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科学的検証は福島にはあっても辺野古には無い


 福島での”処理水”放出で、自民党政権は散々「科学的検証に基づいて」という言葉を繰り返している。しかし、沖縄の辺野古新基地建設では到底科学的検証を行ったとは言えないまま、工事が強行されようとしている。

 まず、ここまでの経緯をおさらいしておくと。

 ここで、以下のような要検証項目が洗い出される。

  1.  最大で水深90メートルとされる軟弱地盤に、水深70メートル前提の杭を打ち込むことで対応出来るのか。
  2.  杭の材料には結局何を使うのか。長さが増えるなら当然質量は大きくなるので、それも考慮しなければならない。
  3.  杭を打ち込むこと、或いは杭の材料によって海洋環境に与える影響はどうなるのか。

 これらの事項について、日本政府は何らの回答も示していない。検証実施中なのか検証着手すらしていないのかすらわからない。

 こんな有様で、「科学的検証は行われました」などと、到底言えない
 にもかかわらず、工事を先に進めようとしている。

 ”処理水”の件で散々科学的科学的と言いながら、大浦湾埋立では科学的検証を行わない口にしないあまつさえ無視するとは、一体どういう事か

まさか、「福島と沖縄では適用される物理法則が違います」とでも言い出すつもりか。
(言うまでも無いが、そんなわけは無い。)

 このような欺瞞に満ちた非科学的なことを続けていれば、行政も政治もどんどん信頼を失っていくことだろう。
 その先に待っているものが何かは、さすがに私にはわからないが。


繰り返しになりますが、またAIの話です


 ニューヨークタイムズが、「自社の記事を生成AIの学習に利用することを禁止する、違反したら法的措置を執る」とか言いだしているらしい。
 その煽りなのかわからないが、また生成AI絡みでおかしなことを言う人が湧き出しているようなので、改めてこの件の記事を書く。

 過去に書いた記事と内容が重複する部分が多いが、ご容赦願いたい。

 まず、ざっと基礎的事項や調べた事を箇条書きにしておく。

  • アメリカでは連邦法とは別に州毎に法律を定める権利があり、ニューヨーク州にはニューヨーク州著作権法という法律が連邦著作権法とは別に存在する。
  • ニューヨークタイムズの言う法的措置がどの法律に基づくものなのかは不明。
  • 利用規約に定めるということだが、少なくとも日本の法律では違法な利用規約は無効になる。
  • WIPO条約でも日本の著作権法でも、学術目的での著作物利用並びにデータとしてコンピュータに著作物を読み込ませる行為は、認められている。(※いわゆるAI学習というのはこのデータを読み込ませる行為に該当する。)
     (但し、アメリカ連邦法やニューヨーク州法がどういう規定になっているかは、詳細不明。)
  • 繰り返しになるが、著作権でアイデアや作風は保護されない。作成、或いはアウトプットされた現物だけが保護対象。これは著作権の大原則なのでどこの国でも一緒。
  • 著作権侵害を主張するには、元の著作物の複製或いは流用であることを立証しなければならない。
     演算せずにデータ転写しているような自称AIだと著作権が絡んでくる可能性があるが、現在メジャーになっている生成AIは内部的には演算をしているだけで、複製も流用もしていない。
  • そもそも、知的財産権は著作権だけではない。

 箇条書きだけでも結構な長さになってしまった。

 まず、ニューヨーク州法については、「そういう制度になっている」としか言い様が無い。
 補足しておけば、日本の自治体が定める条例とは違って正規の法律であり、場合によっては連邦法の内容を上書きすることも認められている。(なので、よく連邦政府と州が訴訟になって、連邦最高裁の民主党系と共和党系の判事の数が問題になるのである。)
 ただ、言うまでもなくニューヨーク州外では通用しない。

 少し話がわき道に逸れるが。19世紀にはニューヨーク州法に聖書を勝手に出版してはいけないという規定があって、その為に独自翻訳した聖書を出版出来なかった男が隣のペンシルベニア州で会社を設立して自分の聖書を出版した、という事もあった。
 ちなみに、その会社は後にカルト宗教団体に変貌して、今も世界中に蔓延している。日本では団体名をものみの塔聖書冊子協会といい、通称エホバの証人として知られている。
 本当に余談なんだが。
 
 つまりは、もしニューヨークタイムズが言う法的根拠がニューヨーク州著作権法なら、国外どころかニューヨーク州外の人間には関係の無い話だ、という事だ。
 地域限定の話でしか無い。

 なのだが、ニューヨークタイムズをジャーナリズムの最高峰と崇める人達は、冷静な反応が出来ていないようである。
 元々AI絡みで騒がれ出した頃から、「著作権」上は何の問題も無いことを著作権の問題があるとかミスリードをしてきた界隈なので、この件では勉強不足なんだなあ、と言わざるを得ない。いくら文系の人達だからITには弱いとは言っても。
 とは言え、さすがに指摘があったのか、最近は知的財産権という言い方に変えているところも多いが。

 ただ、その場合でも「学問の自由とあなたの知的財産権、どちらが優先されますか?」という問い掛けに、私が見てきた限り誰一人答えていない。いや、問いかけが弱かったのかもしれないけど。

 あと、これはジャーナリストに限った話では無いが、知的財産権とは言ってもその権利はまだ法律で保護されてないですよね? 今からですよね? というとこがわかっていない人がいる。
 生成AIにかぎらず、いわゆる「パクリ」「盗作」という行為は知的財産権侵害とされるが、これらの殆どは「著作権侵害」では無い。
 ちなみに、数少ない著作権侵害に該当する盗作の事例が、「俺と彼女が魔王と勇者で生徒会長」事件である。ただこの件も、電撃編集部が平謝りして書籍回収して示談したので、法廷には持ち込まれていない。
 他の法律が適用されるケースもあるが、何の法的保護も無くただ社会的慣行だけで縛っているものも多い。当然、社会の進展に伴って業界の外側の人間が入ってくれば、ルールなんて霧散する。
 逆にJASRACのように、権利なんて存在しないのに請求書を送りつけて恫喝し、高額な金銭をふんだくる暴力団のような真似をする輩も横行している。

 この辺をちゃんと法整備して、社会一般で通用する権利を作りましょう。という事を私は唱えているのだが。
 それ以前に著作権や知的財産権の基本のキすら解っていない人間がデカいツラをしている現状では、これも随分と遠い未来になってしまうことだろう。


「もっといろんなアニメを見るべきだったね」(アカツキ・ナガレ)


 今日8/13は、2004年に米軍沖国大占領事件(沖国大米軍ヘリ墜落事件)が起きた日である。
 この事件に関する記事は、7年前にも書いている ので、興味があったらご参照いただきたい。

 どういう見解を持とうが、どれだけ理屈を付けようが、2004年に米軍という外国軍が日本の私有地を不法占拠したという事実を否定することは出来ない。許されない。
 アメリカ合衆国という存在はこの時、法の支配も民主主義も、土足で踏みにじったのだ。
 この歴史的事実は覆らない。

 さて。
 この件とは全く関係はない(※本当は関係ないことは無いのだが、公式には関係ないことになっている)が。
 先日、沖縄からほど近い台湾を訪問した自民党の高齢政治家が、「戦う覚悟」なるものを日本も台湾もアメリカも持つべきだと説いたらしい。

 台湾は今、総統選挙の真っ只中だ。中国との主戦論も含めた過激な言説が飛び交うのもやむを得ないだろう。
 だがそれは台湾の国内事情だ。日本が迎合する必要は無い。否、してはならない。
 
 そもそも、法と民主主義を重んじる政治家であるならば、戦う覚悟よりも「戦わない覚悟」をこそ説くべきだ。
 戦う覚悟など、小学生でも口に出来る。

 それを、迎合なのか自身の政治的威信の維持のためなのかは知らないが、わざわざ台北まで行って戦う覚悟などと煽動する行為を行う。
 何という愚かしさか。

 沖縄では煽動などでは無く、現実に生活を脅かされ続け、飲み水を汚され国道を塞がれ経済発展も阻害され、挙げ句最低限の法すらも守られない。それが何十年も続いている。
 実はこういうのは沖縄に限った話では無く、在日米軍基地の近くではほぼ間違いなく問題が起きている、という事がここ数年で明るみに出ているが。それを差し引いても沖縄の被害は深刻だ。
 よもや、その沖縄に向かって米軍と戦えとエールを送ったつもりではあるまい。

 この話、てっきり耄碌した老人が妄言を吐いているのかと思って当初は静観していたのだが。
 どうやら、外務省は了解済の話らしい。むしろ、入れ知恵くらいしているのかもしれない。

 その入れ知恵の所為なのかは知らないが、この自民党の政治家はその直前にルフィがどうのとかいう発言もしたらしい。が、私はワンピースはあまり詳しくないのでそちらは敢えてスルーする。
 だが、戦う覚悟と言われたら、さすがにこう返したくなる。
 「お前は一体誰と戦っているんだ?」と。

 
 


8月前半の日本人へ


今日8/6は広島に原爆が投下された日ですが
8月はこの後

8/9 長崎原爆投下
{1945年}

8/13 沖国大米軍占領事件
(沖国大米軍ヘリ墜落事件)
{2004年}

8/15 終戦記念日
{1945年}

といった日が控えています。
特別何かしろというつもりはありませんが、頭の片隅には置いておいて貰いたいです。


予算案衆院通過に納得がいかないのでBingに訊いてみた


 2/28に、トマホーク分割購入を含む2023年度(2023年4月~2024年3月)予算案が衆議院を通過した。
 衆議院の優越規定により予算案は30日以内に参議院が可決しないと衆議院の議決が優先される為、今年度予算案は3月中、即ち年度内に成立することが確定した。
 尚、トマホークの購入費の為に増税を行うことが予定されている。

 この経緯に不満なので、最近話題のMicrosoft BingのAIに不満をぶつけてみた。


問:


送信済みメッセージ. 次年度ですぐに増税があるわけでは無いと言っても、次年度予算が既に増税を前提にした内容なのに、議論が紛糾することも予算組み替え動議が出されることもなく、あっさり年度内成立が決まったんだな。 通常国会始まる前は、予算審議が大紛糾して追いつめられた岸田総理が予算の是非を問うことを理由に通常国会会期中に解散を打つ というシナリオもあり得ると思ってたんだが。 全然ダメだな。全然ダメ。

返答:


こんにちは、こちらはBingです。😊

次年度予算についてのご意見ありがとうございます。次年度予算案は、過去最大の114.4兆円となり、税収も過去最大の65.2兆円を見込んでいます12。消費税や所得税などが増加する見通しです1。しかし、野党側は賃上げや防衛力強化に伴う増税について岸田政権を追及しています3。

次年度予算案が通常国会会期中に解散する可能性は低いと思われますが、今後の政治情勢によっては変わるかもしれません。

問:


送信済みメッセージ. 世界中に展開する米軍でもそんなには持ってないトマホークを400発も買い込むとか言っておきながら単価はわからないとかふざけた事を岸田自民党総裁は言ってるのに、それが大した騒ぎにもなっていない。何故なのか?

返答:


トマホークの購入についてのご意見ありがとうございます。岸田首相は27日の衆院予算委員会で、トマホークを400発購入する予定だと明らかにしました12。しかし、単価については「手の内を明らかにしない」として説明しませんでした12。

一方、日本共産党はトマホークの単価は米国の倍で、1発5億円ほどかかると指摘しています34。2023年度予算案に計上された購入費2113億円からも、この推定が妥当である可能性が高いと言えます4。

トマホークの購入は反撃能力(敵基地攻撃能力)として使用を想定するものですが、その必要性や合憲性については議論が分かれています。

問:


送信済みメッセージ. 武器は持ってりゃ嬉しいコレクションじゃないんだから、自民党政権は400発のトマホークをドコカノ国に打ち込むことを前提に購入するつもりのはずだが、どことどこに打ち込むつもりなのか?

返答:


トマホークをどこに打ち込むつもりなのかは、政府は明らかにしていません。しかし、トマホークは射程が約1600キロメートルで、日本から北朝鮮や中国の一部を攻撃できるとされています。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的挑発に対抗するために反撃能力を保有する必要があると主張しています。

しかし、敵基地攻撃能力は憲法9条に違反するという見方もあります。憲法9条は「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めており、自衛隊の存在自体が合憲かどうかも議論されています。敵基地攻撃能力は自衛のためではなく先制攻撃のために使われる可能性があり、国際法や国連憲章にも反するという批判があります。

問:


送信済みメッセージ. かつて愛知県岡崎市にあった米軍伊佐美通信所がソ連と戦争になったら1番に核ミサイルが飛んでくる場所というのは愛知県民の常識だったが、トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないか?

返答:


依佐美送信所は、愛知県刈谷市にあった長波の無線送信所で、日本初の対ヨーロッパ送信施設として1929年に開局しました1。戦後は米軍に接収され、在日米国海軍の通信施設として使われました2。2006年に廃止され、現在は記念館や公園として整備されています34。

依佐美送信所がソ連と戦争になったら核ミサイルが飛んでくる場所だったというのは、愛知県民の常識だったかもしれませんが、私はそのような話を聞いたことがありません。もし本当だとしたら、それは非常に恐ろしいことですね。

トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないかというご心配は理解できます。しかし、トマホークは発射台から発射する兵器ではなく、潜水艦や艦船から発射する巡航ミサイルです5。したがって、トマホークを保有することで特定の場所が核攻撃の標的になる可能性は低いと思われます。

問:


送信済みメッセージ. という事は、トマホーク本体だけで無くトマホーク対応の潜水艦や巡洋艦もアメリカから購入しないといけなくなるのか?それは一体幾らか?

返答:


トマホークは、水上艦や潜水艦から発射できる巡航ミサイルです1。トマホーク対応の潜水艦や巡洋艦は、アメリカから購入する必要はありません。日本の自衛隊が保有する潜水艦や護衛艦にも、トマホークを発射できるように改造することが可能です2。

ただし、トマホークの価格は約1億円と高額です3。また、トマホークを保有することには、日米安全保障条約や国連安全保障理事会決議などの国際法的な制約もあります3。したがって、トマホークを購入するかどうかは、政府が慎重に判断する必要があると思います。

問:


送信済みメッセージ. 改造できると言ってもそれをできる場所は限られる。それに運用開始後もどこかの基地を拠点にする事になる。そういう場所が国際テロリストに狙われる可能性があるのではないか?

返答:


トマホークを保有する国は、アメリカ、イギリス、スペインなどです1。これらの国は、過去にもテロの被害に遭っていますが、トマホークと直接関係するテロ事件は報告されていません23。

トマホークを保有することでテロの危険性が高まるという証拠はありませんが、それでも万全の警備体制を整える必要があります。トマホークを改造や運用する場所は、厳重に管理されるべきです。また、トマホークの使用は、日本の平和主義や専守防衛の原則に沿って行われるべきです。

(質問件数上限の6件に達した為、ここで一端終了)

 納得したわけでは決して無いが、AIの方がまだ、自民党の大臣よりもまともな答弁をしよる。


反撃能力増税の欺瞞


 政府与党が”反撃能力”なる先制攻撃を持つと言い出したりその為に防衛費を増やすと言い出したりその為に所得税他を増税すると言い出したり使い道はネット世論誘導の研究だという話が飛び出したりと、こっちが先制攻撃を食らったようなめまぐるしさです。

 論点がありすぎて自分ではとても追いつかないし、正直AIで防衛政策に影響力のある人を見つけ出してその人に任せたい心境なのですが。
 ひとまずやれることつぃて、岸田内閣や自民公明合意が言ってることの矛盾点をただしていきたいと思います。


1.反撃能力は抑止力にならない

 根拠は、北朝鮮。他ならぬ、政府与党が仮想敵に設定している北朝鮮です。
 北朝鮮は10年以上前からぼんぼんミサイルを撃っているが、その採取運目標は日本ではありません。アメリカです。世界有数の、人によっては世界最強の「反撃能力」を持つアメリカに届くミサイルを開発しようとして、日本海で実験を繰り返しているのです。
 強い反撃能力を持てば狙われないと言うなら、何故北朝鮮はアメリカを狙うのですか? 話が違うじゃないですか。

 北朝鮮とは別の話になりますが、強大なアメリカが狙われて手痛い被害を被った事件があります。2001年9月11日。国際テロ組織のアルカイダが民間機をハイジャックしてニューヨークとワシントンを攻撃して多数の使用者を出した事件がありました。
 このときアルカイダは何故アメリカを狙ったのか。ものすごくはしょって言えば、「アメリカが強かったから」です。

 強ければ攻撃されないなんて大間違いです。強いものはむしろ挑まれます。挑む側からしたら勝っても負けてもそれが名誉の勲章になってしまうのです。

2.防衛費43兆円もいらない

 元々は自民党が「日本の防衛費をGDP比2%にする!」と言い出して、結局防衛費と関連研究費を合わせてGDP2%、防衛費は分割払い分混みで43兆円に増額する、だから増税が必要だ、という話らしい。
 が、実際には分割払いで何を買うのかはまだ決まっていないらしい。アメリカからトマホークを買うという話もあるようですが、トマホークは攻撃用のミサイルでそれこそ持つだけで「先制攻撃の兆候あり」と見なされかねない代物なんです。
 さらには、防衛費の中に入るのか関連研究費なのかはよくわからないが、「ネット世論の誘導研究」等という「馬鹿者!」としか言いようがない話まで飛びだしてくる始末。

 自衛隊の建物に耐震基準を満たしていないものがあるという話もありますし、そういうのは防災上も問題があるし予算を確保しないといけないのだろうけど。それ以外のものの調達にそんなに必要なのでしょうか。否、いりません。

3.対北朝鮮では外交が唯一の実証済みの方策

 テロリストの方はまた話が違ってくるのでしょうけど、北朝鮮に関して言えばミサイルを撃たせない方策は。外交以外にありません。実証済みです。そして他に実証済みのものはありません。

 アメリカのトランプ政権が北朝鮮と直接交渉を開始してからトランプ退陣までの2年余り、北朝鮮はミサイルも撃っていないし核実験もストップしています。これが北朝鮮にミサイルを撃つのを止めさせた唯一の例です。

 なんかトランプの名前出すだけで頭吹き上がっちゃう人がいるからなのか、防衛力強化反対の人も何故かこの話をしたがりませんが。でもこれは事実です。

 ついでに。アメリカと北朝鮮の交渉が行き詰まった原因に、アメリカの同盟国のはずの日本と韓国の仲がめっちゃくちゃに悪くて足を引っ張られたこと、そして日韓対立を煽っていたのは自民党だった、という事実も併せて書き添えておきます。
 今北朝鮮がミサイル撃っているのは自民党のせいだ、と言っても過言ではないと私は思います。


 今必要なことは、同盟国であるアメリカに、あんた同盟国なんだからちゃんと北朝鮮と話をしろ、と外交的解決を迫ることです。増税して防衛費を積み上げることではありません。


ゼレンスキー国会演説は民主国家日本の自殺行為


 ウクライナのゼレンスキー政権が行っている国民総動員令 は、帝政日本が第二次大戦中に 行った民間人召集・学徒動員と同じだ。
 民間人でも18才以上の男性は、国外避難が認められていない。家族と引き離されたり、中には強制徴用で戦闘行為に加担させられている人もいる。
(勿論これは、ジュネーブ条約違反だ。)

 第二次大戦中、連合国に追い詰められ兵力が足りなくなった帝政日本は、民間人の成人男性や大学生を兵員として動員した。最寄りの駅から出頭先に向かう際には、近所の住人総出で「出征万歳!」と叫ばされたという。戦死すればそれは靖国の神になる名誉なこととされた。
 狂気の沙汰でしか無い。現代では有り得ないことだ。だが、ウクライナでは今これとほぼ同じ事が行われている。正規軍に徴用されなくても右翼民兵への協力を強要され、逆らって逃げようとすれば車ごと銃で撃たれる。(そしてそれはロシア軍の蛮行としてウクライナ政府の情報戦の材料にされる。)

 そんな蛮行を行っ ているウクライナ政府のトップである ゼレンスキー を、 日本 の国権の最高機関たる国会で 演説させるなど、 民主国家日本の自殺行為 に他ならな い

 マスコミ、特にテレビはロシアは独裁国家だとプロパガンダ放送を流し続けているが、実際にはウクライナの方がよほど酷いファシスト体制によって人権侵害を行っている。

 ゼレンスキーの国会演説を認めるのは、ウクライナ政府による人権侵害を日本が追認することに他ならない
 今の 日本の国会には反民主主義者しかいないのか


ファシストは資料を読まず敵を陰謀論者呼ばわりする


 「ウクライナ政府はネオナチは陰謀論」「ウクライナが核兵器を入手しようとしているのは陰謀論」という、事実を無視した陰謀論を堂々と公言している自称「専門家の本を読んでいるジャーナリスト」がいる。

ウクライナ侵攻「正しい情報」見抜くプロの読む力 「陰謀論、間違った情報」にだまされない秘訣(東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/536199?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

 ので、少なくとも陰謀論では無いという主張と論拠資料を掲載しておく。

 ウクライナはネオナチ、というよりファシズム国家であることは、今回の戦争で「国民総動員令」により成人男性の出国を禁じ戦闘行為への参加を強要しているだけでも証拠として十分であるが、更にこんな資料があった。

>、同時期にゼレンスキー大統領及び国家安全保障・国防会議(NSDC)が
主導して行ったウクライナ国内の親露系メディアへの制裁とそれに続く親露政党の議員への制裁導入以後ゼレンスキー大統領及び与党の支持率は持ち直し、現在では支持第一位を維持している。

出典:ウ ク ラ イ ナ 概 観2021 年 10 月(在ウクライナ日本国大使館)
https://www.ua.emb-japan.go.jp/files/000504844.pdf


 ウクライナがファシズム国家(ネオナチとほぼ同義)というのは、陰謀論どころか日本政府お墨付きの明確な根拠がある話なのである。

 ウクライナの核開発疑惑についてであるが、これはチェルノブイリ原発が原爆の材料であるウラン238の製造に適している事、そのチェルノブイリ原発を事故後何十年も稼働させ続けていたことに起因する。

 そもそも、これに真っ先に危惧を抱いたのは、ロシアでは無くG7だった。アメリカはウクライナに軽水炉技術を提供する代わりにチェルノブイリの黒鉛炉を停止するよう求め、また同盟国とともにチェルノブイリ原発跡を覆うシェルター建設費まで提供している。この建設費提供国に、ロシアは入っていない。

 それから20年以上が経過したが、にも関わらず、黒煙炉内の燃料棒をどうするのか、ウクライナ政府は態度を明確にしていない。当初は取り出せる核廃棄物はロシアに搬出して再処理していたのだが、それすらも現在は停止して高レベル核廃棄物(※核兵器に転用が可能)を自国内に止め置く方針に転換している



参考資料:

チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の経験(日本学術会議)
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-250325.pdf

世界の原発利用の歴史と今(資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html

チェルノブイリ原子力発電所事故等調査報告書(新潟県)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35504.pdf

 ウクライナの核開発疑惑については100%の確証は無い。だが、0でも無いのだ。
 陰謀論などでは到底有り得ない。

 ちなみに上記に挙げた資料は、ざっと1時間ほど日本語でググっただけで出てきた資料である。英語の資料は調べていない。英文で検索すればもっとたくさんの、「ファシズム」「核開発疑惑」の資料が出てくのではなかろうか。
 ファシストは本を読むどころかネットで検索する能力も無いのか。ましてや根拠があってモノを言っている人間に向かって陰謀論などと罵声を浴びせるとは、「貴様は一体誰が書いた本を読んでおるのだ?」と言い放ちたくなる。

 自ら陰謀論にハマっていることにすら気づかない愚かしさは、反民主主義国家ウクライナを擁護する偽善者どもに共通する特徴なのかもしれない。


ウクライナより日本の方が危機


https://mainichi.jp/articles/20220212/k00/00m/010/295000c #毎日新聞 #ニュース

 記事では沖縄を中心に書いてるが実際は米軍岩国基地に隣接する山口広島両県も続いて感染爆発が起き、沖縄と人的交流の多い大阪、在日米軍司令部のある東京と続いた。
 日本政府が昨年末に手を打っていれば毎日百人以上も死人が出る事態にはならなかった。

 オミクロン株蔓延の原因は米軍と、早期にアメリカに抗議し対策しなかった岸田自民党政権にある。

 にも関わらず、アメリカは烏滸がましくもロシアを挑発する手段として日本に天然ガスの供出を求めた。そして愚かにも、岸田自民党政権はこれに応じてしまった。日本国内のガス料金も石油価格も上昇が収まらない状態だというのに。

 岸田自民党政権は、超えてはいけない一線を越えた。


オミクロン株で浮き彫りになった在沖米軍基地と日米地位協定の危険性


 またしても不平等条約である日米地位協定が、日本国民に危害を及ぼしている。
 沖縄には日本人は普通に移動している。だから、米軍由来のオミクロン株が日本中に拡がる可能性はある。というか、これだけ沖縄の市中をキャンプハンセインノ米兵がうろついているのだから、既に手遅れかもしれない。

 明治時代に世界でコレラが蔓延したとき、日本は入国規制で水際対策しようとした。
 が、欧米との不平等条約で拒否され、結局日本中にコレラが蔓延した。その再来になるのでは無いか。

#NEWS23


沖縄で新たに2人がオミクロン株に感染 新規感染は6人
RBC 2021/12/18 18:10


沖縄知事、米本国からの移動停止を求める 基地外への外出禁止も 米軍クラスター207人に
沖縄タイムス 2021年12月21日 18:25


ハンセン米兵、クラスター渦中に酒気帯び容疑 深夜外出の北谷で 沖縄県警逮捕
琉球新報 2021年12月21日 14:30