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　７月２８日の気象庁の台風12号に関する会見で、「人によっては三重県は東海じゃ無いという人もいる」という話が出ていました。

　確かに、地理学上は三重県は「近畿」と分類されていますし、三重県の同人誌即売会には大阪方面から来ている人も結構います。しかし、近畿というのは「中部（地方）」に対して使われる用語であって、「関西」「東海」という区分とは別だと思うのです。そもそも、三重県が近畿であるという定義自体明治以降の話で、江戸時代までは伊勢も志摩も紀州も近畿では無かったのです。
　そして、「東海」の語源は東海道から来ています。ですから、桑名の渡しで有名な三重県が東海地方で無いはずがありません。

　関西というのは関ヶ原より西という意味（※逢坂の関という説もあるようです）なので、三重県で言うと亀山市より西は関西という事になり、実際名張市の辺りは完全に大阪文化だとは効きます。が、四日市も津も松阪も伊勢市も鳥羽も志摩も、関ヶ原よりは東です。
　つまり、三重県の主要都市の殆どは、関西ではないのです。そもそも名古屋は三重県なので三重県は東海地方に決まってます。

　とは言え、荒野草途伸は２０１８年７月時点ではただの愛知県民（名古屋市民で無い）でしかなく、三重県が東海地方か否かは、感情論で語る立場に無く客観的データに基づいて判断せざるを得ません。

　なので、霞ヶ関官庁と企業・団体のうち三重県で営業･活動するもので、地域名に「東海」を使っている所とその範囲ざっくり調べてみました。

　結論としては、官公庁だと「東海」は全て三重県が入りますが、企業だと含まないところもある、ということのようです。
　三重県を東海扱いしていない企業は、「東海＝静岡県」という前提で地域区分しているようです。典型例が中日新聞東海本社（静岡県浜松市所在）です。

　一方で、「中部」だと若干微妙になってくるようです。官庁でも林野庁は今でも三重県は中部地方では無く近畿地方という扱いになっています。
　また、自分の記憶が正しければ、昭和の頃には三重県を中部管区で無く近畿管区として扱っていた省庁が他にも幾つかありました（大蔵省や建設省等）。

　そもそも、霞ヶ関で「東海」という地域名を使っていたのは、運輸省と郵政省ぐらいだったかと記憶してます。気象庁は運輸省の外局だったので、それに倣って当時から「東海」という呼称を使い、三重県も東海に含めていたのだと思われます。
　一方で他省庁は、名古屋にある分局名には原則として「中部」を使っていました。橋本行革の直前に発足した環境省も例外ではありません。高度成長期の頃からある大企業も、名古屋の拠点には「中部支社」「中部本社」という名称を使っています。

　しかしその後、橋本行革に伴う省庁合併に伴って内部機構も再編され、それに伴って、三重県を名古屋にある分局の管轄下に置き、一部の省では分局の名称も「東海～～」と変更したようです。
　一方で、「中部～～」という言い方は残したまま、三重県を近畿から中部に移した省もあります。国土交通省は運輸省と建設省が合併してできた省ですが、旧運輸省が「東海～～」という言い方をしているのに対し、旧建設省は「中部地方整備局」と中部の名前を残しつつ、三重県を近畿管区から移動させています。

　民間でも、昭和６０年代以降に発足したり名古屋進出した会社だと、「東海」の呼称を使うところが多いようです。
　面白いところでは、東海税理士会という団体があって、これは東海４県（愛知岐阜三重静岡）のうち、名古屋地域を除く地域の税理士団体らしいです。三重県は東海だけど、名古屋は東海じゃ無いというわけです。おかしいですね。名古屋は三重県なのに。

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　あまりに急展開且つ情報量が多いので、自分でもどう文章を整理したらいいかわからず悶々としていた。6日に安倍自民党政権によって閣議決定され7日に衆議院に提出された、「過労死合法化法案」（安倍政権の言うところの”働き方改革法案”）の話である。

　とりあえず、事実関係として、昨年からここまでの経緯をおさらいしておく。

２０１５年１２月から２０１７年３月までの経緯はこちら
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/
に記載してあるが、改めて転記しておく。

・２０１５年１２月　電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・２０１６年１０月　野党４党（民進共産社民自由）が長時間労働規制法案を提出
・２０１７年１月　政府が残業規制の方向に転換

　そして、２０１７年３月。

「裏切りの連合」

　２０１７年３月。
　御用労組連合との合意を盾に、自民党と公明党による連立政権は過労死基準80時間を大幅に超える100時間残業を正当化した。（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%94%9F%E9%82%84%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6/
）
　しかし、既成労組の制約を受けない若手労働者の自主連帯組織”ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）”が連合本部にデモを仕掛けたことで、事態は急転する。国内最大の労働組合の本部が労働者集団にデモを仕掛けられるという異常事態は海外メディアでも報じられ、連合並びに連合の指示通り自民党政権との妥協に傾きかけていた民主党（当時）は激しく狼狽した。機能不全に陥った民主党は再起を図るべく旧みんなの党や維新系と合流し、民進党を新たに結成した。
　一方、当時法案提出権のある２１議席を保有していた共産党も、野党共闘を優先して身動きが取れず、結局対案もだせなかった。（参照　
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制で野党は対案を/
）
　

「モリカケの罠、共謀罪の刃」

　２０１７年４月。
　安倍自民党政権は、国会に提出した東京五輪対策を口実に創作を含む未遂の行為を犯罪とする「共謀罪」（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/共謀罪（準備罪）の事例をもう一つ/
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%82%81%E3%82%82%EF%BC%9A%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA%E3%83%BB%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%88%E3%82%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%84%AA/
）を審議入りした。残業規制は連合との骨抜きの合意内容ですら、当時存在した強姦罪の泣き寝入り規定撤廃と共に放置する選択をした。
　野党はこの共謀罪対策にかかりきりになり、残業規制の対案を出す間もなく、結局共謀罪は強行採決による成立した。愚かな日本国民は自民党のこの暴挙を拍手喝采した。
　
　その直後、安倍晋三首相と安倍昭恵首相夫人のシンパが運営する２つの学園に国有地が格安で払い下げられていた事実が明るみに出、野党･マスコミともこのスキャンダルに食いついた。国有財産の不当売却という問題があるとはいえ、人命に関わるわけでもないただのスキャンダルに野党は狂奔し、自民党もまたこれを好機と捉え、残業規制先延ばしの絶好の口実として利用した。

　その後、会期切れ直前になり、性犯罪被害に遭った女性達を中心に国会への猛批判の声が高まり、強姦罪泣き寝入り規定撤廃（強制性交罪への変更）は会議切れ１日前に辛うじて成立した。
　だが結局、この年の通常国会は延長されることもなく会期切れとなり、残業規制は秋の臨時国会に先送りとされた。

「幻の臨時国会」

　２０１７年７月。
　前年の２０１６年に自民党を飛び出し、創価学会･一部連合系・一部共産系の支援を受けて東京都知事に当選した小池百合子が、東京都議会選で自身の与党となる「都民ファーストの会」を結成。自民党や民進党の一部がこれに合流し、創価学会との選挙協力もあって圧勝する。
　一方、自民党は２０１３年以来続く共産党の勢いに押されて、３人区を中心に次々と”討ち取られる”結果となり、歴史的大惨敗を喫する結果となった。

　２０１７年８月。
　東京都議選での惨敗を受けて慌てた自民党政権は、”秋の臨時国会”に向けて残業規制の法案化作業を進める。しかし、それは第一次安倍内閣以来一貫して猛批判を浴び続けている「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制拡大」と抱き合わせの内容であった。そして残業規制は、過労死基準を超える１００時間残業を合法とする内容のままであった。
（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制の適用除外など許してはならない/）
　しかし、民間のみならず教員・公務員での過労実態が次々に明るみに出、挙げ句１０年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落する。
（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%85%AC%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E4%BA%8B%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%82%84%E3%82%8B/）

　支持率が危険水域に達し、更に目前に迫った衆院４補選での劣勢が伝えられ、政権崩壊の危機に直面した安倍晋三は、９月２３日、突如衆議院の解散を表明。愚かな日本国民は安倍晋三のこの決断に拍手喝采した。

「暗躍と狂想の逆転劇」

　しかし、この事態に、御用労組連合はまたしても愚挙に出る。
　前年７月に自民党を飛び出し東京都知事となった小池百合子は、都民ファーストの会を母体に希望の党を結党し国政進出を表明した。これを受け、連合は、エキタスによって損なわれた名誉と主導権を回復せんとばかりに、小沢一郎と共謀し、支配下にある民進党に希望の党との合流を指示。野党第１党が事実上の自主解散をするという異常事態を引き起こした。
　残業規制が争点になるはずだった総選挙は、連合のこの暴挙により一転ただの政局選挙へと様変わりした。一方で、労働問題で躍進を続けてきたはずの共産党も、「モリカケ」を公約筆頭に掲げる愚行を犯す、悲惨な選挙となってしまった。
　そんな中でも僅かに希望はあった。希望の党の国家主義路線に反発する左派議員が合流を拒否、元官房長官・枝野幸男を中心に立憲民主党を結成する。
　「３．１１」の対応で右派からも評判の良かった枝野の新党結成に、いわゆる氷河期世代を中心に「立民ブーム」が起き、無党派層に飽き足らず共産や公明の支持層までをも食って、比例東海ブロックでは名簿登載候補者が足りなくなるほどの票を集めて地滑り的大勝を収め、一挙に衆院野党第１党に躍り出た。
　安倍自民党がパートナーとみなしていた維新、ポスト安倍を自称する石破茂の足場となるはずだった希望の党は、共に惨敗した。
　それまで自分達を支持していた労働者を裏切った共産党は、比例で議席を半減以下にまで減らした。一方で小選挙区の議席は守り切り、また左派連合（立憲野党連合）の立民・社民・自由各党の立てる選挙区の多くで候補者を降ろし、立民の小選挙区での議席確保をアシストした。

　しかし、残業規制は最後まで争点とならなかった。（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/twitter%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BA%89%E7%82%B9%E3%80%8D/）
　選挙告示直前に、ＮＨＫの女性記者が過労死していた事実（朝日）が明るみに出るも、気に留めるものは少なかった。愚かな日本国民は自民党が微減に留まったことに拍手喝采を送った。

　総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制の法制化も審議も行われることはなく、「秋の臨時国会」は解散総選挙によって幻と消えた。

「さらなる悪夢と絶望と」

　２０１８年３月。
　悪夢の総選挙から半年。ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手した。しかしそれは、秋に提出しようとした「高プロ」「裁量労働制拡大」との抱き合わせと全く同じ内容であった。
　だが度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側からは共産党の高橋議員に「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があった。
（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/20180316%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%9b%a3%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88/）

　ところが、公明党の要求により、残業規制には「中小企業への配慮（＝中小企業は残業規制免除）」という規定が盛り込まれることとなった。
労働時間把握を義務化　厚労省、修正へ（毎日）

　４月になってこれに自民党も同調し、残業規制は
・中小企業の社員
・高度でプロフェッショナルな職業（諸手当込みで年収1075万円以上）
・個人事業主扱いの人
・管理職扱いの人
以外の労働者のみが、対象となることになった。

　ちなみに中小企業の定義とは、

※中小企業庁「中小企業の定義について」より引用
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h21/teigi.html

　売上とか利益とか大企業の子会社とか、そんなのは中小企業の定義とは関係ない。やろうと思えば、残業規制逃れの”中小”子会社を作ることだって可能なのだ。
　そして、あらゆる中小企業は100時間残業合法化、が自民党と公明党の施策。これが４／７、確定した。人命よりも企業経営が大事。会社の為に死ねという昭和の発想そのまんま。これが自民党という政党だ。
　中小企業に配慮するというのなら、人を確保する為の支援とか、無理な納期を拒否できる下請法の改正とか、やるべきはそっちな筈だ。過労死を合法化することが中小企業への配慮とは、一体どういう感覚か。

　人命に配慮しない相撲協会の如き自民党がキチガイ論法で残業規制法制化を骨抜きにしようとしてきても、野党が議員立法で法案提出すれば、たとえ通らずとも自民公明両党に対し資本主義か人命主義かの二者択一を迫れることになり、次の選挙の最大の争点に出来る。その次の選挙は意外と早いという話も出てきている。
　しかし、野党もいつまでもモリカケに拘泥し、この問題となかなか向き合おうとしなかった。
　立憲民主党も対案をまとめたが、後手後手に回っており、残業時間８０時間規制などの内容に留まっている。共産党は、上が一体どうなっているのか末端党員には全くわからないが、高橋議員１人が奮闘していて対案作りに手が回っていないように見える。

　安倍自民党政権は、残業規制を1年以上先延ばしした挙げ句、中小企業保護の名目で全ての中小企業を残業規制の対象外とし、過労死を合法化した。憤怒し残業反対を掲げ奮闘しバスを封鎖してでも過労死を防ごうという者が、この日本に一体何人いるのだろうか。

もはや「知らない」では済まされない。これは、１０年以上にわたる、我々労働者の命をかけた闘いだ。

何故私は自民党を殺人政党と指弾するか
　
　幸いにも、さすがの愚かな日本国民といえど、この過労死合法化法案に拍手喝采を送るものは少ない。
　それでもまだこう言う人間はいる、「俺は働けるから大丈夫」。そう言って自民党を支持し続ける連中こそ、我々が倒すべき敵だ。
　お前らの話などしていない。我々は月80時間オーバーワークしたら死ぬ人間の話をしているのだ。

この13%という数字を、希望と見るか絶望と見るか https://t.co/UjQrMzd8AK

— 荒野草途伸（政治社会評論垢） (@RealKouyaXatosi) March 31, 2018

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　うるまちほーはですねえ。行政的にはうるま市というのですけどね。元は具志川市と石川市、与那城町、勝連町の４市町に分かれていたんですねえ。

　本土の合併市町村にもありがちなんですが、地域主義の非常に強い土地柄で、逆に保革だ左右だ自共だとかそういうのは割とどうでもいいという人が多い土地柄なんですねえ。地域主義が強いので、旧市町ごとの対立意識というのも結構ありましてですね、まあ与勝は割と仲が良いんですが、具志川と石川は仲が良くないらしいんですねえ。
　何故かというと具志川としては元々別に合併何かしなくても十分やっていけたし、それどころか埋め立て地が工業特区として沖縄随一の工業・研究施設地帯として結構栄えているんですねえ。昔は南の沖縄市や北の旧石川市が担っていた本島中部の行政機構も、最近は旧具志川市に移設される施設が結構目立ちますねえ。高速道路が通っていないので本土からの観光客には余り馴染みの無い土地ですが、人口も産業も割と栄えてる場所なんですねえ。
　一方で旧石川市はですねえ、沖縄戦の時の米軍上陸地点になったこともあって、復帰前は米軍の統治施設や関連産業があって割と栄えていたんですけど、復帰後は特にこれといった産業もなくてですねえ。どんどん財政的に苦しくなっていったんですねえ。それで、国や県の方針で、具志川市が石川市を救ってくれという話になってですねえ。でも具志川市としては折角繁栄し始めたのに一人で石川市の面倒を見るのは嫌だということになってですねえ。それで、お隣の与勝も一緒になりましょうという事で、県がまとめたんですねえ。

　与那城町と勝連町は、勝連城跡という古城跡のある与勝半島を南北に分けていた町で、何で分かれてたんだろうと不思議なくらい一体感のある地域なんですねえ。
　与勝半島の周辺には結構有人島が散らばってましてですねえ、南側にある津堅島は甘みのあることで有名な津堅にんじんの栽培地なんですねえ。この島は旧勝連町に当たるんですねえ。勝連町の東端、まあ与勝半島の先っぽとほぼ同じなんですが、そこには沖縄最大の米海軍基地であるホワイトビーチがあって、太平洋艦隊所属の原子力潜水艦の整備をここでやってるんですねえ。表向きは入港時はＳＬＢＭは積んでいないことになってるんですねえ。佐藤栄作にノーベル平和賞を取らせる為にそういう話になったんですねえ。
　
　北側には復帰直後に作られた与勝半島から平安座島に延びる海中道路というのがありましてですねえ。

　何故この海中道路が作られたかというとですねえ、平安座島に沖縄石油が石油備蓄基地を作りたかったので、その工事の為にわずか１ヶ月足らずで作ったという伝説があるんですねえ。この海中道路が出来たお陰で、平安座島周辺の有人島も車で沖縄本島と行き来できるようになって、おかげで島民が乗ってる軽自動車もちゃんとナンバープレートを取得しないといけなくなったという笑い話もあるんですねえ。
　この海中道路の途中には、現在では道の駅ならぬ海の駅というのがあるんですねえ。でも船便があるわけではなくて、結局殆どの人は車で行くんですねえ。
　
　島の中でも一番北側に伊計島という島があるんですが、ここは今はあんまり人がいないんですねえ。何故人が少ないかというと、極めて政治的な話になるんですねえ。
　昔はここにリゾートホテルがあったんですねえ。なんですけど、この島々の周辺が、実は米軍の訓練空域になってましてですね、旧勝連町にホワイトビーチという米海軍基地がありましてですね、その関係もあると思うんですけどね、とにかく米軍のヘリとかオスプレイがしょっちゅう飛び交ってるんですね。しかも通常任務じゃなくて、訓練なんですね。訓練という事は当然未熟なパイロットが操縦することも割るわけでして、昨年末にはオスプレイの夜間給油訓練に失敗して挙げ句辺野古新基地のそばの大浦湾に墜落するなんて事故を起こして、退任直前のオバマ大統領の面子を潰すなんて事までやらかしてくれましたね。そういう場所ですからね、この伊計島というところにも割と米軍のヘリが不時着するんですね。普段は農地に不時着するので沖縄防衛局がカネでもみ消したりするんですが、あるときリゾートホテルのプライベートビーチに不時着してしまいましてですね。まあ、リゾートホテルではさすがに包み隠せるわけもなく、そんな危ないホテルには泊まれないと客離れが起きて、ホテルは一回潰れてしまったんですね。ですので、ホテルで雇われていた島民も失業してしまって、ただまあ、島から出ても沖縄にはホテル一杯ありますからですね、よそに再就職した結果島を出てしまって、伊計島は一気に過疎化して、伊計小学校も廃校になってしまったんですね。
　その廃校になった伊計小学校の校舎を今再利用してるのが、カドカワ、というかカドカワと合併した旧ドワンゴが運営する通信制高校の、Ｎ高等学校なんですねえ。インターネットを使った通信制高校なので、実際には伊計島には生徒はほぼいないらしいんですけどね。

　沖縄の選挙というと米軍とか安保関係が争点になりがちですけどね。うるま市の場合は、米軍基地もあるにはあるんですけど、そこまで面積を占めてるわけでもないですし、事故や犯罪を起こしてるのは市外の基地から来てるあれなので、市長選の争点として基地問題はなかなか争点にはなりにくいでしょうねえ。
　だからこそ、本土型の就労支援や保育福祉といったことを、きちんと訴えられるかが鍵になってくるでしょうねえ。少なくとも、本土側が法制度込みで時代が激変していることを理解出来る人でないと、勝つのは難しいでしょうねえ。共産党が市政をどうのこうの言ってる連中に支援されたら、そりゃあもう却ってありがた迷惑もいいところでしょうねえ。

（もとなかぐすくそんみんとうらそえしみん　だった　こうやくさとしおにいさん　あいちけん）

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　１２年前の２００４年８月１３日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍のヘリが墜落し、校舎の壁に激突した。この時沖国大は丁度前期試験が終わって夏休みに入った直後であり、幸いにも死傷者は出なかった。これがあと数日早かったら、学内には在学する殆どの学生がいたであろうし、その後の展開も含めて想像もつかない大惨事になっていたことは想像に難くない。
　沖縄国際大学は民有地であり、捜査権限は当然のことながら沖縄県警にある。消防活動の義務と権限は宜野湾消防本部にある。この両者は、ヘリが墜落して真っ先に現場に駆けつけ、宜野湾消防は消火活動、沖縄県警は操作活動を始めた。
　
　だがこの後、米軍並びに日本政府によって行われた蛮行を、我々は忘れてはならない。

　この後、当時の日米地位協定に照らし合わせても敷地内に対して捜査権限どころか立ち入り権限すら有しない米軍部隊が、沖国大当局の許可を得ることもなく無断で沖国大敷地内に立ち入り、挙げ句先に来ていた宜野湾消防と沖縄県警を追い出して、事故現場を勝手に封鎖してしまった。
　外国軍が、条約の規定を無視して民有地に無断で立ち入り、しかも日本国の国権たる防災・捜査活動を排除して、日本の民有地を不法占拠してしまったのである。これは、米軍による日本への侵略行為に他ならない。

　沖縄国際大学と宜野湾市は直ちに米軍に抗議し、沖縄県も国を通じて抗議を行った。この際、沖縄県は事態が事態だけに、県民を守る為に沖縄県警機動隊を出動させることになるかもしれない旨、日本政府に伝えていた。県民を守るべき立場にある沖縄県としては、当然の判断である。
　だが、日本政府の回答は、米軍の不法行為を黙認せよというものだった。この時の首相は小泉純一郎、内閣官房長官は安倍晋三である。

　この時の模様は、記録映画「標的の村」にも一部出てくる。
　ひたすら無表情に徹する沖縄県警の警察官と、それとは対照的に怒りと憎悪の表情を露わにする沖国大職員。ただ、どちらも気持ちは同じだっただろう。

　米軍所属ヘリの事故は沖縄ではほぼ毎年のように起きていたのだが、この事件の後、沖縄県民の感情は、（県外民の私から見ても）少し変わったように思う。「米軍ヘリ」「ヘリ事故」に対する反応が、それまでとは全く異なるようになった。
　その極致が、２０１３年のオスプレイ配備問題に対する”建白書”である。尚、この建白書をはねつけたのは、第２次政権首相に就いたばかりの安倍晋三である。
　この建白書の発起人となった翁長雄志那覇市長は、この後自民党を離党して沖縄革新勢力と組み、２０１４年沖縄県知事選で翁長氏は現職仲井眞氏を破って県知事に当選した。その後の衆議院総選挙、２０１６年の沖縄県議会選、参院選と、全県規模の選挙ではこの”建白書”派は勝利している。
　その原点が、この沖国大ヘリ墜落事件にあると言ってもいいだろう。

　先に挙げた「標的の村」は、東村高江に建設中の米軍ヘリパッド建設への反対運動を記録した映画である。第１次安倍内閣時の２００６年に寝耳に水の話として東村にも沖縄県にも相談もなく計画すらも知らされず建設が始まったということもあるが、運動が大きく盛り上がりを見せだしたのは「ここがオスプレイの訓練場になる」という情報が流れてからである。
　現在、高江で米軍施設工事を警備しているのは、沖縄県警では無い。警視庁や千葉県警をはじめとした、他県から来た機動隊員である。

　本土の人達（私は「本土」という言い方は嫌いだが、敢えてこの言い方を使わせて貰う）は、この経緯を見てどう思うだろうか。
　中国が中国カﾞと騒ぐより以前に、米軍によって既に日本の国家主権が侵害されているのである。
　
　それとも、「サヨクを叩けるなら日本の国家主権は侵害されてもいい」そういうお考えだろうか？
　それとも、「サヨクの発信する情報は正しい情報ではない」と言い張って、”ネットの正しい情報”にしがみつくおつもりか？

参考文献：沖縄国際大学「米軍ヘリ墜落事件」
http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/

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ちなみにこれについて補足すると、（現在の基地北側の話になるが）、「普天間」っていうのは普天間宮という結構大きな神社が由来であり、普天間地区というのは元々そこの門前町だった。門前町がそれなりにでかい町だってのは寺社に詳しい人（右翼なら当然詳しいはずだろう）なら当然わかるはずだ。少なくとも、「周りは田んぼ」なんてのは大嘘だってのはこれだけでわかるはずだ。

ところが右翼は、これらの事実を完全無視し、それどころか全くの真逆のことを匿名掲示板やアフィブログに書き立てている始末である。

これらの事実。殆どの人は認知していなかっただろう。

右翼のデマで溢れた匿名掲示板や、それを自民党サイドに都合よくまとめたアフィブログばかりを「ネットの正しい情報」とばかりに読みあさり、沖縄からの声や、多少なりとも理解のある左翼側からの意見には、耳を塞いでしまう。聞こうとすらし無い。ただサヨクサヨクと鼻で笑うばかり。

そして、これは何も沖縄問題に限らない。派遣やワープワ、長時間労働、セクハラを通り越した性奴隷化の横行と言った労働問題にも同じ事が言えるのだということを、明言しておきたい。

煽りでは無い。本気の怒りを以て、私はこの言葉を全ての日本人に投げつけたい。

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