30代」カテゴリーアーカイブ

temp_20180924_xsread_RT編集用workspace_労働問題20180923


アベノミクスの巻き戻し、影響は数世代にjp.wsj.com/articles/SB114…@WSJJapanさんから


日銀及びGPIFで株価維持。円安誘導で通貨価値を下げ、内需主導経済下に輸出をテコ入れ、労働生産性の向上はかけ声。景気拡大なのに実質賃金が下がるア


統計所得、過大に上昇政府の手法変更が影響補正調整されず…専門家から


超絶ハイスペ&高年収既婚の先輩に彼女無しコールセンター勤務派遣社員って設定で相席屋に行って見ず知らずの女の子に説教されることでストレス解消


年収750万円で幸福が頭打ちという話、年収がそれ以上になると顔だけ良い金銭感覚のおかしい専業主婦志望との結婚が可能になるため可処分所得が増えて


あるあるだけど、やっぱりつらいです。男性は妻子を扶養するから給料上げるって、本当に不当です。。子どもを扶養しているシングルマザーは安上がりの
https://twitter.com/bacon15jam/status/1039313575058202625
子どもを安心して預けられる環境をつくるためには、様々な課題に同時に取り組む必要があります。保育園を増やしたり、子育てにかかる費用の負担を軽減


秋元康みたいな女性性搾取を商品化してる人にNOを表明した韓国のグループよくやった!という反面、それを反日行動とかに結びつける日本のメディアや


【炎上】NTT-Xストア、AKB松井珠理奈を馬鹿にする → 炎上、謝罪に追い込まれこんなもん謝る必要ないと思うけどな…(;・∀・)


帝国ホテルの品質管理の意識の高さを、ふつうのアルバイトにまで求めてくるのが日本。そらバイトが自らそんな風に働いてくれたら、経営者は大喜びです


今日までで残業時間が200時間超えているので、考えて仕事しろと事務のトップから話がありました。それを考えるのが上の仕事では…?


うちも人手足りてないし、残業多いです…人手が足りてる病棟ってなかなか無いように思います。経験そのものが勉強になることも多い分野ですから、長期


【ブラック企業関連記事】サマータイム導入で残業が増える?アメリカ在住者が感じるメリット・デメリット-ニコニコニュースdlvr.it/QkQ3Dk


今年は#過労死等防止対策推進シンポジウム全都道府県で開催です申込み始まってます私は京都と沖縄で発言の機会を頂きました僅かな時間で何を伝えられ


1月29日の衆議院予算委員会。長妻議員は、裁量労働制で過労死された方々の実例を挙げ、労働法制を岩盤規制とみなしてドリルで穴をあける(規制緩和)


吉良よし子議員は職場後援会の集いへ。ブラック企業ゼロをはじめ、現場の声を届けることにこだわった5年間の活動をお話ししました。質問タイムでは前


直行直帰や出張などに適用される事業所外みなし労働。8時間又は労使協定で一日の労働時間を働いたとみなします。但、夜10時から朝5時まで深夜労働、


先日投下した高校生クイズよりブラック企業クイズやった方が良い。管理職が労基法の単純な問題ミスりまくってんのが見たいというツイートに「ブラック


住民1人当たりの所得が増えたのか、減ったのか。日本地図で色分けすると、首都圏では所得が減った市町村がドーナツ状に浮かび上がりました。所得増減


シリーズ住宅支援を考え、実践をめざす集い第1回2018年10月5日18時30分~20時@新宿区・戸塚地域センター・地階集会室非正規シングル女性の仕事・暮ら


左:現在泊まっている弊社が決めた宿の部屋右:網走刑務所


有効求人倍率は団塊の世代の延長雇用終了と共に急上昇した事実をまず認めるべき。アベノミクスとは無関係。これは生産年齢人口の激減という別の問題。


最低賃金を1500円に担当者若いうちに老後の資金対策を取ることが重要だ生保調査:老後の生活、月27万円必要-毎日新聞


天体のメソッドの洞爺湖、望羊亭さんにて配布して貰う予定の新規画像を公開させて頂きます。配布開始は改めて公式ツイッターにて告知されますので皆様


月七万円最低限度の生活を国会議員たちに実体験していただきたい。家賃も光熱費も下水道代も引いたら医療費も、食費も残らない。親族との交際もなく独


安倍首相は格差は拡大していないと言うが、アベノミクスで富裕層上位40人の金融資産は2倍増なのに貯蓄ゼロ世帯は401.2万世帯(世帯割合は2012年27.9%


資本金10億円以上の大企業の利益、アベ政権下で2・3倍に。しかし賃金には回らない。16年度より5万4千円も減少。 せっかくもうけても、溜め込


20180601高蔵寺駅前街宣原稿(予定稿)


 高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
 昨日5月31日、様々な問題点が指摘・噴出している、政府の”働き方改革法案”が、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

 まず初めに宣言しておきますが、私、いえ私たち労働者は、決してまだあきらめてはいません。参議院での審議がまだ残っているからです。

 しかし、与党、即ち自民公明両党が衆議院で行った暴挙は、糾弾しないわけには行きません。

 通常、一つの法案を成立させるのに、委員会で45時間、重要法案なら60時間審議、最低でも審議するものとされています。ましてや、働き方改革法案は本来8つもの法案を一つに束ねて提出されたものなので、60時間の審議時間でも充分とはいえません。

 しかし、働き方改革法案は、衆議院事務局によると35時間しか審議されていません。
 にも関わらず。5月25日の厚生労働委員会で、自民党は審議を打ち切り強行採決をしました。
 審議不十分にも関わらず審議を打ち切る。これは、審議拒否と同じではありませんか!
 しかも、その審議拒否を批判されると、今度は自民党は「野党が国会をサボったからだ」などと見当違いな自己正当化をしだしたのです。
 違います! 確かに野党の審議拒否はよろしくないことでしたが、それは4月の話です。働き方改革法案が審議入りしたのは5月2日からです。働き方改革法案の審議とは、全く関係ありません!

 その上、その僅かな審議過程の中でも、根本的な目的、が労働者保護に無いこと、根拠となるデータが明らかに恣意的であること、そもそも政府の過労死防止に対する意識が欠如している、と言った問題が噴出しています。
 ですから、働き方改革法案は、明らかに審議不十分なのです。

 しかも、その事に対して悪びれるどころか、開き直り、挙げ句過労死家族を誹謗中傷する卑劣な行為までしているのです。

 過労死の家族で構成される過労死家族会という団体があります。
 その方達に対し、自民党の杉田水脈という議員が、よりにもよってパフォーマンスだ、などと過労死家族会を中傷するヤジを本会議で飛ばしたのです。
 この事は、大島議長の発言という形で議事録にもしっかり残っています。

 法案の間違いを認めず、審議拒否をし、挙げ句、国権の最高機関の場で過労死家族への中傷をする。
 これが、自由民主党という政党の本質です!

 私も、システムエンジニアとして働いて過労で倒れ、死にはしませんでしたが障害認定された身です。
 とても表では言えない言葉をぶつけてやりたい気持ちでいっぱいになりました。

 5月22日の参考人への質疑では与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
 このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
 与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

 政府よりの、あるいは一度は政府と妥協した人達ですら、政府自民党の案は問題がありすぎると、こう言っているのです!

 未だに態度が変わらないのは、竹中平蔵くらいなものです!
 その竹中平蔵がなんと言ったか。5月30日のNHKのクローズアップ現代+での発言です。
「年間104日もの厳しい休日規制を課しているのだから大丈夫」
「高プロは将来的には全ての労働者に適用拡大しないといけない」
 ちなみにこれらの発言は、さすがにTwitterで2日にわたって大炎上しました。

 働き方改革法案の問題点は、高プロだけではありません。残業規制規定も、問題を残したままです。
 とりわけ大きなものとしては、中小企業は適用免除、という規定です。
 政府案では2020年までの猶予となっていますが、自民公明と修正協議をした日本維新の会は、無期限の適用免除を主張しており、それを口実に再延長されてしまうことは目に見えています。
 中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか?

 36協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
 冗談ではありません!
 そもそも、36協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません! 即刻公正な市場から退場させるべきです!

 他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、2ヶ月で150時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。

 必要なのは、過労死しない基準での残業規制です!
 決して高プロなどではありません!

 安倍晋三は、高プロの必要性を問われた質問への答弁で、12年前散々批判されたホワイトカラーエグゼンプションを導入する理由と全く同じ、成果にとらわれない働き方、という回答を自信満々にしました。
 何故ホワイトカラーエグゼンプションが労働者の猛反対で潰されたのか、全く理解していないのです!
 まるで成長していないのです、あのアホ総理は!

 政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
 はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
 経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
 頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させたのです!

 もう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか? 

 この事を、マスコミは報じているでしょうか?
 少なくとも、テレビメディアは無視を決め込んでいます。相も変わらずモリカケモリカケ、モリカケが収束してきたと思ったら今度は日大一色です。
 働き方改革法案の強行採決未遂そのものを無視したテレビ局すらあります。
 モリカケも日大もどうでもいいとは言いません。しかし、労働者の命と生活がかかった重要法案を無視して大々的に取り上げるようなことでしょうか!?

 今日から、働き方改革法案は参議院での審議が始まります。
 まだ止めるチャンスはあります。

 大事なことなので何度でも繰り返します。

 必要なのは、過労死しない基準での残業規制です!
 決して高プロなどではありません!

 この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

 そして一つ、補足を。先週、新潟県知事選挙が告示されました。ここ愛知県からは随分遠い場所ですが、この先国政選挙を含め大きな選挙は、新潟県知事選挙と秋の沖縄県知事選挙だけと言われています。
 与野党激突の構図で、野党統一候補として、池田ちか子さんという方が立候補されています。安倍自民党政権に対する、大きな審判の場となっています。
 新潟県にお知り合いのいらっしゃる方。是非、池田ちか子さんのことをご紹介ください。Twitterやインスタグラムで積極的に発信されておられます。

 ご静聴、ありがとうございました。今日も1日、安全な労働を。
 いってらっしゃいませ。

追記:
以下のURLで、街宣の模様の動画を公開しています。
https://youtu.be/mw3ki8HycKo


会期は大幅延長せよ、労働法制の為に!


働き方法案審議入り 日程ぎりぎり 与党避けたい「延長」~毎日新聞 2018年4月27日
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/010/159000c

(記事引用)

  • >働き方改革関連法案は、労使協定(36協定)で定める残業時間を最長でも「月100時間未満、年720時間」とする罰則付きの上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入などが柱だ。このうち、専門知識を持つ高所得の働き手を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」が与野党の対立軸になっている。

 確かに野党は高プロと残業規制の区別も付かない情けない人間も混じっている程だから、野党の焦点は高プロということになるのだろうが、残業規制の方も大問題。ただでさえ厚労省基準を大幅に越える100時間残業容認な上に、中小企業は全面免除。問題だらけ。
 まず残業規制と高プロを切り離すことは最低限の必須条件な上に、それぞれ衆参50時間以上の審議が必要。(※高プロはもちろん廃案にするべきだが。)

(記事引用)

  • >与党は「全ての委員会でぎりぎりの日程になる」(森山氏)と危機感を募らせる。しかし不祥事続きで内閣支持率が下落する中での会期延長は、野党の政権追及の時間も長くする。政府関係者は「国会は早く閉じた方がいい」との立場だ

 それなのに、会期延長をしたくないとは。しかも理由が、「これ以上不祥事が出るのが怖いから」。労働者をバカにするにも程がある。ていうかまだ不祥事の心当たりがあるのか。

 労働者の命がかかった法案なのだから徹底審議は当然だし、その為の会期の大幅延長は当然。ザコ審議で済ませていい話ではない。統治能力を失った今の自民党には、理解できない話なのかもしれませんが。


20180316「日本労働弁護団働き方改革法案問題点を考える院内集会」報告書


 体調不良な上に反抗的なので、新しい勤め先を1ヶ月半でクビになった荒野草途伸です。まあ体調不良なのは事実なので、この件に関しては割とどうでもいいやという気分です。

 それはさておき。
 折角無職の身分になったのだからと、空き時間を有効活用しようと思い、11時半から国会前・衆議院第一議員会館で開かれた「日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会」に出てきました。
 最初は院内集会ってあるから一般参加出来ないかと思ってスルーしてたんですが、今朝の嶋﨑量弁護士のツイートで一般参加も出来るとあったので、終了時刻から元々の予定にもギリ間に合うと判断して、東京のよくわからない地下鉄網乗り継いで議員会館まで行ってきました。

 以下は、会場内でポメラでとったメモ書き。(一部字句修正)

日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会

労働弁護団会長挨拶

 自民党は400万でも高プロ適用が最終目標。労基法の性質を破壊してしまう政党。

幹事長 棗弁護士

 議会制民主主義の根幹が否定されている。働き方改革法案の信用性が崩壊している。
 裁量労働制は野党の抵抗で今国会には出さないことになったが、このままでは次の国会でまた出てくる。高プロはまだ残ったまま。過労死促進法。

*国会議員からの報告

立憲民主党 長妻昭衆院議員

長妻昭
 安倍晋三は労働法制を岩盤規制呼ばわりしている。労働法制感が間違っている。稼ぐ力が上がるわけがない。労働法制を強めることこそが超付加価値。
 裁量騒動制撤回の理由はデータのおかしさ。高プロも同じデータを使用している。

立憲民主党 初鹿明博衆院議員


 裁量労働制のデータがおかしかったのを突き止めたのが、森友のデータ改竄暴露にもつながった。平均労働時間が23時間という無茶苦茶なデータもあった。与党がろくに審査してない。野村不動産のデータでも問題が出ている。

希望の党 山井和則衆院議員


 働き方改革法案は3月中に出すと政府が言っている。強行採決は許されない。
 過労死家族会と支援者が奮闘した。おかげで裁量労働制ははずしたが、高プロは残っている。
 野村不動産の過労死データを隠していたことが質問趣意書で判明した。安倍総理への忖度。

日本共産党 高橋千鶴子衆院議員


 野村不動産の問題は2月8日に質問して、加藤厚労大臣がドヤ顔で野村不動産に指導したと答弁した。(実はデータ改竄。)
 政府の過労死ゼロ促進法の規定は、過労死が二人出なければ公表しない制度(1人だけ死んでも公表されない)。
 第一次安倍内閣もホワイトカラーエグゼンプションで潰した。

*法政大学 上西充子教授

 加藤厚生労働相は、Googleで検索すれば正しいデータが出てくるようなことを、きちんと調べていなかった。官僚鵜呑み。
 政府のいうことをいちいち検証しないといけない。
 高プロ1075万円は、実績ではなく見込み。実際に1075万円の年収がなくても、契約見込扱いで適用出来てしまう

 

*過労死を考える家族の会からの報告

佐戸氏(NHK過労死佐戸美和氏の母親)

 今後二度と過労死が起きない法制度を作ってほしい

工藤氏(神奈川過労死を考える会)

 夫が過労死教員。過労死として認定されたのが実態と100時間も乖離している。
 給特法 という昭和40年代の教師特有の給与体系が原因。時代に合っていない。「勝手に残業した」扱い。教師の意識が低くなっている原因。
 

渡辺氏(東京過労死を考える会)

 夫が元機械エンジニア。日曜も持ち帰り残業。このままでは過労死するという会話はしていた。
 死後、会社は裁量労働だと主張。労働時間を管理していなかった。課長職。自己責任だといわれた。
 ホワイトカラーエグゼンプション反対運動に尽力して、なんとか潰した。にもかかわらず、今回の「働き方改革」。
 過労死は周りの人間も巻き込む。
 

中原氏(東京過労死を考える会)

 3月13日の参議院公聴会に公述人として出て、ワタミ(自民党渡辺美樹参院議員)にトンデモな説教をされた人。 (参考:https://www.bengo4.com/c_5/n_7567/
 ワタミ「週休7日が人にとって幸せなのか」と発言。ろくに話を聞いていなかった
 中原氏はワタミから呼び出しを受けている。その後記者会見予定。
 

*国会議員からの報告(2)

共産党 山添択参院議員


 ワタミの姿勢は安倍政権の方針そのもの。こうろう大臣告示すら法案に書き込んでいない。労働法制のルールを守ることが労働者の願い。安倍政権の方針は労働ダンピングにもつながる。

*現場労働者からの報告

 

大手保険会社労働者(匿名)

 営業職。裁量労働制が昨年10月に適用された。個別営業活動が主で、裁量権などない。
 違法だと知らなかった会社の言いなりだった。
 みなしは1日9時間だったが1日9時間では帰れない。帰ろうとすると上司が叱責した。仕事を追加された。
 休日にも上司から電話がかかってくる。パワハラ上司生産工場状態。
 現在は裁量労働制を撤廃している。

 企画業務型裁量労働制は、自分のような人間を量産すると危惧している。

*棗幹事長 閉会挨拶

 高プロの適用対象は、実はまだ決まっていない。
 今年は全国5カ所で集会を開くネットで結ぶ

終了後

 集会が終わった後、前述の登壇された佐戸氏がすぐ隣に座っていたことに気づき、自分も日立に潰された人間であることを伝えながら、一応名刺をお渡ししました。
 子供が亡くなったら親が一番悲しむんだ、あなたは生きていて良かった、とおっしゃっていました。

 国会前では、労働組合が安倍退陣要求運動をやっていました。



去年の12月25日に気づいたこと


 そういえば、約3年前の冬にも突発的に樽見鉄道の終点まで行ったら温泉あって入ったら抽選会やってて、天然石でできた恋人のアクセサリーみたいなの当たった。正直エコバッグの方がよかったなーと思ったけど、まあいずれ誰かに渡せる日が来るのかもしれないとずっと鞄に入れて常時持ち歩いていた。
半年くらい前にふと確認したら、頭の松葉の部分が取れてなくなっていた。そもそも誰にも渡す機会もなく2年以上も持ち歩いていた事自体が尋常じゃないことに、今日気づいた。
これがゴビウスのお告げなのか


荒野草途伸の2013年を反芻する(Twitterより)


この4年間、どこまで合っていてどこで道を間違えたのか振り返るための作業の一環。
とりあえず2013年分まで。
Google+分は含まんでいない。


2017浦添市議選を評す


2017年2月12日に行われた浦添市議会選の結果を、改選前会派と比較して分析してみた。

改選前の会派構成は、以下のページを参照した。
http://www.city.urasoe.lg.jp/gikai/kosei.html

「てだこ」というのは、これは確か子供会を母体に当選した議員の集まりで、前回は思いがけず4議席も取って議会第1党になりそうだったので(公明党に配慮して)わざわざ会派を分けた、というように記憶している。
また、(よその市でもよくあるように)政党公認の議員が無所属議員と組んでいる会派があり、これは実質その政党の会派とみなしてよい。

これらを加味すると前回選挙の結果は以下のようであった。

公明
てだこ
仁の会
自民
共産
民主(※当時)
社民
社大
そうぞう
イノベーション21
市民の会

会派としては「てだこ」が第1と第2に会派を分けていたこともあって、2人会派が異常に多い構成になっていた。

これが、昨年6月の沖縄県議選に当山勝利氏が社大党公認で、また又吉健太郎氏が民主党公認で立候補した為、市議職から外れた。
(当山氏は県議に当選。)

その為、改選前は以下のような構成だったことになる。

公明
てだこ
仁の会
自民
共産
社民
そうぞう
イノベーション21
市民の会
民進
社大

それが今回、このような結果になった。(増減比較は、前回選挙比)

公明
共産(+1)
仁の会(-1)
自民
社民
イノベーション21
市民の会
民進(-1)
社大(-1)
維新(=そうぞう)(-1)
てだこ(-3)
{無所属新人}(+5)

(無所属新人は現時点で所属会派不明)

 今回2017年の市議選で、「てだこ」のうち2名が不出馬となったため、選挙前から-2が確定した。また、出馬した2名のうち1名も落選したため、結局「てだこ」は3減の1議席に留まる結果となった。

 公明党は公認4名全員当選で、現有4議席を維持している。浦添市には創価学会と対立する顕正会の沖縄支部がある関係で、創価学会が糸満市と並んで勢力拡大に力を注いできた場所であり、その為公明党の力が非常に強い。が、近年共産党が浦添で勢力を急拡大させている為か、今回は手堅く現状維持の選択を取ったようだ。

 赤嶺昇県議(無所属-県民の会)系列の「仁の会」は1名が落選し、2議席となった。赤嶺昇県議は民主党在籍時代に、又吉健太郎氏が市長選に出ようとした際に強硬に反対して取りやめさせた経緯があり、以来両者の間には相当な確執があったようだ。(2016年の県議選に又吉氏が民進党公認で出馬したのも、赤嶺県議との確執があってのものと聞いている。)この余波があったのかもしれない。
 一方又吉氏は今回当時に行われた市長選に、維新国会議員となった儀間光男元市長の支援を受けて出馬したが、落選している。
 
 共産党は1増で、3議席。現職2名は前回に引き続いて1,2位独占の結果になった。浦添共産党は元々西銘純恵県議(元市議)の個人的人気が非常に高く(その為市議時代にはもう一人の共産党市議との票の乖離が凄かった)、現市議のうち1名も西銘県議の息子で初当選時はトップ当選だった。(前回と今回は2位。)しかし、1,2位維持した上での1増を果たした今回は「西銘党」依存からの脱却を果たせたと言えよう。ちなみに当選した新人も含めて、共産党浦添市議は3人全員30代である。
 
 自民党は現職2名がそのまま当選。当選した無所属新人5名のうち、少なくとも3名は自民系と見られる。これを加味すると3増という事になるが、議席を維持した「イノベーション21」(若手企業経営者の会派)も実質自民系であることを考えると、同じ会派になるかはわからない。
 また、翁長県政との関係を考えて、那覇の新風会と手を組む者も現れるかもしれない。

 社民系は30代の新人が3位当選したものの、系列の無所属現職が1名落選してしまったため、±0の2議席止まりとなっている。(ちなみに社民党は、前回浦添市議選でも新人が通って現職が落ちるという結果になっている。)社会党時代は市長と県議を出していた土地柄であったが、そこまでの勢いはもはや無いということなのか、淘汰的に世代交代が推し進められているということなのか。
 
 民進系は前述のように又吉健太郎氏が県議選に出馬して市議を離職したため、改選前議席からは1のまま変わらずだが、前回選挙と比べると1議席減になる。また、当選したのも無所属現職で、公認は候補者すら立てられなかった有様である。前進の民主党時代から既に沖縄民主党は議員どころか党員すら確保出来ない壊滅状態にあり、今後も沖縄での復権は全く望めないだろう。
 
 社大系は公認だった当山勝利氏が宿願の県議当選を果たし、今回は市長選に出た又吉健太郎氏の支援に注力して、公認候補を立てなかった。系列無所属の現職が当選し、改選前議席は維持しているが、候補者を立てなかった分前回選挙よりは1減らしている。党自体が解散寸前からの立て直しの過程にあり、当分は現状維持の時代が続くのかもしれない。
 
 そうぞうは自民党を離党した下地幹郎衆院議員が作った保守系地域政党であったが、下地議員が最終的に(大阪)維新と合流し、また元浦添市長の儀間光男氏が維新比例から参院議員になったこともあって、維新に合流した。が、現職議員1人が維新公認ではなく無所属で出馬して落選しており、また公認候補も現職以外は落選し、結果としては1議席に留まる惨敗となった。2015年県議選でも、現職県議だった儀間氏の息子が維新公認で出馬して落選しており、浦添でのそうぞう-維新系の退潮ぶりが著しい。
 
 
 今回当選した新人7名のうち、実に6名が20~30代の若手である。これが今回の浦添市議選の最大の特徴と言えるだろう。党派は(おそらく)真っ二つに割れるとは言え、有権者の選択が「若手」であったことは間違いない。浦添市は子育て世代が多く平均年齢の低い土地という事情はあるが、それ故に逆に、老人世代の「若い者に希望を託す」などというノスタルジアに乗った若手進出などでは無く、現役世代の意向としての若手進出である、ということが言えよう。
 
 
 
 前回2013年の浦添市議選では、前述のように共産党の30代候補者が1,2位独占を成し遂げ、これが同年6月の東京都議選を経て7月の参院選で30代2名を含む8名当選という結果につながり、その後の共産党躍進の鏑矢となった。
 
 今回の浦添市議選は、今後の日本の進路にどのような影響を及ぼすのであろうか。
 


もはや闇ですらない


電通過労死問題を期に、一挙に動き始めたかに見える日本の労働問題。しかしこれがガス抜きになってしまう危険性はないだろうか。これが電通に限った話では無いという事を、どれだけの日本人が理解しているだろうか。
「経営者目線」に洗脳された労働者、否労働者と呼ぶにはあまりにも自覚の足らない”労民”は多い。彼らは時として、命を守る我々に敵意をむき出しにして牙を剥いてくる。

近鉄から電通まで~もはや闇ですらない

dentsuだけじゃない~RT履歴2016/10/30~11/8

抗うが如く xsread にてまとめたモーメントも、ほんの氷山の一角にしか過ぎない。
それでも我々は抗い続ける。戦って死ぬなら労民としてではなく、人間として。


標的の沖縄


 12年前の2004年8月13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍のヘリが墜落し、校舎の壁に激突した。この時沖国大は丁度前期試験が終わって夏休みに入った直後であり、幸いにも死傷者は出なかった。これがあと数日早かったら、学内には在学する殆どの学生がいたであろうし、その後の展開も含めて想像もつかない大惨事になっていたことは想像に難くない。
 沖縄国際大学は民有地であり、捜査権限は当然のことながら沖縄県警にある。消防活動の義務と権限は宜野湾消防本部にある。この両者は、ヘリが墜落して真っ先に現場に駆けつけ、宜野湾消防は消火活動、沖縄県警は操作活動を始めた。
 
 だがこの後、米軍並びに日本政府によって行われた蛮行を、我々は忘れてはならない。

 この後、当時の日米地位協定に照らし合わせても敷地内に対して捜査権限どころか立ち入り権限すら有しない米軍部隊が、沖国大当局の許可を得ることもなく無断で沖国大敷地内に立ち入り、挙げ句先に来ていた宜野湾消防と沖縄県警を追い出して、事故現場を勝手に封鎖してしまった。
 外国軍が、条約の規定を無視して民有地に無断で立ち入り、しかも日本国の国権たる防災・捜査活動を排除して、日本の民有地を不法占拠してしまったのである。これは、米軍による日本への侵略行為に他ならない

 沖縄国際大学と宜野湾市は直ちに米軍に抗議し、沖縄県も国を通じて抗議を行った。この際、沖縄県は事態が事態だけに、県民を守る為に沖縄県警機動隊を出動させることになるかもしれない旨、日本政府に伝えていた。県民を守るべき立場にある沖縄県としては、当然の判断である。
 だが、日本政府の回答は、米軍の不法行為を黙認せよというものだった。この時の首相は小泉純一郎、内閣官房長官は安倍晋三である。

 この時の模様は、記録映画「標的の村」にも一部出てくる。
 ひたすら無表情に徹する沖縄県警の警察官と、それとは対照的に怒りと憎悪の表情を露わにする沖国大職員。ただ、どちらも気持ちは同じだっただろう。

 米軍所属ヘリの事故は沖縄ではほぼ毎年のように起きていたのだが、この事件の後、沖縄県民の感情は、(県外民の私から見ても)少し変わったように思う。「米軍ヘリ」「ヘリ事故」に対する反応が、それまでとは全く異なるようになった。
 その極致が、2013年のオスプレイ配備問題に対する”建白書”である。尚、この建白書をはねつけたのは、第2次政権首相に就いたばかりの安倍晋三である。
 この建白書の発起人となった翁長雄志那覇市長は、この後自民党を離党して沖縄革新勢力と組み、2014年沖縄県知事選で翁長氏は現職仲井眞氏を破って県知事に当選した。その後の衆議院総選挙、2016年の沖縄県議会選、参院選と、全県規模の選挙ではこの”建白書”派は勝利している。
 その原点が、この沖国大ヘリ墜落事件にあると言ってもいいだろう。

 先に挙げた「標的の村」は、東村高江に建設中の米軍ヘリパッド建設への反対運動を記録した映画である。第1次安倍内閣時の2006年に寝耳に水の話として東村にも沖縄県にも相談もなく計画すらも知らされず建設が始まったということもあるが、運動が大きく盛り上がりを見せだしたのは「ここがオスプレイの訓練場になる」という情報が流れてからである。
 現在、高江で米軍施設工事を警備しているのは、沖縄県警では無い。警視庁や千葉県警をはじめとした、他県から来た機動隊員である。

 本土の人達(私は「本土」という言い方は嫌いだが、敢えてこの言い方を使わせて貰う)は、この経緯を見てどう思うだろうか。
 中国が中国ガと騒ぐより以前に、米軍によって既に日本の国家主権が侵害されているのである。
 
 それとも、「サヨクを叩けるなら日本の国家主権は侵害されてもいい」そういうお考えだろうか?
 それとも、「サヨクの発信する情報は正しい情報ではない」と言い張って、”ネットの正しい情報”にしがみつくおつもりか?

参考文献:沖縄国際大学「米軍ヘリ墜落事件」
http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/


ノート_政策談義


2016/4/16 五中総決定を受けて

保育所

  • 瀬戸みたいな田舎ですら保育所は足りない。瀬戸は0歳次は年間9人しか入れない(3園×3人)。
  • それでも瀬戸は(正規職員は)他の市よりは待遇いい(?)それでも月収20万は越えない。
    パート希望者が意外と多い。正規職員は事務仕事がサービス残業なので、割に合わない。
  • アートチャイルドへの委託で公設民営化した保育所(效範南)が、人員全部入れ替えで現場(園児)の実体がわからず、まともに回っていない。
  • 給料もだが、職場環境を整えてほしい。
  • 入所の際も、正社員は保育所入所の判定点数が高く有利(派遣は不利?)

賃金問題(昇給)

  • だいたい昇級の平均額はどのくらいか?
    →パートだと昇給は時給10円単位(100円は超えない)。
    →この4月でわかるが、1%ぐらい?
    →正社員時代は月5000円づつ。
  • 年収ベースで600万はあんまりない、ハローワークの求人だと200万も行かない。
    →高額所得者も含めて算術平均されているので、平均所得が高く見えてしまう。
  • 自分の会社はたぶん今後もほとんど昇給しない。

消費税

  • 経営やってるので消費税の単位が何百万単位、世間の消費税への感覚が逆にわからない。
  • 前回8%時に電車代あがったのが痛かった。
  • イラっとはするが、あり得ないという声にまでつながっていくかまでは疑問。
  • 消費税は年間ベースで見れば10万ぐらいになる。小さくは無い。

安保

  • 北東アジア平和構想は集団安保とどう違うのか?
    →対話重視の安全保障では?
  • 中国は大国のプライドがあるので対話には応じる。
  • IS対応は従来の戦争とはわけが違う。軍事と犯罪対応の切り分けの必要性がある。