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　ニューヨークタイムズが、「自社の記事を生成AIの学習に利用することを禁止する、違反したら法的措置を執る」とか言いだしているらしい。
　その煽りなのかわからないが、また生成AI絡みでおかしなことを言う人が湧き出しているようなので、改めてこの件の記事を書く。

　過去に書いた記事と内容が重複する部分が多いが、ご容赦願いたい。

　まず、ざっと基礎的事項や調べた事を箇条書きにしておく。

• アメリカでは連邦法とは別に州毎に法律を定める権利があり、ニューヨーク州にはニューヨーク州著作権法という法律が連邦著作権法とは別に存在する。
• ニューヨークタイムズの言う法的措置がどの法律に基づくものなのかは不明。
• 利用規約に定めるということだが、少なくとも日本の法律では違法な利用規約は無効になる。
• WIPO条約でも日本の著作権法でも、学術目的での著作物利用並びにデータとしてコンピュータに著作物を読み込ませる行為は、認められている。（※いわゆるAI学習というのはこのデータを読み込ませる行為に該当する。）
  　（但し、アメリカ連邦法やニューヨーク州法がどういう規定になっているかは、詳細不明。）
• 繰り返しになるが、著作権でアイデアや作風は保護されない。作成、或いはアウトプットされた現物だけが保護対象。これは著作権の大原則なのでどこの国でも一緒。
• 著作権侵害を主張するには、元の著作物の複製或いは流用であることを立証しなければならない。
  　演算せずにデータ転写しているような自称AIだと著作権が絡んでくる可能性があるが、現在メジャーになっている生成AIは内部的には演算をしているだけで、複製も流用もしていない。
• そもそも、知的財産権は著作権だけではない。

　箇条書きだけでも結構な長さになってしまった。

　まず、ニューヨーク州法については、「そういう制度になっている」としか言い様が無い。
　補足しておけば、日本の自治体が定める条例とは違って正規の法律であり、場合によっては連邦法の内容を上書きすることも認められている。（なので、よく連邦政府と州が訴訟になって、連邦最高裁の民主党系と共和党系の判事の数が問題になるのである。）
　ただ、言うまでもなくニューヨーク州外では通用しない。

　少し話がわき道に逸れるが。１９世紀にはニューヨーク州法に聖書を勝手に出版してはいけないという規定があって、その為に独自翻訳した聖書を出版出来なかった男が隣のペンシルベニア州で会社を設立して自分の聖書を出版した、という事もあった。
　ちなみに、その会社は後にカルト宗教団体に変貌して、今も世界中に蔓延している。日本では団体名をものみの塔聖書冊子協会といい、通称エホバの証人として知られている。
　本当に余談なんだが。
　
　つまりは、もしニューヨークタイムズが言う法的根拠がニューヨーク州著作権法なら、国外どころかニューヨーク州外の人間には関係の無い話だ、という事だ。
　地域限定の話でしか無い。

　なのだが、ニューヨークタイムズをジャーナリズムの最高峰と崇める人達は、冷静な反応が出来ていないようである。
　元々AI絡みで騒がれ出した頃から、「著作権」上は何の問題も無いことを著作権の問題があるとかミスリードをしてきた界隈なので、この件では勉強不足なんだなあ、と言わざるを得ない。いくら文系の人達だからITには弱いとは言っても。
　とは言え、さすがに指摘があったのか、最近は知的財産権という言い方に変えているところも多いが。

　ただ、その場合でも「学問の自由とあなたの知的財産権、どちらが優先されますか？」という問い掛けに、私が見てきた限り誰一人答えていない。いや、問いかけが弱かったのかもしれないけど。

　あと、これはジャーナリストに限った話では無いが、知的財産権とは言ってもその権利はまだ法律で保護されてないですよね？　今からですよね？　というとこがわかっていない人がいる。
　生成AIにかぎらず、いわゆる「パクリ」「盗作」という行為は知的財産権侵害とされるが、これらの殆どは「著作権侵害」では無い。
　ちなみに、数少ない著作権侵害に該当する盗作の事例が、「俺と彼女が魔王と勇者で生徒会長」事件である。ただこの件も、電撃編集部が平謝りして書籍回収して示談したので、法廷には持ち込まれていない。
　他の法律が適用されるケースもあるが、何の法的保護も無くただ社会的慣行だけで縛っているものも多い。当然、社会の進展に伴って業界の外側の人間が入ってくれば、ルールなんて霧散する。
　逆にJASRACのように、権利なんて存在しないのに請求書を送りつけて恫喝し、高額な金銭をふんだくる暴力団のような真似をする輩も横行している。

　この辺をちゃんと法整備して、社会一般で通用する権利を作りましょう。という事を私は唱えているのだが。
　それ以前に著作権や知的財産権の基本のキすら解っていない人間がデカいツラをしている現状では、これも随分と遠い未来になってしまうことだろう。

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　ここ数日「AIによる画像生成」が話題になっている。そんな中、mimicという自動画像生成Webサービスが（たぶんこれで２回目だと思うが）騒ぎになって、一部の絵描きが過剰反応するという事態にまでなっていた。
（※mimicは現在サービス停止中）

　mimicに限らずこの手のサービス絡みの騒動は過去に何度か起きていることで、その度に「学習用に画像データを読み込ませることは違法では無い」と指摘されているのだが。わかっていない人が一部にいて、何回言わせる気だとイラッとしたので、Twitterではキツい書き方になってしまった。

　で、この件、mimicの利用規約に対する疑義もあったので、利用規約も確認した。
　こっちは確かに酷かった。この条項違法だから無効でしょ、ってくらい酷かった。

　AIが生成したデータに誰かの権利が付くかのような書き方がされていた。
　そもそもAIが生成したデータには誰の著作権も付かない。AIは人ではないから。人ならざるものが作った著作物は、作ったのがAIだろうがエテ公だろうが、著作権は付かない。（「サル カメラ 著作権」で検索するといろいろ出てくる。）
　誰にも著作権が無いから、「私が描きました」は当然通用しない。
　なのに、AI生成物に著作権が付くかのように記載されていた。

　さらに、その下の条項で、利用者は著作者人格権を放棄するとかアホなことが書いてあった。日本の著作権法では著作者人格権は放棄できないし、そもそもどの法律でも関係なく法で定められた権利を契約で否定することは許されないんですよ。労働基準法で定められた有給休暇取得の権利を契約で破棄させるのは、違法だし無効なんです。
　ちょっとこの規約誰が作ったんだと。契約で全てを支配できると思い込んでんだったら、ファンタジーライトノベルの読み過ぎだぞ。

　とまあ、あまりにも酷い利用規約なので。mimicのサービス停止はこれは当然かな、と思う。会社側がどういう認識かはわからないけど。

　とは言っても、この手のサービスはこれからもどんどん出てくるだろう。中には「週間のび太」みたいなことやり出す奴も出てくるだろうし、そんなことされたらかなわん、というのはさすがに私でもわかる。
　なのだが、現行法ではこれを止める手段が残念ながら、無い。

　この１日考えて、技術的に止める方法として、電子透かしの導入とか、真贋判定AIの構築とか、AIモデルには構築者の個性が出る点をつくだとか、いろいろ方法を考えたのだが。残念ながら足止めや時間稼ぎにはなっても、抜本的解決になるような方法は思い当たらなかった。

　法的には、著作権という制度自体がアイデアや作風画風といった無形な部分は保護しない、という鉄則があるので、著作権の枠組みで考える限りどうしても壁にぶち当たってしまう。

　しかし著作権が限界だから為す術が無いかと言ったら、そうでも無い。工業デザインやプログラムの場合は、著作権も発生するがそれとは別立てで、意匠とかプログラム特許という保護方法が用意されている。意匠や特許ではアイデアやコンセプトも保護される（というよりそっちがメイン）。

　イラストを含めシナリオとか動画とかと言ったコンテンツ分野は、もはや文化芸術の枠組みを超えて産業として成立している。であれば、そういう前提で産業財産権として著作権とは別立ての権利を用意して、そこでアイデアやコンセプトといったものはある程度保護するようにした方がいいのでは無いか。
　もちろん、著作権のような「自動発生・生きてる限り無期限」とはならず、審査した上で期限付、ということになるだろう。ここは特許・意匠も変わらない。

　新しい権利を創設することになるので、国会議員に作れと要求しても１年や２年では出来ないとは思う。が、ほったらかしてたらいつまで経ってもできないので、ハードルが高いとは思うが勉強して要求していく、という事も必要なのでは無かろうか。

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