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２日前の記事だが

機能一元化、公安調査庁に経済安保PT発足 中国の存在を警戒
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/060000c
＃毎日新聞 #ニュース

＞日本のインテリジェンス機関は、内閣情報調査室（内調）▽公安調査庁▽外務省（国際情報統括官組織）▽警察庁（警備・公安部門）▽防衛省（情報部門）――の五つがコアメンバーを形成。これに海上保安庁や経済産業省などを加えた集まりは「拡大情報コミュニティー」と呼ばれる。

　ふうん。

　ICT,IoTその他諸々を含むITのうち、通信を所管するのは総務省でNICTも総務省の下部組織なんだけど。拡大メンバーにすら入ってないんだな。
　情報通信とかサイバーとか、コトバだけで無く内容までわかってんですかね？　先日も防衛大臣が予約システムの不備指摘されて逆ギレしてたし。

　さすが、公安調査庁に共産党の監視なんていう究極の税金の無駄遣いやらせてるだけありますなあ。

　This is Intelligence.

　ところでさ。私、8年くらい前からお出かけするたんびに警察が警護についててくれてたんだけどさ。
　2月から専門職非常識国家公務員始めたら、しばらくしたら警護してくれなくなっちゃった
(・ω・｀)。

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　内閣総理大臣安倍晋三が、２期目の辞任を表明した。
　人によって評価は違うのだろうが、私は”一律１０万円給付”は（決定が遅れたとはいえ）評価するし、逆に労働法制（働き方改革一括法案、等）に関しては全く評価できない。との立場である。

　安倍晋三二度目の辞任の理由は、７月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。１期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、２期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後７年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

　では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の１月からCOVID-19（所謂新型コロナウイルス）が世界的に蔓延し、日本でも４月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
　４ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

　さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
　自民党･公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

　ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
　この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

　安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
　無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

　休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
　それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
　それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

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　COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退（※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく）が明白になっています。
　
　これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
　
　党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

　アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
　西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは５月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
　その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
　
　手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
　　
　
　という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
　しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、１年後の確定申告（または年末調整）で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
　
　義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
　
　ざっくり言うと、年収１５０万しか無い人は税率５％、つまり１０万円給付された分の５０００円を所得税として納付すれば済みますが、年収２０００万ある人は税率が４０％なので、１０万円のうち４万円を所得税として納付する事になります。
　
　無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は（おそらく）０になります。
　
　
　割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか？
　
　
　実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
　試算してみました。

　社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
　また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
　（子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。）
　
　
　まず、こちらは現状の推定家計状況。
　
　
　次に、多くの人が要求している「１０万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
　
　年収１９５万円以下の低所得者の家計収支改善率が１０％近くにも上る効果を出しているのに対し、年収１億円の超高額所得者の収支改善率はわずか０．０５％。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり４千円の所得税負担増が発生します。
　
　
　
　ついでに、低所得者の基礎控除額である４８万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
　
　年収１９５万円以下の収支改善率が５０％と、劇的な効果をもたらしています。
　年収５００万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、１０～２０％の収支改善率が見込まれます。
　一方で高額所得者は、年収１８００万で３％前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、１ヶ月あたり１万３千円追加で所得税を負担する事になります。
　
　
　公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
　
　少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
　
　

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日本共産党
　中央委員会
　政策委員会
　赤旗編集部
　　御中

岩瀬慶一郎（荒野草途伸）と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称：新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
（いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。）

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益（公共の福祉）が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権（集会･結社の自由）を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
（実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。）

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。

共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
（※実際に送信したのは２３日日曜日の夜です）

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