。

 フランス革命初期の1789年「人間及び市民の権利の宣言」通称フランス人権宣言がフランス国民議会で採択された。これは、イギリス権利章典、アメリカのバージニア権利宣言と並び、自然権(天賦人権)に基づいた国家基本法の礎となった。
 だが自然権思想は国家からの人民の独立を保証するに留まるものであり、個人が生存していくための手段の確保は自己責任であるとの思想が色濃く残っていた。
 国家が人として生きることを保証する「社会権」の規約化は、1919年ドイツのワイマール憲法、さらには1947年日本の日本国憲法の制定を待たねばならなかった。

 日本国憲法は、(これは元々は誤訳が原因との説もあるが)現在に至るまで主要先進国にも殆ど規定されていない「表現の自由」を憲法に明記していることが特徴であり、自然権という意味でも日本国憲法は当時の世界最高水準の人権規約であった。

 一方で、その日本国憲法制定から5年が経過した1952年に「東大ポポロ劇団事件」という「国家からの人民の独立」を問われる事件が起きた挙げ句、国家三権の一つである司法の最高府たる最高裁が国家からの自由を否定する愚行を犯すという事件も起きている。これは、当時の日本が世界最高水準の憲法を保持しながら、国民意識としては社会権のみならず自然権すら根付いていなかったことの証左である。

 演劇は演目によって政治的色彩をたぶんに含みがちであることから、日本ではその後も、公共施設の利用等に於いて数々の政治的衝突を引き起こし、憲法論争の火種となっている。

 演劇は、人権や憲法と無縁ではいられない。そういう宿命を持った芸術なのである。

 さて。国家からの人民の独立を成文憲法として完成させ革命権を規定したフランスと、経緯はともかく現代社会の発展に合わせより高い水準に人権規約を高めた憲法を持つ日本。一方で、未だ成文憲法を持たず「国王との契約」という形で人権を担保しているイギリス。
 西条クロディーヌと、愛城華恋と、神楽ひかりの3人の立ち居振る舞いに、これらの国の人権擁護と憲法、革命権のあり方を重ね合わせるのは、考えすぎであろうか。


統一地方選 #とは


 3/29から、「統一地方選」が始まります。「18歳選挙権」がスタートしてから、初めての統一地方選になります。

 だが待って欲しい。そもそも地方選とは何か? 衆院選や参院選と、一体何が違うのか? 
 そんなイマイチよくわかって人の為に、地方選挙の基本を解説します。

*自治体について復習*

 自治体というのは、中学の公民で習った「地方公共団体」の事です。忘れた人は教科書を引っ張り出して読み返しましょう。

 一言で言うと、都道府県市町村東京都特別区の8つのことです。
 「区」で地方公共団体にあたるのは、東京都特別区(いわゆる東京23区)のみです。政令指定都市の区(例えば名古屋市の中村区とか)とか、田舎の町村にたまにある区(都市部の自治会にあたる)は、地方公共団体ではありません。

 政令指定都市とは、市のうち、特別に大きくて成長性のある大都市に、道府県と同等の権限を与えるよと政府のお墨付きを貰った市です。おおむね人口100万人が目安にされています(必ずしも100万に達しているとは限りません)。

 現在、以下の20市が指定されています。

    札幌市(北海道)
    仙台市(宮城県)
    新潟市(新潟県)
    さいたま市(埼玉県)
    千葉市(千葉県)
    川崎市(神奈川県)
    横浜市(神奈川県)
    相模原市(神奈川県)
    静岡市(静岡県)
    浜松市(静岡県)
    名古屋市(愛知県)
    京都市(京都府)
    大阪市(大阪府)
    堺市(大阪府)
    神戸市(兵庫県)
    岡山市(岡山県)
    広島市(広島県)
    北九州市(福岡県)
    福岡市(福岡県)
    熊本市(熊本県)

*自治体の中の公職*

 公職というのは、公的な権限(責任)を持った人です。公務員でも指示に従って事務や業務をするだけの人は、公職とは言いません。

 自治体では、首長とその補佐役、議会議員、行政委員会の委員が、公職にあたります。
 このうち、首長と議会議員が、選挙の対象になります。

 首長とは、都道府県の場合は「知事」、市区町村の場合は「市長」「区長」「町長」「村長」のことです。
 おそらく、公職の中でも、一番馴染みのある人達でしょう。

 首長は、補佐役を任命することが出来ます。「副○○」という役職名になります。この人たちは公職ですが、選挙では無く首長の任命(議会の同意が必要)で任命されます。

 地方公共団体は、予算や条例を審議する為の「議会」を持っています。この議会のメンバーが「議会議員」です。いわゆる、「地方議員」と呼ばれる人達です。
 「都議」「道議」「府議」「県議」「市議」「区議」「町議」「村議」と言った人達は、全員この議会議員にあたります。

 行政委員会とは、自治体業務のうち政治色を廃する事が求められる業務を、首長から独立して運営する為の組織です。代表例として、公立学校の運営や文化宗教行政を担う「教育委員会」があります。
 行政委員は、農業委員会のように関係者の選挙で選ばれるものもありますが、殆どの委員会では選挙で選ばれた首長が任命します。(※但し首長には委員の解任権はありません。)

*地方選挙ってなんぞ?*

 地方選挙は、自治体の公職を選出する選挙

 ここまで述べたように、選挙の対象になるのは、首長と議会議員、一部の行政委員です。

 このうち、首長と議会議員の選挙を、「地方選挙」と呼ぶことが多い、ということなのです。

*統一地方選 #とは*

 戦前は、「自治体」というものはありませんでした。県や市は国の出先機関という位置づけでした。なので、知事は選挙では無く国が任命していました。

 戦後になって日本が民主化し、都道府県や市町村には「自治権」があると憲法に明記されました。
 これに伴い、首長や議会議員は一旦全員解任され、全国一斉に地方選挙が行われました。(※沖縄県を除く)
 これが統一地方選の始まりです。

 首長や議会議員は、全員が任期4年です。なので、初めは全国全ての自治体の選挙が、4年に一度同時に行われていました。
 しかし、何十年か経つうちに、首長が辞職したり議会が解散したりといったことがあり、だんだん選挙日程が全国一斉では無くなってきました。

 しかし、殆どの道府県や市町村では、4年に一度任期満了になります。そこでこれらの地方選挙は、国会が特別法を制定し、日程を揃えて4月に実施するようにしているのです。
 これを、統一地方選挙、とよんでいるのです。

 ちなみに、4月前半は、道府県の知事と議会議員、政令指定都市の市長と市議会議員の選挙が行われます。
 東京都はこれまでに何度か知事の辞職や議会の解散があった為、都知事や都議は統一地方選の対象にはなりません。
 一方、政令指定都市は都道府県と同格という扱いになっている為、道府県と同じ日程で市長と市議の選挙が行われます。

 4月後半には、市町村と東京都特別区の首長と議会議員の選挙が行われます。
 ただし、先程述べたように、政令指定都市の選挙は4月前半に行われるので、後半には選挙はありません。

 沖縄県は1972年まで米軍の占領支配下にあった為、戦後すぐの統一地方選挙に参加出来ませんでした。(そもそも、「琉球政府」という、全然違う自治制度でした。)
 その為、沖縄県は本土とは別に沖縄統一地方選と呼ばれる選挙が実施されます。

*地方選の選挙権*

 公職選挙法では、選挙の投票は3ヶ月居住した地で行う、と定められています。

 この為、選挙人名簿は、住民基本台帳(住民票)とは別に管理されています。多くの自治体では、コンピュータ上で毎月住民基本台帳から転記処理を行って管理しています。

 国政選挙(衆院選、参院選)は、転居して3ヶ月以内に選挙がある場合は、転居前の居住市町村で投票することになります。

 しかし、地方選挙の場合は、自治体は現住人の為の住民サービスを行う為の機関という考えから、住所(住民基本台帳への記載)が無い場合は本来選挙権はありません。転居前の自治体の選挙には本来参加出来ません。

 しかし、住民基本台帳と選挙人名簿は別に管理されている為、選挙直前に転居しても選挙人名簿に名前が残っている場合があります。この場合、投票場入場券が届いてしまいますし、実態としては投票出来てしまいます。
 逆に、選挙人名簿の更新処理のタイミングによっては、本来選挙権があるのに選挙人名簿に登載されていない、というケースもしばしばあります。

 3月4月は転勤シーズンの為、このような不都合は昔から生じていました。しかし、是正されていません。
 この辺りは、残念ながら、法制度の不備といわざるを得ません。

 2016年の参院選から選挙権が18歳以上になった為、投票日時点で満18歳になっていれば高校生にも選挙権はあります。
 ですが、統一地方選の場合は、今年の前半は4/7、後半は4/21が投票日の為、前半ですと4/2~4/7のわずか6日間の間に生まれた人か、留年した人でない限り、高校生に選挙権はありません。

 ちなみに、高校生でも何留かして25歳以上になっている場合は、選挙権だけで無く被選挙権もあります(※知事を除く)。

さいごに

 以上のように、地方選挙の基本について解説してみました。
 地元で選挙があって選挙権のある人は、忘れずに行くようにしましょう。

 統一地方選前半は3月29日告示(道府県議)・4月7日投票後半は4月14日告示・4月21日投票です。
 今年は天皇の交代がある関係で、例年より一週間早くなっているので、注意しましょう。


文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について


 Twitterで吹き上がっている、文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について。
 一応、文化庁のサイトでPDFを読み込んでみました。(※2章だけ)

文化庁文化審議会著作権分科会 ・文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(2019年2月)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/r1390054_02.pdf

 私は法律の専門家では無くただの行政書士試験合格者(行政書士とは言ってない)ですが、一応個人的課題として追いかけている分野でもあるので、読んだ内容を私なりにまとめてみます。

 話題になっているダウンロード(複製行為)(スクショ含む)については、2章で解説されています。

 で。一言で言うと、まあ問題だらけの答申内容です。
 問題点を要約すると、

  • 音楽・映像以外の著作物がお化け化している現状への認識不足(調査不足)
  • 違法アップロード著作物のみを対象とするとしているが、現実には識別不可能
  • ダウンロードという言葉の定義がおかしい
  • SNSでの誹謗中傷の証拠保全など、自己防衛の行為が違法となってしまう危険性がある
  • TPP11対応が目的なのが明白なのだが、論理構成が矛盾している。
  • 他にも公平性を欠く部分が多々あり、法律として不適格。

 細かく取り上げていくと
 まず「ダウンロード」を何故禁止するかということについて

>10月30日の知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野を取り扱う会合」におけるタスクフォースの座長による報告53の中でも,「著作権を侵害する静止画(書籍)ダウンロードの違法化の検討等,様々な側面から直ちに取り掛かることが必要な内容について,共通認識が得られた」との説明

>平成21年1月の文化審議会著作権分科会報告書54において,被害が特に顕在化・深刻化している音楽・映像の分野に限ってダウンロードを違法化する

 とあり、加えて「(2)これまでの法改正の経緯」 にて、複製行為に関連する著作権法改正の経緯を列挙しています。
 つまり、ダウンロードを「複製」とみなしている事が前提になっています。

 そして、「3.ダウンロード違法化の対象範囲について(民事・刑事)」にて、

>著作物の種類・分野による限定を行うことなく,広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については,概ね共通認識が得られた
(64p)

 とあります。音楽・映像に限定するという従来の方針から転換して、著作物であれば無差別に規制の対象にしよう、という話です。

 一口に著作物といっても、今著作権法の対象になっているものはマンガからキャラクターデザイン、プログラムのソースコードから実行オブジェクト、データベースに至るまで、もう何でもかんでも著作権の中に放り込まれている、はっきり言ってお化け状態です。
 そういう現状を考慮した上で議論が為されたのかというと、文書を読む限りそういう痕跡はなく、それどころか「限定する理由が無い」という理由で著作物全体に規制の範囲を広げると明記されています。

 「(2)音楽・映像以外の著作物(静止画・テキスト等)の特性」という項目で、使用者・権利者双方の観点から現状の著作物の分析が為されています。

 要約すると、音楽・映像に比べて、文章や静止画は適法違法の判断が付けにくいということが、ここからわかります。
 実際問題として。ぶっちゃけ、商業漫画家が描いた漫画と同人作家が趣味であげた漫画なんて、素人には区別なんかつかないですよね。ましてや知らなかった証明なんて、悪魔の証明に等しいです。

>違法化されるのは,あくまで意図的・積極的なダウンロード(複製)行為であり,単に,違法にアップロードされた音楽・映像を視聴・閲覧する行為については,違法とはならない
>視聴・閲覧に伴うキャッシュやプログレッシブ・ダウンロード(複製)についても,法第47条の4第1項の規定により適法となる

 とあります。
 しかし、閲覧を違法としないのでは、著作権侵害を取り締まる、という法改正の目的と矛盾します。
ブラウザ閲覧型の違法サイトは全く規制の対象にならない。)

 他にも、規制要件として「作品を一定のまとまりとしてダウンロードする場合に限定する」(73p)など意味不明な表現や尻抜け感が散見され、一体何のための法改正なのかわかりません。

 何のための規制拡大なのか、さっぱりわかりません。「誰も得しない」と言われてるのは、こういうことなんですね。

 また、そもそもの日本語の問題として。ダウンロードの定義がおかしい。
 キャッシュは適法とされていますが、キャッシュファイルとは閲覧データファイルをサーバーから複製(ダウンロード保存)する行為であり、これをダウンロードで無いとするのは無理がありすぎます。
 一方で、キャッシュファイル(既にローカルに存在する)をローカルストレージの別領域にコピーするのは違法とされています。
 「複製」を禁止する意図であることは汲み取れますが、これは「ダウンロード」とは言いません。
 言葉の定義が間違っています。(だから余計にこんな騒ぎになるのでしょう)

 話題になっているスクショ問題についてですが。スクリーンショットは画面を意図的にファイル保存する行為なので、「画面の複製」ということで規制の対象になると考えられます。
 また、「⑦適法コンテンツのスクリーンショット等の際の写り込み重要な情報と同じページに違法にアップされた著作物が存在する場合(SNSのアイコンに違法物が使用されている場合など)に,スクリーンショット等で保存しようとすることが困難となる。(70p)」という一文があります。
 懸念事項としてわざわざ示されていることから、「スクリーンショットは複製行為」との認識を前提に議論・答申が行われている事は明白です。

 これについて、
>特に経済的被害が顕著である部分,立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる

 との記述があるのみで、弊害に対する明確な対応方針が示されていません。

 スクショに関しては、特にSNSなどで誹謗中傷があった際の証拠画像を保存する際に、タイムラインの前後に違法コンテンツがあってそれが商業著作物であると知っていた場合、証拠のスクショをとっただけで有罪となってしまう危険性があります。
 にも関わらず、ろくな対応方針も示していないのは、これは大問題です。大騒ぎになるのは当たり前です。

 他にも、「複製」が違法か否かのポイントなら、Firefoxのスクショ機能(アメリカにあるmozilla財団のサーバがページ取得して保存する)やGoogleのページキャッシュ(アメリカにあるGoogleのサーバーがページ取得して画像保存する)はどうなるのか? というのもあります。
 アメリカでやってることだから合法? であれば著しく公平性を欠く法制度になります。憲法が定める法の下の平等に反します。

 著作権というと、pixivが立命館大に言いがかりをつけてコンプライアンスレベルの低さを露呈したことで有名な「引用」問題がありますが、これとの兼ね合いはどうなんでしょうか?
 引用は著作権法で認められた行為ですが、現実には引用と言えるかどうかグレーなサイトも数多いです。この場合に「引用」に用いられた著作物をダウンロードしたりスクリーンショットをとった場合、違法になるのでしょうか?
 文書中では懸念事項リストの中にすら入っていません。

 意志を持った複製(ダウンロード)であれば一律に規制の対象としてしまっている為に、問題が生じていると言えます

 では、何故こんなとんでもない答申が飛び出してきたのか。
 考えられる最大の理由が、TPP11対応です。

「(オ)TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じた限定を行う(刑事)」
「TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じて対象を限定する」
 と言った項目があり、また第3章「アクセスコントロール等に関する保護の強化」 もTPP11対応を目的としたものだからです。

 しかしこのTPP11対応にも矛盾があり、

>いわゆるTPP11整備法(本年12月30日施行)により,著作権等侵害罪の一部非親告罪化が行われることとなるが,音楽・映像等のダウンロード違法化に係る刑事罰は,その対象となっておらず,引き続き親告罪のままであるところ,今回の対象範囲の拡大に当たっても,当然,ダウンロード違法化に係る刑事罰については,全て親告罪のまま維持することが適当である。

 とありますが、TPP11整備法の非親告罪化規定を援用して対象範囲を規定しているのに、刑事罰については非親告罪化規定の対象外である音楽・映像等のダウンロード違法化を援用すべしという、矛盾した内容になっているのです。法律の作り方として完全に破綻しています。

 国民生活においては、刑事罰は極力抑制するとはありますが、一方で威圧でダウンロードを抑制するというニュアンスの文章もあります。

 この答申のままで法律を作られたら、間違いなく国会は大荒れになるでしょう。
 (安倍自民党政権なので強行採決で通すんでしょうが。)

 ひとまず、こんなところで。いずれ時間のあるときに他の章も読んでみることにします。


万博五輪所感日誌20181125


 愛知万博は、当初のテーマは産業博覧会で、天然記念物の棲む県有林を切り開いて会場を造成し、跡地は既に人口減が予測されて需要が無いことが明白な住宅団地を造成する予定だった。反対するのは初めは瀬戸市の南東部の住民だけだった。
 だが万博の問題点を糾弾し、最終盤には万博を潰す勢いで反対運動を続けたことで、テーマは環境博に変わり、主会場は既存の愛知青少年公園に変わり、跡地は瀬戸会場は自然公園に長久手会場は現在のモリコロパークとなった。
 それで愛知県の産業経済は衰退したか。否。30年以上にわたって、愛知県の好況は続いている。近年では製造業への偏重からの脱却も進んでいる。

 翻って東京や大阪はどうだろうか。東京五輪も大阪万博も、昭和ノスタルジーが生み出した幻想に過ぎない。
 とりわけ、東京五輪は東北復興の足を引っ張り過労死まで産み出す日本の癌、国難でしか無くなっている。五輪や万博の問題点から目を背け糾弾から逃げ放置する真似をすれば、この2都市は遠からず衰退するであろう。

 まあ、未来の首都名古屋からすれば、好都合な話ではあるが。


那覇軍港移設問題の経緯(Twitterリプより)


 松本浦添市長が当選した時の選挙は、対立候補が自民党から維新社民社大まで総相乗りで共産党だけが中立という異常選挙だった。松本氏は共産票(西銘票)を取り込む為軍港浦添移設反対を公約に掲げた当選したが、共産党市議団が与党に入らなかった為留保に後退。しかし支援者の反発を受けて再び反対に転ずるも、自民党衆院議員との接近で再び移設容認に転換。
 那覇市は軍港問題では浦添市と二人三脚の方針だったが、浦添市の態度が定まらない為、方針も決められず待ちぼうけ。移設遅滞城間市長の責任では無い。


沖縄一括交付金に関する補足


 一括交付金について、たぶんあまり知らない人が多いと思うので、ざっくり説明しておく。

 一括交付金(沖縄振興一括交付金)とは、国庫支出金(国から地方に交付される2種類の交付金のうちの1つ)のうち一定の範囲内で沖縄県や沖縄県内の市町村が自由に使途を決めることが出来るようにした制度で、地方交付税交付金と国庫支出金の中間に当たるとも言える制度である。
 
 ※以下、http://xatosi.info/ihawiki/doku.php?id=%E4%B8%80%E6%8B%AC%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91より抜粋
 


 一括交付金とは、国庫支出金を大枠で交付する事によって、地方の裁量幅を広げ自治体財政を柔軟化させるための手法として提唱されているものである。

 国庫支出金は、国が地方に交付している資金のうち、使途を指定しているもののことを指す(使途を指定しないものは地方交付税交付金と呼ぶ)が、この使途が現在は非常に細かく指定されており、また金額も多すぎても少なすぎてもいけないという事になっている。この為、無駄な公共事業を行わなければならなくなったり、逆に必要な事業に資金を回せないという事態になっている。

 これを解消するため、国庫交付金は自治体毎に使途のリストと全体の金額だけを指定し、各事業への資金配分は自治体に委ねる、というのが一括交付金の発想である。

 仲井眞弘多氏、伊波洋一氏ともにこの国庫支出金の一括交付金化を求めていくとしている。

 その一方で伊波洋一氏は、宜野湾市長時代には国庫支出金の利用で、低入札価格調査制度で浮いた費用を使い指定された事業費目でまた別の事業を発注するという手法で国庫支出金を有効活用している。
 仮に県知事に就任した際には、一括交付金制度が実際に導入されるまでは、この手法を使っていくものと思われる。  


 
 上記文書にあるように、沖縄の一括交付金は元々は、2010年沖縄県知事選で左派系統一候補だった伊波洋一氏(現参院議員、沖縄の風所属)が公約として掲げたものがベースになっている
 仲井眞弘多知事も(事後であったが)これを公約に入れたため、2期目にこの一括交付金を政府に求めていくこととなった。
 
 その当時、東京政府は民主党政権が掌握しており、その民主党はマニュフェストで”一括交付金”の導入を掲げていたため、自民党政権のようにそでにすることは無く導入自体は前向きであった。が、この制度は霞が関の官僚の裁量権を奪う制度でもある為抵抗が強く、導入は難航した。
 
 この時、玉城デニーは沖縄県選出の民主党議員であった為、この”沖縄一括交付金”の導入に奔走したのである。
 
 
 この一括交付金をフル活用して、保育園の待機児童解消や鉄軌道整備の調査費用などに充てて、沖縄県経済の最下位脱出成功に導いたのが、”オール沖縄”の翁長県政である。
 
 
 つまり、この制度は(県知事選の)玉城デニー陣営が導入し活用した制度なのである。
 間違っても、自民党やその系列の人間の功績などでは無い
 
 (※いちゃもん付けられる前にあらかじめ言っておくと、仲井眞弘多氏は県知事時代こそ自民公明を与党と頼んだが、元々は大田革新県政の副知事であり、自民党の人間では無い。)
 


temp_20180922_xsread_RT編集用workspace_沖縄社会経済3_文化と未来


対決の構図、得票数、投票率は? データで振り返る沖縄県知事選


玉城デニーさんを応援する6つの理由1 アジアの文化と経済の中継地、沖縄に2 中高生のバス通学料の無料化で、家計を応援3 本島と離島


これはいい!沖縄知事選の争点ごとにデニーさんの政策と政治信条がコンパクトにまとめられています。相手候補の立場もわかります。(しんぶん赤旗9月15


沖縄知事選[政策比較](4)基地跡地利用と大型MICE施設 goo.gl/K5mTv9 #沖縄県知事選2018 #沖縄知事選[政策比較] #okinawa #沖縄


『はるかなレシーブ』第12話「だから私たちは、かけがえのない一人を選ぶ」の先行場面カットが公開! 遥&かなたペアがマッチポイントを迎える


メインキャスト出演の「はるかなレシーブ」フィナーレイベントは明日23日開催です。当日はお気をつけてご来場ください!まだ若干数チケット一般販売中


はるかなアクキーpart1、サンプルです!はるちん、かなた共に一個ずつの販売となりますので、是非二つお揃いでそろえてみてください(*’ω’*) pic.twit


ジャージの佳奈多かわいい、ジャージプレイしたい。


ほむらちゃん(似ない) あれか、ほむほむって言われる子か?


南城市長の瑞慶覧長敏さんは撮影後にこう言いました、新時代沖縄の主役は若い人たち??玉城デニーさんと共に沖縄の生活・教育・経済の発展させ、平和で
https://twitter.com/shimagurumi/status/1043062270262009856
沖縄にしかいねぇのかよ…やべぇじゃん…と、思ったそこのアナタ!!もっとやばい子がいます。ハハジマメグロちゃんは、世界で小笠原諸島の母島にしか


ファン要望で続編決定「闘牛戦士ワイドー」 制作費をクラウドファンディング募る goo.gl/L88jiQ #闘牛 #闘牛戦士ワイドー #琉球放送 #テレビ #クラウ


玉城デニー「観光産業と農林水産業・畜産業をマッチングさせる事です。観光地において、観光客の皆さんが召し上がるレストラン食材などは『地産地消』


「沖縄の農業成長率全国1位」のとこ?知らなかったので調べてみたら琉球新報のホームページで見つけました。観光業が伸びてるのは知ってたけど


交通・通信網などのライフライン、医療や教育面でのハンディには、県が責任を持って対処する。そのうえで、他のどこにもない島の個性から、新たな価値


変わる那覇の交通 市内の道路2区間、「中央線変移」とバスレーンの廃止を検討 goo.gl/u5bj41 #交通 #道路 #那覇市 #沖縄県警 #バス #okinawa #沖縄


【書店で売っている沖縄観光本を見て思う事】・路線バスでの行き方の情報が少ない。・レンタカー移動が当たり前のように書いている本が多い。


18世紀、琉球王国の都を首里から名護に遷都する案が出たらしい(『三府龍脈碑』)。名護は沖縄島のなかでも平地に恵まれてることから。しかも羽地内


辺野古に希少鍾乳石 環境団体 長島洞窟「国内で唯一」ift.tt/2ODY0M4


本日は与那国・石垣と遊説して周りました!台湾との交流の歴史が島の個性として今も息づいていて、改めてこの島々がアジアへの玄関口にあることを実感


キャッシュレスの推進 キャッシュレス化を推進し、外国人観光客の消費拡大をはかります。 #玉城デニー #沖縄県知事選挙 #沖縄県知事選挙2018


沖縄一括交付金は沖縄県のみなさんから強い要望があった。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。当時の自民公明の皆さんからは強い批判が多かっ


【労働】低賃金の改善訴え 正規雇用も要望 知事選Webアンケート結果 goo.gl/nawjYv #おねがいガバナー(沖縄県知事選Webアンケート) #アンケート


正規雇用の拡大、所得の向上など雇用の質の改善のため「正社員雇用拡大助成金事業」を推進します。 #玉城デニー #沖縄県知事選挙 #沖縄県知事選挙2018


18歳以上の県民みんなが持ってる投票権大事な大事な一票沖縄の進路を決められる自分はデニーさんが知事になったら、今から親になる人が助かると思うし
https://twitter.com/hotarubasi/status/1042281129431130112
新時代沖縄は県民みんなで切り拓く!この一週間、各地を周ってそう訴えてきました。今週日曜、新時代を先取りし、県民の皆さんが舞台に上がるイベント


【明日の天気】3連休2日目 秋分の日の23日(日)は、北海道から九州の広範囲で秋の空気に包まれ、日差しが届いてお出かけを楽しむことが出来る天気とな


temp_20180917_xsread_RT編集用workspace_沖縄の文化と歴史


--何はともあれ盛り上がりを見せる沖縄県知事選

「VOTE! #みんなごと 若者たちが考える知事選」 大学生たちは公開討論会

--ところで、沖縄県知事に携帯料金の許認可権限は無い。確かに沖縄セルラーは国場グループで国場一族の国場幸一郎は自民党だが…。

反対陣営の人がケータイ料金を安くします!みたいな(え?それはいくらなんでも笑)な公約風なものをあげてるけどさ、嘘つき日本政府が推すってだけで


さきま淳 候補の「携帯代4割削減」を見て思い出すのは、同氏が宜野湾市長選の時にぶち上げた目玉公約「ディズニーリゾート誘致」。あれだけ大々的に

補足:サッキーマウス事件

那覇でタクシーの運転手さんが言ってた。一生懸命働いても、本土の企業が全部持って行っちゃうんだよね。

--安室奈美恵も中学生の頃バス代が無くて徒歩で通学していた

玉城デニーさんは中高生のバス通学の無料化をすすめます。また放課後の児童クラブを増やし、北部に中高一貫


今テレビで「おじいちゃん、お父さんの時は沖縄出身って言うと馬鹿にされてたけれど、安室ちゃんが出て来て『沖縄いいなー』って言われるようになって、

子どもの貧困問題についてもう一つ大事なことは、NPOや大学など、現場で問題に向き合ってきた人々の力を借りて、ようやくその実態を明ら


「高校生でロック・バンドを結成し、若い頃には福祉や内装業、一時期はバンドマンや音楽マネージャーまで、


しまくとぅば県民大会、さわふじホールが満杯!そういえば #玉城デニー さんの政策にもしまくとぅばの話あ


うちなーミュージシャンとして個人的に文化振興の項目に注目してるのですが、両者では雲泥の差です。沖縄の

--全国的にも多様性の重要性が叫ばれる中、その先進県となっている沖縄

ずっと自民党の応援をしてきた先輩方からも、『今回は翁長雄志じゃないから悩んだけど、やっぱりデニーにする』そういう声が段々と聞こえてくるように


沖縄で暮らしている女友だちに「よかったらデニーさんを選んでくれませんか?沖縄のひとの暮らしを豊かにしたいです。」と伝えたら、投票してくれると


500キロ超の大物サメも 沖縄・八重山、漁具被害防止で60匹水揚げ

--文化は一つじゃ無い

玉城グスクの城門の通路。数百年にわたり人々が通って石灰岩が摩耗してツルツルになっている。こういう歴史


我々ウチナーンチュは、多様なルーツをもつ私たちは、力をあわせてひとつになる。島の未来をつくっていく。


はるかなレシーブクソアツい展開になってきたな


知事選への思いをこめたデニーさんのメッセージ??「復帰50周年にむけてアジアの経済センターとして平和の価
https://twitter.com/D21future/status/1040469804904210432
玉城デニーさんを広げるプロジェクト「みんなデニー」発動??デニー応援のわけを語る10秒動画をスマホで撮って投稿??必ず「 #みんなデニー 」をつ
https://twitter.com/shimagurumi/status/1038408941569339392
9月17日(月) 10:00現在の今後の天気と最高/低気温 ■本島中南部(那覇) 晴後曇 33℃/27℃ ■本島北部(名護) 晴後曇 33℃/26℃ ■久米島(久米島) 晴


補足:サッキーマウス事件


 「サッキーマウス」の語源を知らない人も多いと思うが、今回の沖縄県知事選に於いて超重要なキーワードなので、ここで説明しておく。他にも解説している人はいるが、それでも説明しておく。

 前回2016年宜野湾市長選で、自民党が推す現職・佐喜真淳(今回知事選の自民党候補)が公約として突然とんでもないことをブチあげた。
「宜野湾にディズニーランドを誘致する!」というものである。
 そんなこと出来る分けないのだが、何が何でも宜野湾市長選で勝ちたい官邸は大慌ててでフォローにまわり、オリエンタルランド(東京ディズニーランドの運営会社)に頭を下げて誘致を頼み込んだ。言うまでもなく、オリエンタルランドからしたら大迷惑な話である。

 選挙中から既に、「宜野湾にディズニーランドなんか来るわけが無い」という話が噴出し、しかも選挙期間中に、ディズニーランドではなくディズニー系列のリゾートホテルという話に格下げになった。

 勿論、宜野湾にディズニーランドが来るはずもなく、選挙が終わると同時にこの話は立ち消えとなった。

 この為、佐喜真淳の口だけ気質をディズニーランドの某有名なキャラクターと引っかけて、
サッキーマウス
と呼ばれるようになったのである。

 ちなみに、この件でオリエンタルランド経営陣は立場が悪くなった事は言うまでもない。それまで対決していた労働組合との話し合い路線に転じたのがサッキーマウスのおかげなのかは、論考の余地はある。

 あと、デニーマウスというのは実在しない。ドナルド・トランプも全然関係ない。