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そんな言い切りが出来るほど甘いものじゃ無いことは百も承知。
むしろ甘さには細心の注意を払いたい。

文化庁だの、北陸新幹線だの、「何でこんな時期に？」としか思えない報道が相次いでますね。

個人的には、文化庁移転は反対では無いです。
著作権を管轄しているのは文化庁であり、その著作権は複雑怪奇化していて整理分割が急務となっています。しかし、東京には営利主義の魑魅魍魎があまりにも徘徊しすぎており、これまでも何かにつけて利己主義に基づく介入を繰り返し、結果としてそういう作業を妨害してきています。
なので、文化庁は東京から切り離した方がいいと思うし、京都が誘致しているというのなら京都でいいと思います。

でも、何故それを今この時期に決めるのでしょうか？　全国ニュースで現職市長の映像まで流して。徳島の消費者庁とはえらい扱いが違いすぎやしませんか？
そこにもってきてさらに、ＪＲ西日本の「北陸新幹線は京都経由」報道。

こういうあたり、「自民党だなぁ」という感想しか持ち得ないのです。

事実、ディズニー佐喜真は選挙で勝ちましたからね。

選挙向けの飴をバラ撒きまくる、２０世紀の自民党そのものです。

最近、廃棄するはずの食品を横流しした事件が話題ですね。

飴は確かに甘くておいしいです。
でも、その飴、出どころ確認しましたか？

あと、飴だけでは健康を害しますよ。
ビタミンもタンパク質も必要なんです。

本田久美子氏は、京都にビタミンもタンパク質も提供できる人だと思います。
http://www.kyo-mannaka.jp/revival/280
私は京都市長選では、本田久美子氏を全面支援します。

日本国憲法は社会の礎。
労働者も中小企業も社会の礎。

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　正直に言って、私はデモが嫌いである。

　疲れるし
　めんどくさいし
　なにより、外になんて出たくないし

　だから、外に出て人の多いところにノコノコ入り込んで挙げ句シュプレヒコール唱和など、マジ勘弁御免被りたいところである。

　それでも、この１ヶ月弱。８／３０の反アベ全国一斉蜂起、９月第２週の改悪派遣法採決への国会前抗議、９月第３週の戦争法抗議と、立て続けにデモ（またはそれっぽいもの）に加わっている。

　何故か。

　率直に言うと、ネットを使った運動に限界を感じた（敢えてはっきり言うと、ネット民に失望した）からである。
　その一方で、デモとかの街頭行動をやっている側は、着実に結果を出している。
　だったら、結果が出ている方に加わるのは、当然の合理的判断だ。

　そして、実際デモに加わってみて、それまで見えていなかったものも見えてきた。
　これまでも自分は、参戦する選挙がある度に（外に出たくないとはいいつつ）選挙が行われる地域を出来るだけ自分の目で観察するようにしてきた。それだけでも、結構な情報は得られる。
　しかし、デモ実行中の街頭の反応というのは、何も無いときにただ歩き回っているときとはまたわけが違う。単純に言うと、デモに好意的か否定的か、ということだ。この地域は好意的、ここはイマイチ、ここは戸惑っている。少し目線を横にずらせば、町を歩く他人の反応からそういうものは読み取れる。

　自分が加わったのは派遣法の時を除いて基本的に地方都市のデモなので、国会前に集まっていたのでは、こういうものは確かに見えないかもしれない。だが、街中に出れば、ネットでは決して見えない情報が見えてくる。それに気づいたのだ。

　とは言っても、自分がデモ嫌いであることには変わりない。ピーマン嫌いにピーマンの栄養価値をどれだけ説いたところでピーマン嫌いが治るわけは無い。私はこれからもずっとデモ嫌いだろう。
　だから、これからも無闇やたらにデモに参加などはしない。しないというより、御免被りたい。

　だが。今回のような最重要局面では、デモに繰り出すこともあり得る。これは自分が持つカードの一つだ、そう割り切ることにした。

　何人たりとも、私にデモを強要はできないし、行くなという権利も無い。

　これが私の立場である。

　世の中には、外に出て街頭で行動するのが好きな人間もいれば、ひたすら家に引き籠もってパーソナルフィールドを死守したい人もいるだろう。
　どちらも自由だ。当然、どちらもお互いの立場を否定などできない。

　だが、自分達だけでは数が足りない、声が届かないと感じたら。協力を求める必要は出てくるだろう。勘違いしてはいけないのは、これは「歩み寄り」という問題では無い。そもそもの価値感がねじれているのだから、軸そのものが違うことを踏まえたもっと別の手立てを考えておかなければいけない。
　残念ながら今は私はその答えを持っていないので、提示出来ないが。

　（以降、ちょっと言葉がきつい内容になるので、枠囲みさせて貰う。）

　そして繰り返しになるが、私はデモは嫌いだ。だから簡単には行かない。だが絶対にとは言わない。

　以上
　連休中はデモなんか断って家で爆睡してた、荒野草途伸からでした。

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　先日８／３０の全国一斉反アベ行動で、自分は大垣・豊橋・犬山・川名（名古屋市昭和区）の各集会をハシゴした。どれも主目的は「戦争法案」であり、労働法制に触れているところはなかった。
　理由はわからない。保守派の、特に経営者層の中には、「労働法制には賛成だが戦争法案には反対だ」という人もどうやらいるようなので、労働法制は棚上げして戦争法案反対で「一点共闘」ということだったのかもしれない。

　私の立場はあくまでも「反・労働者虐殺政策」だ。
　が、歴史的経緯を見ても、そういうことを本気でやらかしてくる内閣は、第一次安倍内閣と第二次安倍内閣、この２つ以外にもあるのだけど、とにかくこの２つが突出している。
　なので、「反アベ」という「一点共闘」で、私は行動を共にすることに決めた。

　大垣や豊橋の話も十分書くに事足りる内容はあったのだが、とにかく今すぐに書かねばならないことがあるので、犬山での一件に絞って書く。

　犬山駅前の参加者は、だいたい１００名前後という感じだった。もう少し少なかっただろうか。それでも、いわゆる「左翼活動に熱心な定年退職者」といった人達だけではなく、自分と同世代かもう少し若いくらいの人も結構いた。集会が終わる頃には４割くらいになっていただろうか。

　参加者が一人づつスピーチをする時間があった。私は開始冒頭からいたのと、外見が若く見えるからか、「若い人からも一言」とマイクを渡された。

　正直な話、「戦争法案」で何か語れるほどの見識は、自分は持ち合わせていない。前述のように、自分はあくまで「労働派」だ。そして、反アベ派だ。

　だから、派遣法のことを語った。
　戦争法案よりも先に、労働者派遣法が衆議院で強行採決されたこと。先日１８日に６０日が経過して、派遣法に関しては「６０日ルール」の適用が可能になったこと。元々９／１施行と書いてあったのを、それまでの成立が厳しいからとみなし雇用義務規定が適用開始になる１０／１前日の９／３０に変更しようとしていること。この改正案は派遣労働者の為のものだと言っているが、法案を読めばそんなの全くの逆だということ。そしてなにより、それらのことに殆どの日本国民が騙されているのだということ。
　こういった構図が、アベ政権の本質であり、戦争法案と全く一緒だ、ということも付け加えておいた。一応戦争法案の集会だから。というか、それも事実だし。

　たぶん、上記のようなことを話したと思う。終わりの方では、自分自身の経験だとかその後いろいろあった事やら何やらで感極まって言葉が出なくなりそうになったが、それでも何とか喋りきった。

　その場にいる、少なからぬ人達がうんうんと頷いてくれていた。先に言った、同世代くらいの、子連れだとか独身男性だとか、そういった層だ。
　この人たちみんなが派遣労働者というわけではないだろう。派遣労働者の比率は、実はそこまで多くはない。だが、そこまで少ないわけでもない。自分は正社員でも、自分の家族や友人、親戚、同級生といった交友関係のある人の中に、「ハケン」が一人もいない人を見つける方が、むしろ難しいのではないか。

　自分のことではなくても、かといって他人事でもない。それが、「ハケン」や派遣法の問題なのではないか。
　私自身、その光景を見るまでその事に気づかなかった。

　日経新聞の情報によると、政府自民党は派遣法は来週９／１０に可決させる方針らしい。観測気球的な記事で、確定ではないかもしれない。が、アベ自民党政権はそういう日程も視野に入れているという事だ。

　詳しく説明するのも難儀なくらい、この改悪派遣法は複雑で狡猾なやり方で、派遣労働者の権利を奪い取っている。
　それを残り一週間でどう説明して理解してもらって反対に回ってもらって声を上げてもらうか。

　基本単独行動しかできない自分には、今のところ道筋すら見えない。

　とりあえず共産党含め野党諸氏には、例え戦争法案を止められたところで派遣法が通ってしまったのなら、それは野党のアベ政権に対する全面敗北なのだ、ということを肝に銘じておいてもらいたい。

　と、煽るぐらいしか今のところ思いつかない。

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　いや、もう１９日だから６１日経過だけど。

　ビラでも作って配ろうかとも思って文章を書いて実は印刷までしたのだが、配るだけの体力が無かった。

　８／１８（火）で、「派遣法改悪案」衆院通過から６０日が経過しました。
　これにより、アベ自民党政権はいつでも「６０日ルール」（法案が衆議院を通過して参議院に送られた後、６０日経っても採決されない場合は「参議院は否決した」とみなす事が出来るルール。６０日ルールを適用したあとは、衆議院で２／３以上の賛成多数があれば再可決となり、法案は成立する）を発動することが出来るようになりました。

　派遣法は、２００９年の年越し派遣村など、派遣労働者にまつわる諸問題を多少なりとも改善する為に３年前に法律に盛り込まれた、「みなし雇用義務規定」が最大の特徴です。
　派遣先の直接雇用義務違反があった場合に、自動的に派遣先の社員として雇用した扱いにするという、法的拘束力を持った規定です。
　しかし、改悪案ではこのみなし雇用義務規定を実質的に無効化する為に、複雑怪奇な追加や修正を加えていて、実質的にみなし雇用義務は発動できないようになっています。
　みなし雇用義務規定は３年前の成立の際に自民党の要求で施行時期を３年後とされた為、今年の１０月１日にならないと有効にはなりません。そして今回の派遣法改悪は、法案提出時では９／１の施行となっています。
　さらに、成立見通し時期が後ろにずれ込むと、自民党は
１０月１日の前日の９／３０に施行日を修正しようという姑息で露骨なみなし雇用義務規定潰しを謀っている始末です。

　派遣労働者とは、本来「著しく専門能力の高い」スペシャリストを「臨時・一時的」に支援要員として入れる為の制度でした。しかし実態は、「練度の低い・経験の浅い」労働者を、正社員代わりに低賃金で常用雇用する為の手段、現代の奴隷制度を維持する為の手段として使われてしまっています。

　これを少しでも改善するはずだったみなし雇用義務規定を、財界経団連の支援を受けるアベ自民党は何が何でも潰そうとしているのです。

派遣法だけでは無い！まだまだ続くアベ自民党政権の労働条件悪化政策！

　アベ自民党政権が成立を図っているのは、派遣法改悪だけではありません。
　派遣法審議が大幅に伸びたたために今国会での審議入りは無くなりましたが、別名過労死促進法とも呼ばれる残業代ゼロ法を次の臨時国会で成立させるとしています。

　また特許法では、社員が発明した特許を、現在は社員のもの（または会社が買い取る）となっているのを、「最初から会社のものとする」とする改悪案が現在審議中です。

　雇用条件も、現在は（判例で）解雇前の事前交渉が義務づけられているのを、交渉無しに二束三文の解決金で解雇できるように労働基準法を改悪する動きも出ています。

　しかし、暗い話ばかりではありません。

　政府自民党の目論見では元々７月頭に参議院で可決・成立するはずだった派遣法改悪は、ネット世論を中心とした猛烈な反対の世論に審議先送りが続き、８月中の成立は絶望的となっています。
　このまま押せば、今国会での成立を阻止することは夢ではありません。
　生活・経済・社会の安定の為には、雇用の安定は何よりも不可欠です。社会の安定を破壊する結果しかもたらさない派遣法改悪に反対する声を、是非よろしく御願い致します。

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　とは言っても、朝事務所で葉書の枚数チェックをしたのと、出発式

屋比久氏の経歴

屋比久氏の政策

他共産党候補との棲み分け、等

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