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　世界経済を混乱に陥れてくれたアメリカ共和党宗教右派＝アメリカの右翼利権。実は、夏頃から既に、議会崩壊の計画をたてていたらしい。
　必ず成功するという読みがあったのだろうか、その情報は一部には出回っていたみたいで、事が起こる直前の９月頃には、「医療保険改革でオバマ政権はレームダック化する」と、事情を知らないこっちからしたらナンノコッチャな事を言っている人達もいた。今思えばああそういう事かとわかるのだが。
　
　まあ、結果はご存じの通り、宗教右派の完敗に終わったのだけど。
　
　
　さて。右翼利権だなんて、そんな魔物みたいな扱いされる連中だ。こんなばっかで引き下がるはずが無い。
　もちろん、何をしでかしてくるかは、わかりませんけどね。
　
　ところで、アメリカ国家安全保障局（NSC）が、事もあろうに友好国ドイツの首相の携帯を盗聴していた、という話が、つい最近出てきましたね。もちろんこんなこと大問題なんですけど。
　オバマ政権だけがやってたことでそれ以前の共和党政権は一切やっていなかった、そういう話なんですかね。
　
　私なぞは、盗聴というと真っ先にウォーターゲート事件が出てくるんですが。
　
　
　まあ、真相は私なんかが分かるはず無いんですが。ただ事実としては、オバマ政権の支持率は下がりだしたそうです。宗教右派は小躍りしてるでしょうねえ。
　
　
　小躍りしてていいんですか？　と言いたいですけどね。
　
　
　だってね。日本に於ける右翼利権の傀儡である安倍政権は、ちょうど今、「日本版NSC」というものを作ろうとしてるわけですよ。制度の概要を作るにあたって、アメリカのNSCからかなり入念なアドバイスまで貰ってるわけで、名実共に日本にもアメリカと同じ組織を作ろうとしてることは明白なんですね。同じ組織って事は、アメリカと同じように、友好国の携帯盗聴するのも任務のうち、って事ですよね。
　
　盗聴問題が大きくなったらあなた達が一生懸命推してきた安倍政権は困っちゃうでしょうねえ。
　
　賢い総理なら政治的感で法案は取り下げて追求自体を回避できるんでしょうけど。アベチャンってあんまり賢くないしなあ…。
　
　
　
　
　でさ。まどマギの壮絶なネタバレって、美樹さんが実は男の娘のくせに恭介が好きででも杏子に告られてにへら、って噂は本当なの？
　
　
　
　
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　何が彼らをここまで執着させているのか知らないが、右翼利権の連中は何が何でも解雇特区を設置するつもりらしい。

「労働特区」導入方針を確認　首相と関係閣僚が協議
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013101601002265.html

　右翼利権の手先はこういう。「現状では交渉力のある人間が制約を受けているから」云々。
　
　
　うん、とりあえずこう返してやるよ。

　交渉力のある人間のことなど知ったことか。

　そもそも専門職限定って話自体、８月の時点では出てなかったはずなんですがね。
　いやそれ以前に、専門職＝交渉力がある、って発想自体、そもそもおかしい。弁護士を例えに出してるけどさ。弁護士ってのは、交渉を専門とする職業じゃあないですか。研究開発職に就いてる人に、弁護士並みの交渉力要求するってんですかい？　アホか。
　だいたいさ。専門知識もあって交渉力もあってって、それって総合職の幹部候補生じゃないですか？　本気で幹部目指してる幹部候補生なら、そりゃまあ変な成約付けるなって言い出すかもしれないけどね。けどね、例えそうだとしてもさ。
　
　俺らを巻き込んでんじゃねえよクズが。
　
　
　で、こういう事言うとね。「じゃああなた達の中で交渉力のある人を選んで、その人に委ねたらいいじゃないですか」と、こう言ってくるかもしれない。
　うん、確かにそれはその通り。間違ってない。
　で、こういう仕組みって今の法律でもちゃんと規定されていて、名前を「労働組合」って言うんだけど。ご存じ？
　
　ほぉら、右翼脳が発狂し始めた。
　
　右翼は労働組合が大嫌いだものね。非合法な手段使ってでも潰そうとしてきたものね。いや過去形じゃ無くて現在進行形か。
　
　
　
　さて。自ら右翼の軍国主義者と名乗る無能総理が解雇特区という名の殺人政策を推し進める一方で、ブラック企業とにかくなんとかしようと共産党が対策法案を今国会に提出した。これで万事解決だなんて到底思えないが、しかし何もしないよりはマシだ。
　しかし、右翼利権にとってはどうやらこれもえらく不都合なものらしい。どういう手を回してるかまでは知らないが、とにかく徹底無視で廃案の方向に持ち込もうと画策している。ＣＭ料で統制可能なテレビ局は、安倍自民党に批判的な局ですらこの法案に関してはガン無視。政権与党に予算を握られているＮＨＫはネットで辛うじて報じているだけで、番組中では一切触れることが無い。新聞社も、広告収入を干されたら困るところ程、これを報じない傾向がある。おお、なんとわかりやすいことか。

　一方ネットは、昔みたいに自由民主党ネットサポーターズによる言論統制が効かなくなってきているから、わりと自由に意見が交わされている。そりゃ反論だってあるだろう。どちらかというと戸惑いの声か。我々だって聞く耳持たないわけじゃ無い。我々はただ生き延びたいだけであって、悪者を作りたいわけじゃ無いのだから。自らの権益を守るために暴力をふるうような、そんな真似さえしなければ。
　

　繰り返し言うと、我々は今、暴力をふるわれてるわけ。右翼利権とその手先共に。
　交渉力の無い大人しい連中だからどれだけ殴っても文句言わないだろう、って舐めてかかってるんだろうけどさ。そろそろ理性の限界なのよね。

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　羽田空港の新規発着枠配分が、ANAに傾斜配分されることになった。
（参考:asahi.com　http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310020822.html?ref=reca）
　政治的措置による優遇を受けて経営再建したJALにこのうえ政治的利益を与えるのはアンフェアである、という理由からとの事。
　一部報道によると、今回の決定は民主党政権下で支援を受けたJALに対し現在の自民党政権は敵意を持っており、対抗するANAに下駄を履かせる決定をした結果らしい。これからANA=自民vs JAL=民主の対立構図になっていく、という分析がなされていた。

　それが事実かどうかはいざ知らず。この話を聞いて、思い出した話がある。手元に資料が無いので、事実とは相違点があるかも知れない。

　沖縄がまだ米軍支配下にあった頃の話である。当時の沖縄には民主党・社大党・人民党という三大政党があった。特に先島地区では人民党は非常に弱かったので、実質民主党と社大党の２大政党制になっていた。
　民主党といっても現在の民主党とは別物である。その後沖縄自由民主党となり、現在の自民党沖縄県連に連なる政党である。一方の社大党は現在も存続しており、参議院に1議席を有する他沖縄の地方議会に根強く勢力を残している。人民党は復帰後暫くしてから日本共産党と対等合併した。

　さて。先島地区では民主党と社大党の２大政党が争っていたわけであるが、本島以上に両党の対立は深刻だったらしい。親類同士であっても口をききたくないぐらい、お互いを嫌っていたようだ。
　その当時、石垣島だったか与那国島だったか波照間島だったか記憶が定かで無いが、ある島への航路を運航する船会社が２つあった。どちらの会社も特にどの政治勢力を支持しているということは無く、初めは民主党支持者も社大党支持者もどちらということも無く船に乗っていた。が、狭い船の中で対立陣営と顔を合わせたりしたくないということで、だんだん民主党支持者の乗る船と社大党支持者の乗る船が分かれていったらしい。乗客が一色に染まってしまえば船長もだんだん染められていくもので、復帰直前には民主党船と社大党船が海の上で競争するような事態になっていたのだそうだ。
　まあ、ドンパチやっていたわけでは無いから、平和といえば平和である。

　さて。話は戻るが、JALとANAである。どっちも、現時点では特にどの政党の系列ということはないのだが、周りが「ANAは自民、JALは民主！」とか叫んでたら、そのうち機長が染められて空の上で競争…とはさすがにならないだろうが、利用客は染められてしまうかもしれない。え、じゃあ共産党支持者はどっちに乗ればいいの？　飛行機なんか乗らずに歩け？　沖縄は徒歩じゃ行けねーよ。

　ちなみに沖縄では、沖縄自民最大の支援者である国場グループがJALの総代理店を引き受けている関係で、企業関係者はJALの利用が多いらしい。逆に（革新支持者が多い）公務員や教員はANAの利用者が多いようだ。
　で、JALを主に使う人はJALと提携しているWAONを持つし、ANAを使う人はANAと提携しているedyを持つようになるわけだが、ここで察しのいい人は気づいたと思うが、WAONというのはイオンの電子マネーである。ちなみに県庁前にあるりうぼうというデパートとそのグループはedyを積極的に推進している。県内のファミリーマートもここが経営しているのだが、昔から県内で発行されていない読売新聞をわざわざ店頭に置くくらい、保守寄りの会社である。しかしそのファミリーマートは、今でこそ伊藤忠の系列だが元々は西武流通グループが設立したコンビニチェーンであり、西武流通グループを立ち上げた堤清二氏は元は共産党の活動家だった人である。ああ、ややこしいなもう！

　真実は主観に過ぎない、と。きっとそういうこと。
　だからこそ、ANAを設立した朝日新聞の論説には価値があるのである。

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　アメリカで右翼利権が発狂して合衆国政府が休業になっている今日この頃、如何お過ごしでしょうか。

　前回記事の冒頭で言及したわたモテですが、いつの間にか放送が終わってました。というか夏アニメみんな、いつの間にって感じで終わってるし。もう10月なんだから当たり前なんだけど。今週末はもうリトバス2期スタートだよ。どういうことだ。

　で、元々書こうとしたわたモテ記事なんですが。いや、ホントしょうもない内容なんです。

　最近、検索するとお金が貰える、というサイトがあります。お金と言っても0.1円相当とか、そんな程度ですけど。で、注意事項に文章じゃ無くて単語を入れてくれ、ってあったんですね。
　なので、「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い！」って入れたんです。そしたら、文章入れるなつってんだろ！　って怒られたんです。
　固有名詞なのに。

　そんだけ。

　ごめんな。

　うわ、5分で書き終わっちゃった。昨日まで体調悪くて、1ヶ月近くずっと書けない状態だったのに。

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　もう9月も終わりだし、いろいろあって書けてなかったわたモテのコメント記事もいい加減書かねばならないし、次の連休はこれでも書くか。と思っていたら、これだ。

「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ（asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html?ref=nmail

　１ヶ月前に日経新聞で報じられた内容と同じである。朝日の誤報というわけでは無いだろう。正直、誤報であって欲しかったけどね。反発食らって引っ込めたかと思ったら、なんか自民党の衛星政党の党首がこれやるべきだとか騒いでるし、一体何なんだろうとは思っていたが。

　どこをどう見ても頭おかしいとしか言いようのない法案で、まさに論外としか言いようがない。ネット上でも反発の声しか聞かれない。８月の時だって、アベノミクス寄りのエコノミストでさえ「さすがにこれはちょっと…」といっていた代物なのだ。
　しかしあの、無能なくせに何故か総理大臣に返り咲いてしまった安部晋三閣下は、これが「成長戦略」だと仰る。譲る気無いらしい。ま、奴らが成長させたいのは日本経済では無くあくまで右翼利権だから、ある意味正しいよね。多くの日本人は騙されてるけど。

　って、Google+で書いたら。コメント消されちゃったよ。何の通告も無しに。

　は～～～。まさかこんな事してくるとは思わなんだわ。

　そりゃ、Google的には右翼利権は大事なお客様だから。こんな事書かれちゃ困ると。そういう話か。それとも偉大なる人民の指導者にして右翼利権の擁護者であらせられる自由民主党の指導的同志から抗議が来たのかね。
　昨日の読売新聞で国際大学長とかいう人が「日本は中国と違って言論の自由がある」とかほざいてたけど。政治的発言を勝手に消して封じてしまうような国の、いったいどこに言論の自由があるのですか？　と。

　ま、この問題は今は別問題だから、今は置いとこう。今は、右翼利権が解雇特区なる過労死推進政策を通して日本人の命すら危険にさらそうとしている、こっちの方が大事だ。

　とは言ったものの。散々右翼利権右翼利権と書いているが、殆どの善良な日本人はピンとこ無いかもしれない。…いやぁ、そんなこと無いとは思うけどね。「ほんとはわかってるけどそれは口に出しちゃいけないんですぅ」という、そういう人が大半だろう。

　自分でもそこまで要点や考えがまとまってないので、あまり詳しく書けないのは申し訳ない。簡単に言ってしまえば右翼利権とは、日本に於いては、明治政変以来政治の力を利用して経済を牛耳ってきた連中、といったところか。自分たちの利益が何よりも大事であり、エサである日本国民のことなど正直どうでもいい。とは言えある程度エサが太ってくれないとうまみが無いので、飼い慣らして適度に栄えさせておく。そういう連中だ。
　明治以来政治権力を利用してきた財閥系の企業は殆どがこういう昔の体質のままだし、後から出来た企業でも、戦後この右翼利権の守護者であった自民党におもねて利益を貪ってきた企業は、当然この中に含まれるだろう。
　ただ、戦前と戦後でだいぶ性質が異なっているので、そこは注意しないといけない。

　では、どういうところの性質が変わったのか。一番大きいのは、アメリカ合衆国へ媚びを売るようになった、というところだろう。事ある毎に、彼らはアメリカへの服従を唱え、それを強要してくる。アメリカ人がドン引きする程に。今、日本の右翼利権はアメリカの右翼利権と手を携えているから、こういう行動を取るのは当然だ。

　そう、右翼利権とは、何も日本固有のものでは無い。
　今年の春に西武鉄道の廃線を要求して話題になったサーベラスなど、その典型だろう。知ってる人は知ってると思うが、アメリカ共和党宗教右派系の投資ファンドである。宗教右派と言えば、向こうではティーパーティなる右翼団体を組織してアメリカ国民を煽りまくり、オバマ大統領を落選寸前にまで追い込んだ連中だ。最終的にオバマは再選を果たしたが、結局その後の政策路線は大きく右旋回してしまった。
　ここまでの影響力がある連中だ。当然持ってる利権も大きいし、すがりついていればそれなりにうまみがある。

　と、ここまではわかってるんだが。奴らが何の目的で解雇特区などという政策を日本に持ち込もうとしてるのか、ちょっとよくわからない。まさに「何がしたいんだ…」というところだ。

　ただ一つはっきり言えるのは、こんな殺人政策を、体を張って阻止するどころかバンザイしながら受け入れてしまう安倍自民党は、間違いなく日本国民の敵だということだ。
　右翼利権というのは実に狡猾な連中で、これまでも反対派や左翼は力尽くで叩きつぶす一方で、愛国心や忠誠心といったものは巧みに自分たちの方に取り込んで、利益に繋げてきた。その中でもとりわけ忠義心の高いものは、右翼利権の傀儡である安倍自民党政権に取り立てられたりしたようだが。それ以外の連中はいらないし、そろそろ左翼と一緒に餌になってくれないと困る。そういう話なのかね。内部事情はよく知らんけど。

　こういう事書くとね。ただのデンパだ、意に介するな、解雇特区は規制緩和であり正しい政策だ、って、多分そう言ってくるんだろうね。そして次に来るのは、過労死そのものの否定。あの人たちは自己責任で死んだんです、と。

　中学の頃、こう言われたことがある。「お前が俺達に反攻するのは自由だ。結果は知らないけどな」、と。
　結局、自民党だの右翼利権だの、それらに迎合している連中もみな、こういう意識なんだろう。こういう連中が支配している社会であり、そいつらが意識を変える気が無いというのならば。社会の方をぶっ壊すしか無いじゃないですか。生き延びる為には。ねえ、そうでしょう？

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　ブラック企業に基準をという人がいる。残念ながら問題の本質がわかっていない。

　労働基準法も守れないようなところは論外だが、「結果の出し方は人によって違う」ということをわかっていないが故に問題が起きるケースが多いように見受けられる。例えば労働時間で言えば、２４時間戦える人もいれば、一日５時間しか働けない人もいる。労働時間と結果がひれ栄摺るかどうか、それすらも個人差がある。
　その差異を調整し社員がもっとも良い結果を出し会社との間でWinWinの関係でいる、そういう環境づくりをしていくのが会社としての本来の責務である。なのだが、それをちゃんとやっていないところがどうも多い。ひいては社員個人に責任を押しつける。
　競争競争競争、何でも競争させればいい結果が出せる、そんな発想だったら、問題点に気づくはずもない。

　こんなのやってられない、という人が出てきた時点で、その会社はブラック企業だ。
　ブラック企業とは、まさに競争社会が生み出した歪みの象徴なのだ。

　こういう事を言うと、きっと競争至上主義者どもは発狂するだろう。競争に勝てない人間がわがまま言ってるにすぎない、と。そう、君らの論理で言えば確かに「わがまま」かもしれない。これは競争至上主義者が勝手に作った競争至上主義者に有利な社会でなど生きたくない、という抗議の声なのだから。我々が生きやすい社会を作ることを妨害する競争至上主義者のわがままに対抗していく武器なのだから。

　改めて題名に戻ろう。ブラック企業に、基準など無い。「いじめ」や「セクハラ」に、指針はあっても基準はないのと一緒だ。
　こういったものに何でも基準を求め、画一化し、「基準に適合しているんだからお前は文句言う資格はない」と、自分の価値観に合わないものを次々と排除していく。問題の構図として、全く同じだ。
　そういえばブラック企業擁護してる人って、いじめやセクハラも正当化してる人が多いですね。

　
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　参院選も告示されたことだし、政治ネタを投下したってかまわないだろう。なんて書き方をするとわざと政治ネタを抑制していたかのように見えてしまうが、実際の所ただサボってただけである。

　一週間ほど前に、金融緩和とかいろいろやったところで労働条件の改善とか不公正取引の撲滅とかやらんと景気回復になんか繋がらんよ、という趣旨の風刺画像をTwitterに投下した。私のツイートなどどれだけの影響があるのか知らんが、３日には厚生労働大臣が中央最低賃金審議会にわざわざ出席して最低賃金の引き上げを求めたということで、まあどこまで本気かわからんが、少なくとも選挙に向けてポーズくらいは取っとかないかんという認識はあるらしい。
　しかし。残念ながら、自民党ではこういう労働諸問題を解決することは、残念ながら出来ないのである。理由は後述しよう。

　その前に、何故こういう問題を先に解決しないといけないのかということを補足しておきたい。
　勿論、国民一人一人の生活のためというのが一番に来る。当然だ。生きていくためには、困ったことにお金が必要なのだから。稼いだお金は片っ端から生活費に、なんて人もいるだろう。それで経済が回るのだから、そこまで悲嘆に暮れることも無いだろう。内需というやつだ。現代人は生きているだけで社会貢献しているのである。

　内需に対して、外需という言葉がある。簡単に言えば輸出のことだ。
　よく、日本は輸出依存型の経済だから云々ということを言う人がいる。まあ実際そうなってしまっているのは確かに事実なのだが、だからそれが正しいとしてしまうのは、問題点が見えていない。そして頭が古い。２０年前、まだ２０世紀だった頃の発想である。
　何故輸出依存、外需頼みじゃダメなのか。競争相手があまりにも多すぎるからである。NICSだのNIESだのといったとこがまだ日本の競争相手ですらなかった時代なんてとっくに終わり、いまやBRICsすら通過してインドシナ半島やアフリカが競争相手になっている時代である。外需頼みというのは、そもそもそれが手っ取り早く経済を回せるからこそ意味があるのだ。競争して戦って戦って戦ってようやく勝ち残れるような状況で、日本は外需頼みの国なんだからさあ～とか言って無謀に突っ込んでいくなど、無駄に戦線を拡大させて自滅した大日本帝国の如し、である。
　もう少しわかりやすいように、具体的な事例を挙げよう。お隣の韓国である。一度国家破綻レベルの経済危機を経験した後、財閥を再編してとにかく輸出にむちゃくちゃ強い体制を作り上げた。それで見かけの経済は好転したんだけど、国内の格差問題を放置して内需拡大の努力を怠った。その結果、今結構やばいことになっている。どのくらいやばいかというと、大統領が竹島に上陸するくらいやばいことになっている。
　余談だがその韓国大統領を声高に非難した安倍総理は、韓国と同じ事を日本でもやりましょうって言ってるわけだからね。結局。なんなのかね。「争いは同じレベルの者同士でしか～」という事なのかね。

　とにかく。内需拡大が大事なのです。

　で、内需拡大のためには、一部の人間だけでお金をくるくる回してるような金融バブルの状態では当然ダメ。５月まではまさにこの状態。長くは続かない。
　上で書いたような、稼いで生活費に、という人にお金がいかないと、意味が無い。無論+αでお金が行くようになれば尚良し。
　しかし。そこで、はした金しか払いませんよ、残業代も出しませんよ、でも会社には残ってろ、なんて状況だったら。使うお金も無いし、あっても使う時間が無いし、だから経済周らないし。誰も得しない。という状況になってしまう。

　で、ようやく、自民党ではこの問題を解決できない、という話。
　現在どういう問題があるのかというのは、もっと詳しい人達がまとめてるのがいっぱいあるから、そっちに譲る。

　結論から言おう。彼ら自民党は、「やりたくても出来ない」のだ。

　安倍内閣発足以降、安倍総理や麻生副総理が、内部留保使ってでも雇用拡大してくれと経済界に要請している。そして、麻生副総理は国会答弁で共産党の助言でやったと認めている。まあ、一瞬耳を疑うだろう。何でそんな野党に花を持たせるようなことを、わざわざ言うのかと。
　自民党というのは、そう言わないといけない立場だからだ。

　戦後の日本政治史に詳しい人なら、与党自民党が節目節目で社会党などの野党の主張を取り入れていった、という事はご存じだろう。自民党のスポンサーは経済界だから、経済界が気にくわない政策は、出来ない。でもどうしてもやらないといけない場合がある。そういうときに、野党に妥協するという形でそういう政策を進める、そういう手法をとってきた。
　他人の意見に耳を貸す、と言えば聞こえはいいが、要するに他力本願なのである。

　さて。噴出している労働問題の改善だが、どうも経済界は乗り気では無い。と言うか批判的ですらある。そして未だに外需信仰だ。その経済界をスポンサーとする自民党が、内需拡大のためにも労働問題を一掃しましょう、とか、言えるわけが無い。

　やれることと言ったら、「共産党がうるさいから、しょうがないんですよぉ～」などとどこぞの営業マンみたいに言い訳しながら、場当たり的政策を進めるぐらいだ。

　何もしないよりマシとか言ったって、限度があるだろう。と言うか参院選が終わったら、自民党はこんな課題さっさと放棄してしまう可能性だってある。右右右な今の自民党はとにかく憲法改正がしたいだけなのであって、労働問題など心底どうでもいいのだから。

　今日までの情勢でいうと、４割以上の人は自民党に投票するらしい。百のネガティブな事実よりも一つのポジティブな嘘にすがりたい、という心境なのだろうか。その辺はよくわからん。よくわからんが、ポジティブに繋げていくための僅かなネガティブさから目をそむけているようでは、あんた達が欲しがってる安定なんて夢のまた夢だ、という事は指摘しておこう。

　どんだけ伝わるのか知らないけどさ。

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一年とちょっとくらい前、具体的に言うと去年の３月とか４月辺り。実はその頃には、もう景気回復してきたなという実感があって、仕事の受注増えてきましたねとか普通に会話してるのが聞こえてきたりしてた。

ところがその後、日本の景気は再び暗転。したと言われてるけど、実際の所そんな簡単に状況が変わるわけがない。ギリシャ危機だの中国の景気減速だのいろいろ理由付けされてたけど、中国が景気減速したつったって恐慌になったわけでも無しそんな急激に受注が減るわけがない。実際今そんな事殆ど言われないしね。ギリシャに至っては、一番影響食らったはずのドイツが割とピンピンしてんだから。
為替や株式の投資家やそのアドバイザーは、大口投資家はギリシャの選挙結果は緊縮派敗北を織り込み済み、って言ってて、実際そうだったんだろうけど、いざ結果が出たら何かの力が働いたかのように相場急落の方向に持ってかれちゃった。エコノミストからも困惑の声が出てたのが印象深かった。

原因がわかったのは数ヶ月後。自民党総裁選で安倍晋三が勝ったら、待ってましたとばかりに相場好転。
実体経済が変わってないのにそんな簡単にね、相場なんて急変しないんですよ。変わるとしたら、元々変わるべき状況にあったのに今まで押さえ込まれていたか、急変するくらいのお金持った誰かが介入してきたか、どっちかなんですよ。
どっちにしたってね。そういう事をやった誰かがいて、安倍政権樹立の見通しが立ったらそいつらは相場上昇の方向に持って行った。これに反論があるのなら是非お聞きしたい。

一年前って言ったら、民主党政権下。民主党政権への賛否はともかく、その頃には既に景気回復は始まっていた。けど、民主党政権で景気回復されたら、困る人達がいたんだろうね。だから、景気回復のチャンスを潰しちゃった。自民党政権になってから証券市場はやたら活気づいてるけど、実際の雇用や生活の方、どうですか？　去年の春は確実に増えてる実感があった仕事の受注とか、今どうですか？　増えてるならそれでいいんですけど。

ちなみに証券会社の自民党への肩入れぶりってハンパないよ、てことは申し添えておこう。講演とかで株価上げるには自民党が選挙で勝つのが一番とか言い切っちゃうくらいだから。
日本の投資家は右寄りの思考持った人に偏っちゃってるから、今まで特に何も言われてこなかったんだろうけど。そもそもまずここだよね。アメリカだと左の視点持った投資家とか普通にいて、それでバランスとってるのに。

ま、今日の所はこのくらいにしといてやる。

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