「減税」問題で世の中がいろいろざわついているので、街頭でこの問題を訴えるのに時宜にかなった週末だったはずで、原稿も用意していたのですが。
2万枚のビラが届いてなるはやで配らなければならないので、週末（木～日）はずっと（バスで行ける範囲で）ビラを配っていました。なんとか３千枚弱配りました。
折角原稿を用意したので、blogには上げておきます。
（今月前半の原稿と一部内容が被りますが。）
こんにちは。無所属メガネの荒野草途伸です。
減税と言えば企業減税というスタンスだった岸田政権が、所得税減税をついに言い出しました。
我々が減税は持てる者しか得をしないと言い続けた結果なのかどうかはわかりませんが、低所得世帯に対する給付もするとは言っています。
ですが、この給付も、減税も、あくまでも一時的なもので、おそらくは1年限定と言われています。給付になる基準はよくわかりません。
しかも、世帯単位の給付という旧来の制度からは全く抜け出せてはいないのです。
その所為で所得税減税は世帯所得によって減税額が複雑な計算になるとも報じられています。
必要なのは、個人単位での給付政策です。
公平な支援を提供し、社会全体の活力を高める為にも、個人単位の給付政策を展開し、誰もが機会を持ち、経済的に安定した未来を築けるようにすることが不可欠です。
３年前にコロナ対策の一律給付金というものがありました。この時いろいろ問題点は出ましたが、殆どが給付が世帯単位であった事に起因するものです。
そもそも受け取っていないという人が結構多いです。本当に必要な人にお金が行き渡らない、或いは一番お金を使う若い人に現金が渡らずに消費に繋がらなかったという実態もあります。
世帯単位で給付した為です。
ですから、給付するなら世帯単位では無く、個人単位にしなければなりません。
また、減税に関しても問題大ありです。
期間限定で、しかも法改正が必要だから早くても6月という話になっています。実際には6月に所得税が減る保証もありません。会社の経理の対応が追いつかなければ、再来年2月の確定申告還付を待たないといけない可能性すらあります。
また、そもそも論として、減税のメリットはお金のあるところにしかない、という大問題があります。
所得税も法人税も、お金を貰った分にしか課税はされません。
多めに貰っている所からお金を頂戴して、生活を底上げし制度整備をし、あわよくば収入収益を増やせるようになって貰う。それが、本来の政治の役割のはずです。
しかし、減税というのは考え方が真逆です。
使い方がおかしいという問題は確かにあります。でもそれは、正しく使わせるように国民が監視していくのが民主主義国家のあり方であって、税金そのものを無くせというのは筋が違います。
税金は年貢ではありません。なくせば困るのは、生活弱者です。必要なのは支援政策であって、減税ではありません。
低所得者に必要なのは減税では無く給付です。税金が減っても現金が無ければ何も出来ません。
中所得者でも、人生をやり直そうと思ったら現金が必要になります。
減税で恩恵を受けるのは、既に持っている人だけです。減税では無く個人単位の恒久的な給付政策で支援していくべきです。
ですから、敢えて強い言葉を言いましょう。
減税は政治の逃げです。
また、減税措置を行えば、事務手続きに変更を加えなくてはいけなくなります。
給与計算を担う経理担当の人や経理システムを手がけているシステムエンジニアは、また余計な超過労働を強いられることになるでしょう。たった1年の減税の為に。
ただでさえ、インボイス対応で経理の業務量が増大して超過勤務を強いられていると、不満が出ている状況にも関わらず、です。
労働時間規制は、過労死や過労障害が続発し、労働者の生命と健康が脅かされたことを受けて、今から5年前に労働者市民の強い強い要求によって、ようやく実現したものです。
労働者と市民の声が強い要求と圧力の結果、これらの規制が実現したことを覚えておかねばなりません。
政治の使命は、国民の命と生活を守ることです。しかし、岸田政権にも自民党にも、その基本的な責任を果たさない姿勢が露骨に表れています。
経理やITだけではありません。大阪万博に関連して、超法規的措置で労働時間規制を適用外にするなどと言う愚かな発言が出ました。
命と生活を守る為の施策をしない。折角作っても潰してまわる。それが、今の政権であり、与党です。
またIT、情報システムに関して言えば、減税するならそれに伴うシステム改修も必須になってしまいます。
実際に内容が決まるのは法改正後らしいので、年末か、最悪年明けの通常国会で決まるという話になります。
仕様もわからない状態で改修に着手は出来ません。なので、改修期間、半年もありません。でも、法律で決められてしまったら、会社の都合で延期は出来なくなってしまいます。
徹夜させるつもりでしょうか？
精神論で徹夜しろとか言うつもりなのでしょうか？
ようやく労働時間が減って人が集まるようになってきたIT業界を、またブラック職場筆頭に戻すつもりなのでしょうか？
徹夜で作ったシステムなど、不具合が起きるに決まっています。私もITでやってきた人間なのでよくわかります。
ちなみに、そうやって精神論で煽り立てている人達の1つが、政府自民党です。
マイナカード関連の改修作業。朝の４時まで残業させていると、そんな事を誇らしげに語るような、そんな連中です。
伝統的家族観が支配する奴隷労働の社会に戻るか。
私達の仲間がこの10年で勝ち取ってきた社会と政治の進展を維持発展させていくのか。
今、岐路に立たされています。
必要なのは、生活と雇用環境、経済に対する本物の支援です。
勝ち組しか得をしない減税では無く、本物の支援を。精神論に基づいた国威発揚では無く、本物の支援を。
そして、やり直しのきく社会の実現を。この言葉を以て本日は締めくらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
尚、ビラはまだ１万７千枚残っています。
配布を手伝って頂ける方がいらっしゃると、とってもとってもありがたいです。
※こちらのWebサイトからダウンロードして配っていただいてもかまいません。今は選挙期間中ではないので。
