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2014名護市議選


 2014年沖縄統一地方選の中でも、とりわけ注目度の高いのが名護市議選。

20140904赤旗_名護市議選

 正直、市長与党候補16人のうち、共産党候補以外の名前がわからんのだが…。
(独立革新系から、元は自民党だった人まで、何しろ幅が広いし)

 とりあえず投票日は9/7。


上にいる連中は結局問題をわかってない


 またしても全文をTwitterに書き切れなかったから、blogにUPする。
 
参考:
 
 これなんか、「週休4日で月収15万円」自体は、そんなに悪い話じゃ無いと思うんだよな。多少給料安くても、(理由は様々だが)働く時間は短くしたい、って人はいるのだから。(かくいう荒野草途伸もそう。)
 
 むしろ問題は、「それだと各種社会保険には入れない」という点。
 
 年金・健保もそうだが、特に雇用保険なんて、入っていないとほんともう損することばっかり。単に失業給付だけでなく、職業訓練とか、他にもいろいろ制度あるんだけど、雇用保険入ってなかったら当然そういう制度は使えない。で、今の自民党政権が進める「雇用対策」「スキルアップ」云々ってのは、だいたいがこの雇用保険加入していることを前提にしているわけ。
 でもね。実際の所、雇用保険入ってる人って、どんだけいる?契約社員でも雇用保険は入れることになってるけど、それって結局正社員と同じだけの働きしないと、入れないようになってるんだよね。法制度として。そういう人達は「職業訓練給付」とか、そういうの一切受けられない。下手すりゃ一生「生涯ハケン」。
 歴代自民党政権が、そういう格差拡大化政策を実行してきたわけ。だって「経済界」とやらは、ほんの僅かでも「公的負担」のお金を負担したがらないもの。「税金を納めないことが正義」なんて豪語するバカ経営者までいるくらいなんだもの。そんな奴さすがに日本から出て行けって思うけどね。でも自民党が奴らの利益を代弁する所為で、改善どころか事態はどんどん悪くなっている。
 
 「『個人事業主』を含めて指揮命令を受ける労働者は全て社会保険への加入を義務づける」ってしないと、ますます底辺層が増えて再チャレンジすら出来なくなっていく。
 現実問題として、自民党が政権に復帰してから、利益を得るのは六本木とか神楽坂に住んでるような一握りのアッパー層のみ。
 そういう連中は当然「アベノミクス」とやらで大恩恵を受けているし、当然アベ政権は支持しまくり大絶賛。で、それでよくわかってない人達が(たとえ貧困層でも)感化されて「アベ自民党」マンセーってなって、結局安倍内閣支持率6割に戻っちゃうなんて結果になってしまう。
言うまでもないが彼ら貧困層に経済的恩恵が行き渡ることは無い。)
 
 
 9/3にアベ新内閣が発足したが。顔ぶれを見ると、まあ悲惨なものである。
厚労相は比較的穏健派だった田村更迭して塩崎になったし。経産相も当初は高市という話だったし。さすがにあの右翼女には無理すぎるってんで小渕になったけど。
 下は6月の記事だが。アベ新内閣の布陣を見てると、労働者を殺りたくて仕方ないのは明白だろう。
アベ殺人政権の目論見
 
 共産党も、何か19世紀の工場法に固執してるのかたまに的外れな事言い出すけど、基本的には改善の方向の政策掲げてる。まあおかげで、確かに支持率は上がってる。でも、多くの人間はその事実すら認めない。特にTVなんか、ガン無視。まあTV関係者なんてのはは、「六本木とか神楽坂に住んでるアッパー層」そのものだしね…。
 
 
 ねえ、これ一体、どう対処したら良いの? やっぱりプロレタリアート革命しか無いの? 個人的にはそんなのめんどくさいからやりたくないんだけど…、。
 でも、どうしても改善しないなら、もうそれしか手段は無いよね。


沖縄統一地方選2014封切り日のツイート


Twitterで、沖縄県知事選の情勢に関することを呟いたのだが、何かこのまま流れるのもいやだったのでblogにも転載しておく。

xatosi:一年前は沖縄県知事選がまさかこんな構図になるなんて微塵も予想していなかった。勝敗がどうなるかわからないが、個人的には気がかりなことが2つある。翁長氏はちゃんと辺野古移設反対を貫いてくれるかという事と、前回知事選に出た伊波洋一氏の処遇は今後どうなるのかという事。

 補足しとくと、どうも革新陣営は一枚岩では無くて、特に社大党の人達が長年の宿敵だった翁長氏への支援を渋っているらしい。
(※社大党はネトウヨの宣伝のおかげでゴリゴリの左翼政党に見られがちだけど、実際には保守政党の側面を多分に持つ土着型左派政党。それだけに、沖縄自民の名家の出身である翁長雄志氏は心情的には支持出来ないのだろう。)
 それで8月前半辺りには、大田元沖縄県知事辺りが、「4人目の候補者」の擁立を模索していたのだとか何とか。

 公明党取り込みも良いけど、最大の支持基盤である革新系を固めないことには、宿願の知事にはなれませんぜ? 翁長さん。
 あと繰り返しになるけど、伊波さんの処遇ヨロ。

9/5参考記事追記:
2014沖縄県知事選構図(8/9版)
6/4時点での沖縄県知事選の動向(めも)
沖縄県知事選総括(前回知事選伊波洋一氏を支援しての反省文)


俺経済学部じゃなくて物理学科卒なんだけどなあ


「輸出頼み」ビジネスから転換進む 貿易赤字最長の背景
asahi.com:http://www.asahi.com/articles/ASG8N4CXRG8NULFA00J.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

 数年前には1ドル70円切るなんて言われててね。日本の国力から言ったら、そんなの円高でも何でも無いし、もう避けられないことだって、ちょっと経済解ってる人間ならうすうす感づいてたのよね。だから、経営者と呼ばれる人達はみんな、それに備えて構造転換進めてたわけ。特に輸出産業なんかは。まあ手法の善し悪しは別としてね。
 輸出産業では無いけど、建設業界だってそう。もう先がないということがわかってたから、業態転換とかいろいろ自発的に構造改革進めてたわけ。
 
 それなのにね。2012年末に、経済構造がもう昔と違うんだということを全く理解できていない、アベシンゾウが率いる自由民主党とかいう政党が政権に返り咲きやがってね。昔ながらの自民党利権への利益誘導で景気が回復するとか大ボラぶっこいてたわけ。
 総選挙の時にアベなんて言ってたか覚えてる?
 「私がこの3日間選挙で演説しただけで、何人の雇用が守られたと思ってるんですか」
 って。こんな事言ってたのよ。
 
 私はそれ聞いて、ああ自民党4年後には分裂か消滅してるな、って思ったんだけどね。多くの日本人はそうじゃ無かったらしい。それどころか、そんな大ボラふきに投票するバカな日本人の方が多かったんだけどね。オレオレ詐欺とか、何でこんなのに引っかかるんだろうと思うんだけど、引っかかっちゃう人多いものね。
 別に悲観はしてなかったよ。いっぺん大やけどして痛い目見ろ、って気分だったもの。

 半年もすると、さすがにこれが大ボラだって事に気づく人も増え出したけどね。しかし皮肉なことに、経済界でこれが大ボラだということに気づいてたのは、かつて自民党利権筆頭だった建設業界というね。日銀の調査で、建設業界の人だけはこんな景気回復長く続かないって解答してたのよ。
 でも殆どは気づかない。馬鹿みたいにアベノミクスアベノミクス。聖書コーランアベノミクスか、って状態。さすがにワタクシ絶望し出しましたわ。
 
 で、その後そこそこ景気回復はし出した。確かにね。4:2:4で、恩恵受けてるのは上部の4割だけ、って状態ではあるけど。
 何で回復しだしたかって? 賃金アップとか地獄のような労働環境の改善とか、曲がりなりにも手を付け始めて、それで国内消費が回復したからだよね。
 
 さすがアベさんはよくやってる? 馬鹿いうな。これってね、共産党がもう、5年以上前からずっと主張してる政策なのよ。政権交代以降も、何度も何度も提言出してるでしょ。応急処置だけどね。さんざんアベ政権突き上げて、この主張取り入れさせたら、やっと景気回復しだしたの。何で共産主義政党がケインジアン的政策掲げて政権突き上げないといかんのさ、って言ってる人もいるけどね。まあとりあえずそれはええわ個人的には。
 
 
 なのにね、それをぶち壊しにするようなことをアベ政権はやらかしますよと公言してるわけよ。

 4-6月期のGDP成長率がマイナス転落しちゃったでしょ。(参考)ただマイナスなだけでなく、東日本大震災の時に匹敵するハンパ無い落ち込みよう。
 消費税増税の影響だけなわけがない。これからアベ政権がとんでもないことやらかすって、わかってる人はわかってるから、守りの姿勢に入ってるの。
 
 うん、生き延びないといけないからね。しょうがないよ。
 
 
 対応策? そんな軽々しく言えるようなモンじゃないし、そもそも特効薬なんて無いんだけど。
 とりあえず、これ以上悪くするのだけは勘弁して貰いたいね。

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2014沖縄県知事選構図(8/9版)


 6/9に記事をupしたときから情勢が多少変化しているので、図面を更新。

20140809沖縄県知事選構図

 今後まだ状況が変わるとかいう話があるので、今回は特にコメントはなし。
 9月の頭に沖縄統一地方選がある、というのを前回書き漏らしてたくらい。
 









Wikipediaには書かれない伊勢湾台風の話


 高校生の頃図書館にあった愛知の政治史という本に載っていた話。何しろ読んだのが20年以上前なので、多少記憶にずれがあるかもしれないことは予め前置きしておく。

 1959年(昭和34年)9月、紀伊半島東岸沿いに被害を及ぼした「伊勢湾台風」が襲来し、愛知県にも甚大な被害をもたらした。
 参考:Wikipedia「伊勢案台風」

 台風そのものの詳細な情報は、上記の記事に譲る。Wikipediaの記事にはあまり詳しく記されていない事を書く。

 この時名古屋市南部から愛知県西部にかけての干拓地帯は、海抜が低いこともあって家屋が丸ごと水没するなどの尋常ならざる被害が出て、溺死者が大量に出た。辛うじて生き延びた者も、食料も衣類もない中でこのままでは数日後に死ぬという状況に追い込まれた。

 当時、東京の中央政府は岸内閣の時代であった。
 この当時は今のように通信網が発達しているわけでは無く、加えて台風によって愛知県内の電話線網が破壊されてしまった為、岸政権は被災状況をあまり詳しく把握していなかった。60年安保闘争の前年の年でもあり、政局に明け暮れていた岸政権・自民党は救援の為の行動を全く取ろうとしなかった。

 この時、何もしない自民党政権の代わりに、独自に被災情報を掴んた二つの団体が動いた。創価学会と共産党である。

 両組織は近隣の支援団体を通じて支援物資を集め、被災地で救援活動を始めた。それぞれ独自で動いていた為活動範囲がかぶることもままあり、当初は衝突もあった。が、この当時は今ほどは創価学会と共産党の対立は激しくなかった為、暫くして、区域を分けて両者が救援活動を分担することになった。
 東側(名古屋市の南区・熱田区・港区)は共産党、西側(名古屋市中川区や現在の弥富市域など)は創価学会が分担することになった。

 何日か経って、ようやく東京への電話線が繋がった。東京への電話をかけた担当者は、相手が電話に出るなりこう叫んだという。
「早く助けてくれ!」
 と。

 その後東京政府の支援活動が始まるものの、先に支援活動を始めていた創価・共産の両団体から引き継ぎをすることも無く、現地の実情を全く無視して東京の指示だけで動くだけであった為、全く意味の無い、むしろ生活の足を引っ張るようなことばかりしていた。結局、被災住民は東京政府では無く先に現地入りしていた両団体の支援を受けなければ生活できない状態であった。

 結果、被災地では自民党への反感と同時に公明党・共産党への支持が高くなった。
 中川区は現在でも公明党の牙城であり、港区や南区は愛知県議選で30年近くにわたって共産党の指定席状態であった。

 また、他都道府県では戦争とも不倶戴天とも揶揄されるほど公明党と共産党の仲は悪いが、愛知県ではそこまでは仲は悪くない。
 55年前の連携の記憶が、今もどこかで息づいているのかもしれない。


結局「有識者」って無知なんだよね


政労使会議を秋にも再開 「残業代ゼロ」協議へ


 

 連合が果たしてどれだけ歯止めになるやら…。

 そもそも、仮に御用労組中心の連合系とはいえ組合がある会社ではそこまでの深刻な問題は起きないだろうし。だから、連合はブラック企業の問題にも今ひとつピンときてない感じだし。

 

 なんかいまいち理解してないバカタレがあまりに多すぎるみたいだから、再度経緯と問題点を簡単に書いておくけど。

 

  1. 第一次安倍内閣の時に、「ホワイトカラーエグゼンプション」というものが飛び出してきて、この時は「年収1000万以上の人間は残業代を0にする」という話だった。

    (ちなみにこの時の理由は、「労働者は残業代欲しさにダラダラ残業をして家族をないがしろにしているから」という、開いた口が塞がらないふざけた理由だった。)

  2. 民主党政権になって、この話は一応立ち消えになった。

  3. バカな日本人が再びアベを首相にした為に、またしてもこの話が復活した。
    しかし、今年の春ぐらいまでは、「年収1500万円以上が対象」ということになっていた。

  4. いざ諮問会議の答申が出てみたら、また「年収1000万以上」に戻っていた

  5. しかも、経済界代表は「これだけでは適用範囲が小さすぎる」等といっている。今後さらに800万、500万、300万、と年収要件が引き下げられるのは少し考えればわかること。

  6. ちなみに補足すると、年収1000万には、各種諸手当も含まれる。
    (家族手当とか、研修手当とか、単身赴任の為の家賃とか。下手すりゃ出張時の旅費日当も合算されるかもしれない。)
    そういうの含めたら、年収1000万行く人って、かなりの数に上るはず。会社の為に生活を犠牲にしている人ほど。

  7. これが対象者が800万とか500万とかになったら、もう本気で生活に困る人が出てくるだろう。子供を大学にやる事なんて、まず無理。そもそも、親が会社から帰っていない家族など、大学以前に家庭崩壊の懸念すらある。

  8. 高等教育を受ける若者が減った社会が、成長するなんてあり得ない。日本は間違いなく衰退する。


 

 

 此らを踏まえた上で、今回の記事内容を分析してみる。

 

 「秋の祝日前後に有給休暇の固め取りができるよう政労使会議で協力を求める考え



 逆に言えば、それらの条件が通れば過労死促進殺人法案の成立は容認する、って言ってるようなものじゃない。もう条件闘争かよ。連合という組織の存在意義が問われてるって事理解してるのか?

そもそも祝日が休みでない会社が、未だにいっぱいいっぱいいっぱいいっぱい、あるんですけど?そういう会社の従業員にとっては、そんなの何の意味も無いんですけど。まさに労使協調しか頭にない御用労組の発想。

 

 問題は組合のない、最悪作らせない為にありとあらゆる手段を執ってくるような会社でしょ。そういうのを問題にしてるって事、全く理解してないよね。

 既にサービス残業を強要されている労働者は、毎日退勤時間をメモ書きやTwitterで記録していても、そんなの全く意味が無いという話になってしまう。むしろ大手を振って、24時間365日働けと言ってくるだろう。そんなことされて生きていける(生活という意味では無く、ガチで生命的な意味で)人間は殆どいないだろう。

 私のような元から病弱な人間は、1ヶ月100時間でも死んでしまう。いや、実際死にかけた。

 

 諮問会議のメンバーが言い放った「経営者のモラルが低いとでも言うのか」という妄言は、図らずもこれを象徴している。あのなあ、まさにそれを問題にしてるんですけど?

 

 

 で、そういうブラック企業・ブラックバイトを初めとする労働諸問題に今割と真剣に取り組んでるのは、共産党と、そこと共闘関係にある全労連。(社民党も取り組んではいるけど

 なのに、その全労連を排除して、御用労組の上部団体とだけ「政労使会議」なる茶番会議を作っても、「労働側とは話が付いた」というお墨付きを得たいだけ、と受け取られても仕方ないよね? いや、実際その通りだろうけど。

 

 まあ、連合は一応今のところは、何が何でも阻止するとは言ってるけど。民主党政権の時にすら労働問題を解決できなかった人達がそんなこと言っても、信用できるわけがない。

 連合傘下にある組合員や、そもそも「自分は定時帰り出来てるから」と問題意識の欠片も無い低脳日本人など、形だけ抵抗することすら無いだろう。むしろ、次の選挙では平気で安倍自民党に投票するだろう。それが立場の弱い人間に対する殺人行為であるということが、わかっているのかわかってないのかは、読み取れないが。

 罪の意識すら無い殺人者がこの国には溢れている。こんな国が、何をやっても成長などするはずが無い。

 

 

 

 

 さて。この話は、これまでに一体何回出ているか。

 第一次痴安倍内閣の時に1回目。与党は自民党と公明党。

 去年の8月に2回目。こんとき、政権は第二次安倍内閣。与党は自民党と公明党。維新も援護射撃した。

 そして今回、3回目だ。政権はやはり第二次安倍内閣。与党は自民党と公明党。連合がこれに妥協するなら、連合が支援する民主党も同罪だ。

 

 これだけ見ただけでわかるだろう。自民党政権が続く限り、この殺人政策は止まらない。しかし、現状では選挙ではこれを止める手段は無いのだ。左翼系を名乗る知識人ですら、殆どがこの問題に全く無関心だ。それどころか、彼らが支援する中道勢力の支持を拡大させる為に、まがりなりにもこの問題に取り組んでくれている共産党を攻撃することすらしてくる。

 

 前回の記事でも書いたが、数の上では、不利だ。向こうは6割以上いる。選挙では勝てない。

 



だったらもう、革命しかない。

我々が生き延びる為には。

 

 できれば合法的な手段を執りたいが、それがままならないのなら、超法規的措置を執らざるをえない。致し方ない、そうしないと、自分と、自分の仲間を守ることが出来ないのだから。

 

 

 

 ただ、合法的手段、例えば選挙で、政治サイドから問題を解決する道筋も、全く見えないわけでも無い。

 一例が、沖縄の動きだ。現状、穏健保守と共産党を含めた革新が連携の動きを見せている。理由は普天間移設問題だが、労働問題でも合意が出来るようなら、今後の展開に若干希望はある。

 経営者だって、何も全部が悪質なわけじゃ無い。それぐらいはわかってる。だが現状、そういうまともな経営者こそが馬鹿を見ている有様になってしまっている。

 そういう人達と本格的に手を組めないか。勿論、共産党は抜きで等というばかばかしい理屈を出してくるなら、手を組む余地は無いが。

 実際の所、共産党内も今少しずつ党改革が進んでいて、昔のような独善的体質は無くなりつつある。もう少し理解を深めてくれれば、手を組むぐらいなら出来るはずだ。

 

 

 


 ちらっとだけ記事コメントするつもりでいたが、ずいぶん長い文章になってしまったので、BLOG記事にすることにした。

 

 あと、最大の敵は、やはり「無知な日本人」だ。右翼とかじゃ無くて、自分が問題抱えてないから後はどうでもいいなどと言い出す、無関心低脳層だ。

 それを痛感した週末であった。



 

 

 

 
Twitterでも書いたけどさ。こんな事ばっかじゃ無くて、もっと心ぴょんぴょんすることを書きたいよ…。結局の所、それなんだしさ。

 

 

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6/4時点での沖縄県知事選の動向(めも)


今年(2014年)の11月に予定されている、任期満了に伴う沖縄県知事選挙。

現時点で取りざたされている候補者は4人。

1.仲井眞弘多。

 現職。元々は大田革新県政(1期目)の副知事。
 1,2期は自民・公明が推薦。過去に沖縄電力社長を務めていた経緯から沖電労組が強力に支援している。今回自民の一部が分裂する見通しだが、公明は引き続き支援すると見られる。加えてそうぞう(沖縄維新)も今回は支援すると見られる。
 75歳と高齢で且つ前回も健康問題が取りざたされたが、自公陣営で担げる候補者がぶっちゃけ他にいない。

2.翁長雄志

 那覇市長。元は自民党の沖縄県議。
 前回の那覇市長選挙では自民・民主・公明の推薦で、社民・社大が相乗りした共産系候補と戦った。が、辺野古移設問題がこじれた結果、その共産党が知事選候補として猛プッシュ。出れば社民・社大に加え、生活も最終的に乗るものと見られる。
 仲井眞県政と車の両輪の関係であったことから、仲井眞知事勇退後の後継を狙っているものと見られていた。が、辺野古移設問題で国のやり方に反発し、系列市議と共に反乱を起こした。

3.高良鉄美

 琉球大学法文学部教授(憲法学)。大田革新県政では法律面でのブレーンとして活躍した。
 社民党系の県平和運動センターと近いことから、5月の革新系候補者選考会で名前が浮上した。
 出れば革新票はまとまるだろうが、保守層に食い込むのが厳しいと思われる。

4.鳩山由紀夫

 元内閣総理大臣。民主党。
 民主党県連代表の喜納昌吉氏が擁立に熱心。正気かと思うだろうが、たぶん喜納氏は本気。
 出れば、前回革新側に回った民主党票の他生活の一部も割れる可能性がある為、革新陣営には不利と見られる。が、もともと民主票の離脱は織り込み済みな上、”連合は民主党支援”を建前に革新系候補の支援を拒絶してきた沖電労組が言い訳できなくなるため、一概に仲井眞有利とも言えない。

20140604沖縄県知事選情勢

*現時点での情勢見通し

 1月に行われた名護市長選で、革新と穏健保守が手を組む県政野党陣営が市長の座を守った為、引き続きこの枠組みでという気運が強く、翁長擁立の動きに繋がっている。4月の沖縄市長選で市長ポストを自公に奪われたが、これが逆に確実に勝てる候補をという気運に繋がっているものと見られる。
 10月に行われる豊見城市長選で、社民・共産は早々と候補者を一本化。前回も僅差であり、また豊見城を地盤とする共産党が全国的に波に乗っているため、勝てる見込は十分にある。那覇市のベッドタウンとして人口が急増している地域でもあり、ここを取れるかどうかが知事戦前最大の焦点になる。

 与党側は辺野古移設をめぐる混乱で自民が分裂し、最有力候補だったはずの翁長氏を革新側にとられかねない状況で、仲井眞3選出馬以外に道が無い状態。とは言え国政・県政共に与党であることの強みは大きく、加えて前回は革新側についていた民主・そうぞうが離反、そうぞうは与党側につく公算のため、力押しで勝ちに持ち込む可能性は大きい。
 2月に行われた石垣市長選挙で市長ポストを守ったことから、これをモデルに選挙戦を進めてくるものと見られる。

 民主党が鳩山擁立したとしても、万に一つも勝ち目はない。むしろ、組織崩壊寸前の民主党県連を不戦敗させず、且つ元総理を擁立することで本土マスコミの耳目を集める事が目的と見た方がいい。
 おそらく候補を立ててくるであろう幸福実現党を上回れるかどうかが焦点。

※6/5追記:

 iAcnの指摘によると、大城浩氏(経営コンサルタント)が既に出馬表明しているとのこと。
 ”沖縄独立”を掲げているらしいが、米軍基地撤去の立場であることから、過去に知事戦に候補者を擁立した琉球独立党とは無関係と思われる。
宜野座の大城浩氏って、なんか以前にどっかで名前聞いたような気もするんだよなあ…。さっぱり思い出せないけど。

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まだあまり頭は回りません


沖縄人民党検定、全二問全問正解。

あまり自慢にはならん

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