岸田首相が震災地の能登半島の輪島市に行ってすぐ帰ってきたらしいが。
実際の所、岸田首相は現地行く意味あったのか？
輪島入りに自衛隊のヘリを使ったようなので、道路の渋滞を誘発したわけではないと言えるかもしれないが。
今わざわざ首相が現地に行ってやれること事と言ったら、二次避難を不安がる住民に「必ず戻れるようにするから今は避難してください」と説得することぐらい。
だが、そういう事を言ったわけでは無い。
だったら何しに行ったんだと。
今はまだそういう約束をできる段階では無いんだったら、そもそも行くべきじゃない。
ただの自己満足のパフォーマンスでしかない。
マスコミ各社の世論調査によると、岸田内閣の支持率に飽き足らず、自民党の支持率も軒並み下がっている。
アベ派などの資金キックバック問題の影響とされているが、それだけが理由ではないだろう。今年の漢字に「税」が選ばれたことに代表されるように、増税減税インボイスと、税制に対する不信不満を持つ声も大きい。
また、この1ヶ月で言えば、米軍オスプレイの屋久島沖墜落事故とそれに伴う全世界での運用停止という事件もあった。
この事件は「オスプレイは安全」という神話を標榜してきた軍拡右派が黙らざるを得ない状況を作り出した。また、日米双方の政府で言うことに違いが出るなど、これまでにない展開もあった。この事件により、日米安保体制の現状に疑問を持ち始めた日本国民も多いだろう。
これまで自民党を支持してきた層の中には、自民党の掲げる政策や価値感にはあまり賛同していないという人も決して少なくなかった。そういう人達が自民党を支持してきた理由は、大きく利権の為と安保の為に分かれる。
日米安保を守るのはなんだかんだ言って自民党、という意識で自民党に入れてきた人も多かろう。しかし、その日米安保そのものが疑問符を投げかけねばならない状態になっている。その事に気づき始めた結果、自民党の岩盤支持層が崩れ始めたとも言えるだろう。
状況のあまりの変化に、追求する野党側の立場に立つ私もついていくのがやっとだ。
統一地方選挙2023 後半戦。
今日は、Twitterで告知のあった（のを見つけた）、サンマルシェ 南館前で の春日井市議会議員選挙 日本共産党の石田ひろのぶ 候補 の 街宣 を聞きに行った。いや、どっちみちサンマルシェに買い物に行く用事があったので、ついでではあったのだけど。
石田ひろのぶ公式：https://twitter.com/ishidahironobu
石田氏が訴えた政策は、タクシー補助の復活などの、交通政策など。
石田氏自身がCBC勤務時代に靱帯を痛めて長時間歩けない人なので、交通政策には思い入れがあるのかもしれない。いや、私自身も割と切実だけど。
14時過ぎという一番空いてる時間帯だったので、人はあんまりいなかった。後ろを通り過ぎていった人が「石原……石田？ひろのぶ？」と言いながら通り過ぎていったので、実はまだ名前すら浸透してないのかもしれない。
演説が終わった後、石田氏に「今回も手伝って欲しかったんですけどねえ」と言われてしまった。
4年前は私も石田事務所に詰めて電話掛けしたり街宣車でアナウンスしたりして支援したので。
4年前と違って、今回の春日井市議選は 社民党 が 小嶋さゆり さんという人を立ててるので、支持がだいぶそっちに持っていかれているそうです。
社民党というか、新社会党が多いんですよね。春日井市。４年前はその新社会党が、共産党の支援をしてくれていたんです。でも今回は社民党という事なんでしょうね。
その新社会党の支持者の人に「次はアンタが五人目としてでなアカンね」と言われて、内田健氏に怒られるというちょっと理不尽なこともあったのですが。
そう。4年前は、あの時は高蔵寺ニュータウンで人気のあった内田健市議が引退して、石田氏はその後継としての立候補だったので、大変というか大混乱だった。
電話かけすると「大丈夫ですよ、内田さんに入れますから！」と言われて「大丈夫じゃないです今回の候補者は石田ひろのぶです！」と返すのは日常茶飯事。
それならまだいいほうで、何故か「（前回は市議候補だった）末永啓が共産党候補なんでしょ？」とデマが広まって。その事をTwitterに書いたら、末永啓がすかさず「末永啓は共産党じゃ無いです！」とツイートしたりと。ほんと大混乱だった。けど、楽しかったな。
その末永啓も、前半の県議選で当選したので今は愛知県議ですけど。
立憲民主党は1増の2人立ててますけど、代わりに国民民主が現職が一人引退しているので、旧民主系としては4人で変わらず。て言うか、”旧民主”なんて互換性のために残されているような区分が未だに使用されてるの、都市部ではたぶん愛知県くらいやで･･･？
市議団内部でパワハラ不祥事を起こした自民党は、パワハラ被害者の方を公認して、加害者は公認せず。
なんだけど、”被害者”候補の地元って革新地盤なんですよね。いや、私の住んでる隣の町内なんですけど。なので、自民党公認って却って不利なんですよ。
4年前は無所属で最下位当選してるんですこの人。政策的にてっきり立憲民主党に行くのだとばかり思ってた。今でも、入ってくるビラの言ってる事だけ見たら、立憲民主どころか共産党か？ と思うくらいだし。
他に、保守系無所属や維新N党参政も立てて、春日井市議選は大混戦ですね。
参政党はもしかしたら取るかもしれない。某有名な中部大名誉教授が参政党から参院選出てますから。中部大学は春日井市にあるので。
N党も、県議選で当選した末永啓が元N党員（※元々はN党公認で衆院選に出る予定だったらしい）なので、ひょっとしたらひよっとするかも。
という事で、この2党と競合する維新の当選は、100%無理ですね。
そもそも、前半戦で全国的に伸びた維新だけど、愛知県では逆に議席減で壊滅寸前状態ですから。しかも、春日井市は住民気質が岩盤リベラルで新自由主義とは相容れない地。自民ですらリベラルに媚びないと当選できない土地。
なんで春日井市議選で維新が立てて通ると思っちゃったのか、全く謎ですわ。反中央思想の多い瀬戸市ならまだしも。
その瀬戸市議選の候補者リストも見てみました。
てっきりれいわに行くと思ってた元・反愛知万博系の人はそのまま無所属で出て、れいわは別途公認候補立てるんですね。 ＃もしかして 減税瀬戸系？
共産党は長年勤めた原田市議が引退して、代わりに県委員会？ からの落下傘候補が出ると。まあ瀬戸の共産党ではよくあることなんですけど。ただ8年前の瀬戸市議選で、共産党は落選した屋比久さんの扱いでめっちゃくちゃに揉めましたからねえ。その屋比久さんは今はもう出身地の土岐市に帰っちゃいましたけど。
立憲と社民は瀬戸市議選の公認候補は無し。つーても、隠れ立憲が何人かいるんですけどね。公認無しですかそうですか。
まあ瀬戸も瀬戸で、過去には元自民党のベテラン県議だった人が立憲民主党の応援してたり、だいぶカオスな土地なので。東京や県の枠組みが通用しない場所ではあるんですよね。反中央だし。
２／２８に、トマホーク分割購入を含む２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）予算案が衆議院を通過した。
衆議院の優越規定により予算案は３０日以内に参議院が可決しないと衆議院の議決が優先される為、今年度予算案は３月中、即ち年度内に成立することが確定した。
尚、トマホークの購入費の為に増税を行うことが予定されている。
この経緯に不満なので、最近話題のMicrosoft BingのAIに不満をぶつけてみた。
問：
返答：
次年度予算についてのご意見ありがとうございます。次年度予算案は、過去最大の114.4兆円となり、税収も過去最大の65.2兆円を見込んでいます12。消費税や所得税などが増加する見通しです1。しかし、野党側は賃上げや防衛力強化に伴う増税について岸田政権を追及しています3。
次年度予算案が通常国会会期中に解散する可能性は低いと思われますが、今後の政治情勢によっては変わるかもしれません。
問：
返答：
一方、日本共産党はトマホークの単価は米国の倍で、1発5億円ほどかかると指摘しています34。2023年度予算案に計上された購入費2113億円からも、この推定が妥当である可能性が高いと言えます4。
トマホークの購入は反撃能力（敵基地攻撃能力）として使用を想定するものですが、その必要性や合憲性については議論が分かれています。
問：
返答：
しかし、敵基地攻撃能力は憲法9条に違反するという見方もあります。憲法9条は「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めており、自衛隊の存在自体が合憲かどうかも議論されています。敵基地攻撃能力は自衛のためではなく先制攻撃のために使われる可能性があり、国際法や国連憲章にも反するという批判があります。
問：
返答：
依佐美送信所がソ連と戦争になったら核ミサイルが飛んでくる場所だったというのは、愛知県民の常識だったかもしれませんが、私はそのような話を聞いたことがありません。もし本当だとしたら、それは非常に恐ろしいことですね。
トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないかというご心配は理解できます。しかし、トマホークは発射台から発射する兵器ではなく、潜水艦や艦船から発射する巡航ミサイルです5。したがって、トマホークを保有することで特定の場所が核攻撃の標的になる可能性は低いと思われます。
問：
返答：
ただし、トマホークの価格は約1億円と高額です3。また、トマホークを保有することには、日米安全保障条約や国連安全保障理事会決議などの国際法的な制約もあります3。したがって、トマホークを購入するかどうかは、政府が慎重に判断する必要があると思います。
問：
返答：
トマホークを保有することでテロの危険性が高まるという証拠はありませんが、それでも万全の警備体制を整える必要があります。トマホークを改造や運用する場所は、厳重に管理されるべきです。また、トマホークの使用は、日本の平和主義や専守防衛の原則に沿って行われるべきです。
（質問件数上限の６件に達した為、ここで一端終了）
納得したわけでは決して無いが、AIの方がまだ、自民党の大臣よりもまともな答弁をしよる。
政府与党が”反撃能力”なる先制攻撃を持つと言い出したりその為に防衛費を増やすと言い出したりその為に所得税他を増税すると言い出したり使い道はネット世論誘導の研究だという話が飛び出したりと、こっちが先制攻撃を食らったようなめまぐるしさです。
論点がありすぎて自分ではとても追いつかないし、正直AIで防衛政策に影響力のある人を見つけ出してその人に任せたい心境なのですが。
ひとまずやれることつぃて、岸田内閣や自民公明合意が言ってることの矛盾点をただしていきたいと思います。
１.反撃能力は抑止力にならない
根拠は、北朝鮮。他ならぬ、政府与党が仮想敵に設定している北朝鮮です。
北朝鮮は１０年以上前からぼんぼんミサイルを撃っているが、その採取運目標は日本ではありません。アメリカです。世界有数の、人によっては世界最強の「反撃能力」を持つアメリカに届くミサイルを開発しようとして、日本海で実験を繰り返しているのです。
強い反撃能力を持てば狙われないと言うなら、何故北朝鮮はアメリカを狙うのですか？ 話が違うじゃないですか。
北朝鮮とは別の話になりますが、強大なアメリカが狙われて手痛い被害を被った事件があります。２００１年９月１１日。国際テロ組織のアルカイダが民間機をハイジャックしてニューヨークとワシントンを攻撃して多数の使用者を出した事件がありました。
このときアルカイダは何故アメリカを狙ったのか。ものすごくはしょって言えば、「アメリカが強かったから」です。
強ければ攻撃されないなんて大間違いです。強いものはむしろ挑まれます。挑む側からしたら勝っても負けてもそれが名誉の勲章になってしまうのです。
２.防衛費４３兆円もいらない
元々は自民党が「日本の防衛費をGDP比2%にする！」と言い出して、結局防衛費と関連研究費を合わせてGDP2%、防衛費は分割払い分混みで４３兆円に増額する、だから増税が必要だ、という話らしい。
が、実際には分割払いで何を買うのかはまだ決まっていないらしい。アメリカからトマホークを買うという話もあるようですが、トマホークは攻撃用のミサイルでそれこそ持つだけで「先制攻撃の兆候あり」と見なされかねない代物なんです。
さらには、防衛費の中に入るのか関連研究費なのかはよくわからないが、「ネット世論の誘導研究」等という「馬鹿者！」としか言いようがない話まで飛びだしてくる始末。
自衛隊の建物に耐震基準を満たしていないものがあるという話もありますし、そういうのは防災上も問題があるし予算を確保しないといけないのだろうけど。それ以外のものの調達にそんなに必要なのでしょうか。否、いりません。
３.対北朝鮮では外交が唯一の実証済みの方策
テロリストの方はまた話が違ってくるのでしょうけど、北朝鮮に関して言えばミサイルを撃たせない方策は。外交以外にありません。実証済みです。そして他に実証済みのものはありません。
アメリカのトランプ政権が北朝鮮と直接交渉を開始してからトランプ退陣までの２年余り、北朝鮮はミサイルも撃っていないし核実験もストップしています。これが北朝鮮にミサイルを撃つのを止めさせた唯一の例です。
なんかトランプの名前出すだけで頭吹き上がっちゃう人がいるからなのか、防衛力強化反対の人も何故かこの話をしたがりませんが。でもこれは事実です。
ついでに。アメリカと北朝鮮の交渉が行き詰まった原因に、アメリカの同盟国のはずの日本と韓国の仲がめっちゃくちゃに悪くて足を引っ張られたこと、そして日韓対立を煽っていたのは自民党だった、という事実も併せて書き添えておきます。
今北朝鮮がミサイル撃っているのは自民党のせいだ、と言っても過言ではないと私は思います。
今必要なことは、同盟国であるアメリカに、あんた同盟国なんだからちゃんと北朝鮮と話をしろ、と外交的解決を迫ることです。増税して防衛費を積み上げることではありません。
１９７５年（昭和５０年）
愛知県江南市の病院にて産まれる
（．．．が、父親が出生届を一宮市役所に持っていった為、戸籍上は一宮市の母親の実家で産まれたことになっている。）
１９８１年（昭和５６年）
瀬戸市五位塚町に移住。この歳から瀬戸市立古瀬戸小学校（※現・瀬戸市立にじの丘学園）に通う。
１９８７年（昭和６１年）
瀬戸市立祖東中学校（※現・瀬戸市立にじの丘学園）に入学
陶芸部に所属。
２年生の時に病気を患い、入院を挟んで１年近く学校に通っていなかった。
１９９０年（平成２年）
愛知県立瀬戸西高等学校 普通科入学
郷土研究部に所属。部員は有名だが部活動は知られていない謎の集団だった。
当時瀬戸市の海上の森を会場に計画が持ち上がっていた、愛知万博について調査提言をまとめた。
１９９３～１９９４年
浪人。
受験勉強の合間を縫って、八事の中京大学構内にある放送大学学習センターに通っていた。
１９９５年（平成７年）
琉球大学 理学部物理学科入学。
沖縄県中城村に移住。
当時は光エネルギーの研究者になるのが目標だった。
１年生の時に非常に暇だったので、通信教育で行政書士試験の勉強をして合格した。
１９９９年（平成１１年）
琉球大学卒業。
当時は就職氷河期であり、就職先が決まらず約１年コンビニでアルバイトをしていた。
２０００年（平成１２年）
沖縄のＩＴ系の会社に就職。
採用と同時に研修も何も無しに福岡の日立情報システムズ（※現・日立システムズ）九州支店に派遣。
初任給は１１万円だった。
自治体・公共団体向けシステムを手がける。
２００１年
当時リリースされたばかりのMicrosoft .NETテクノロジを用いたシステムから選ばれた「.NET AWARD」に、自身が設計開発の一部を手がけたシステムが選ばれる。
２００２年
某市の文書管理システム導入の支援に入るが、主担当者が産休に入り人員補充がされないままなし崩しに自身に全責任がかぶせられ、鬱病を発症。
医師がストップを出しているにも関わらず働かせ続けようとした為、医師が怒って会社に電話をかけるという事件も起きた。
同年
名古屋の日立ＨＢＭ中部本社に派遣先が変更になる。
これに伴い瀬戸市に居住地が戻る。
２００３年（平成１５年）
ソフトウェア開発技術者試験（※現・応用情報処理技術者試験）取得
２００４年（平成１６年）
給与１０万円代ボーナス３万円という状況が改善せず、退社。
派遣ＳＥとして数社を渡り歩く。
（東海共同印刷、等）
趣味で書いていたkeyのKanonのSSの最終回をアップしたところ、当時利用していたinfoseekのWebサーバがアクセス過多で落ちてしまう事件が起きる。
２００５年（平成１７年）
外為どっとコム沖縄支店にＳＥとして採用される。
沖縄県浦添市に移住。
ヒラのつもりだったが、知らない間に主任にされていた。
日本共産党や沖縄社会大衆党の集会や政治資金パーティに顔を出すことはあったが、これと言った政治活動はこの頃はしていなかった。
２００８年（平成２０年）
係長に昇任。
２００９年（平成２１年）
病状悪化に伴い外為どっとコムを退社。
２０１０年（平成２２年）
病気療養の為再び瀬戸市に戻る。
２０１１年
沖縄県知事選の関係で沖縄社会大衆党のサポーターに加入する。
（が、その後現在に至るまで音沙汰無し。）
この後、短期契約やフリーランスでＳＥなどの仕事をちょくちょく行っていた。
（中部産業連盟、アイムテック、等）
２０１３年（平成２５年）
インターネット選挙解禁に伴い、選挙支援に関わるようになる。
労働問題で実績を上げていた日本共産党を中心に支援していた。
この頃から、Twitterを中心にネット上での政治的発言が急速に増えていった。
RT専用アカウント「@xsread」開設。
２０１６年（平成２８年）
瀬戸市議選で共産党候補を支援した縁で、日本共産党に入党。
２０１８年（平成３０年）
春日井市の高蔵寺ＮＴに移住。
（出社勤務の際の交通の便から）
２０１９年（令和元年）
合併前の立憲民主党のパートナーズに登録。
（※合併前の立憲パートナーズ制度は他党の党籍を残したまま登録できた）
２０２０年（令和２年）
日本共産党離党。
立憲民主党と旧国民民主党の合併に伴い、立憲パートナーズからも離脱。
２０２１年（令和３年）
経済産業省中部経済産業局の局内ＳＥとして勤務（身分は非常勤職員）。
２０２２年（令和４年）
中部経済産業局退職。フリーのＳＥに戻る。
立憲民主党あいち政治スクールに参加（非党員）。
そして現在に至る。
労働組合には加入したことがないが、政治的関心事項の筆頭が労働問題なので、出来れば関わりを持っておきたかった。
消費税の件でTwitterで吠えたので、現時点での自分の見解をまとめておく。
理由と題に書いたので、まずは理由を列挙しておく。
・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。
・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。
・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。
・消費税減税は低所得者に恩恵がない。
・消費税の逆進性は１９８０年代のデータを元にした話。
以下、各項目についてそれぞれメモ書きを付しておく。
・恒常的な現金給付で社会の安定を図るべき。
２０２０年の一律１０万円給付は失敗などではない。意味が無かったと叫んでいるのは自民党とその周辺だけ。多くの調査結果で生活支援という意味では効果があったと結論づけている。
日本は起業が少ない挑戦者がいないと昔から言われますけど、生活の保障が無いのに誰が挑戦なんかするか馬鹿、としか言い様がないんですよね。
生活を安定させ、社会を安定させて、初めて経済の安定がある。（※安定しない経済成長など、それはただのバブル、暴走だ。）財政は経済が安定してから立て直しの方法を議論すればいい。（※再建しなくていいとは言わない。）何が成長して何が収入源になるかなんて、最初からわかってたら苦労しませんよね？
・生活課税である消費税の税収は全額生活支援に充てるべき。
題字通りで趣旨としてはこれ以上書くことが無いので、消費税収を全額給付による生活支援に充てた場合の試算を書いておく。
２０２０年並みの１０万円給付を毎月やるには、約１５１億円の財源が必要。全額消費税でまかなう場合、消費税率は７６％にする必要がある。（※財務省公表令和４年度収支に基づき、消費税率１％につき２兆円という前提で計算。）
消費税率を現在の１０％税率を維持したまま全額給付に回した場合は、毎月１万３千円給付できる。高額所得者には雀の涙かもしれないが、月７万円で生活している人には１万円は大金である。生活支援という意味では十分意味がある。
尚、これを課税扱いにすれば、高額所得者からはある程度回収できる。それらは別の生活支援の財源に充てる事が可能だ。よって、維新が主張するようなベーシックインカムの為の年金制度や生活保護制度などの切り捨ては必要無い。現行の福祉制度を維持したままでも定額給付は実現できる。
ちなみに、給付対象に所得基準を設けるのは、今の日本の制度下では望ましくない。効率が悪く却ってコスト増になることと、それをやっても不公平は解消しないという２点が理由だ。
市役所で年収判定をするときには住民税課税対象額を用いるが、これの計算には分離課税扱いの所得が入ってこない。配当や証券売買で高収入を得ている人でも給付対象になってしまい、却って不公平になる。
課税の仕組みを別途考える必要があるが、一律に給付して課税で回収した方が公平である。
・財源を所得税に頼ると高額所得者がデカいツラをする。給付財源は全員負担の消費税の方が望ましい
デカいツラというのはまあ感情論であるが、高額所得者がいないと生活支援が成り立たないというのは理屈はともかく現実的にあまり望ましいことではない。実際、高額所得者に有利な税制にしないと日本から出て行くと脅迫されて歪な財政社会をつくられた歴史がある。結果論としてはこんな惨状を作られるくらいなら出てって貰った方が良かったし、だからこそお前らなんか要らん出ていきたいなら出ていけ、と言えるぐらいにしておかないとただの貴族制社会になってしまう。
所得税は教育やインフラなどの社会作りに充てる。生活支援の財源は何らかの形で全員が負担する。このような形にするのが望ましい。法人税は人間ではない存在が払う税なのでまた話が違ってくるが。
・消費税減税は低所得者に恩恵がない
現在の消費支出が少ないのだから、支払っている消費税額も少ない。だから減税されても恩恵はない。当たり前。
ちなみに、消費税を減税・廃止しても、生活必須経費である家賃や交通費は下がらない。
家賃は同じ契約が続く限り上がることはあっても下がることはないのが現実。法律で決まっているわけではないが、それが実社会の現実。それ以前に、居住専用であれば消費税は非課税扱いなので、消費税がなくなっても家賃が下がるわけがない。（在宅勤務やテレワークの普及で今後この居住専用というのが焦点になってくるだろうけど。まあ税率云々とは別問題である。）
交通費（運賃）は鉄道もバスもタクシーも届け出制（事実上の許認可制）で、消費税率とは連動しない。
携帯電話や光回線も、総額込みの契約で支払額が消費税率とは連動していないのが実態なので、おそらくは下がらない。
・消費税の逆進性は１９８０年代のデータを元にした話。
現在は生活・消費スタイルがまるで違っているので再検証するべき。特に固定費の概念がまるで違っていることに留意しなければならない。
現在、固定費として大きいのは携帯電話。これが無いと生活にも就労にも支障が出る必須アイテムだが、１９８０年代には個人向けの携帯電話は存在しなかった。
逆に１９８０年代当時は固定費とされていた食費や光熱水道費は、今は所得によって支出額が随分違う。固定などではない。金の無い人間がUber EATS頼んだりしない。
逆進性云々を論じるなら、家計における固定費が今どうなっているかを精査しないと意味がない。いつまでも１９８７年と同じ生活をしていると思っているようでは困る。
ちなみに、悪税とかいうレッテル貼りは、これはもう本当にお話にならない。悪税なら何で先進諸国は軒並み導入してるんですか？ としか。
・財政の安定化という意味で消費税を当てにするのは筋が違う。
生活支援に回せ、という話と被るのだが。
消費税は生活に課せられる税である。実際にはBtoB取引への課税額も大きいが、生活に課せられる割合が多くて、影響も大きい。だからこそ天動説の如く消費税減税を唱える連中が出てきてしまうのだが。
ただ、生活課税であれば生活支援に全額回すのが筋であって、税収の安定の為にと言うのはこれは筋が違う。借金が多いから増税したいという話なら、それは応能負担の税を増やすべきである。払える人間が払わないと借金なんて返せないでしょう？ 当たり前。
更によろしくない話として、自民党政権下のこの１０年で、消費税が何に使われてるかわからない、敢えて言えばこれはてめえらの利益誘導だろと胸ぐら掴みたくなる使われ方がされてる、という状態が横行している。
給付の是非とか生活支援のあり方は議論の余地があるにしても、こういう異常な使い方は正さなければならない。
20歳で琉大物理学科に入って24歳で卒業しコンビニバイトの後25歳で入った会社は研修どころか出勤すら無く福岡の日立情報に放り込まれ、奴隷ですら無い資材扱いで暗闇の中で剣を振り回すが如き日々を送りながらもWeb技術でなんとか足場を確保した
と思ったらそれが裏目に出て、営業が大嘘ぶっこいて取った破滅案件の責任を押しつけられ、客先からふらふらと最寄りのJR春日駅まで行って橋上から線路眺めながらとりあえず先に来た電車に乗ろうと決めたら門司行きの電車が来たのでそれに乗った。以降どんどん普通列車を乗り継いで広島駅まで流れ着いて、精算したら駅を出て蒸発しようと思ったら現金が無くカードでは精算できないと言われ2時間くらい駅構内で頭抱え込んでいた。が警察に捕まれば日立に送り返されると気づきそれだけは回避しようと文字通り死に物狂いで知恵を振り絞った結果、新幹線に乗車するからそれを買い直す扱いにしてくれと駅員と交渉して名古屋まで新幹線に乗り瀬戸の実家まで行って、それで一命を取り留めた。
それが、ちょうど20年前の今ぐらいの頃。
労災というモノを当時は知らなかったので、労災申請はしていない。現在に至るまで。
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