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予算案衆院通過に納得がいかないのでBingに訊いてみた


 2/28に、トマホーク分割購入を含む2023年度(2023年4月~2024年3月)予算案が衆議院を通過した。
 衆議院の優越規定により予算案は30日以内に参議院が可決しないと衆議院の議決が優先される為、今年度予算案は3月中、即ち年度内に成立することが確定した。
 尚、トマホークの購入費の為に増税を行うことが予定されている。

 この経緯に不満なので、最近話題のMicrosoft BingのAIに不満をぶつけてみた。


問:


送信済みメッセージ. 次年度ですぐに増税があるわけでは無いと言っても、次年度予算が既に増税を前提にした内容なのに、議論が紛糾することも予算組み替え動議が出されることもなく、あっさり年度内成立が決まったんだな。 通常国会始まる前は、予算審議が大紛糾して追いつめられた岸田総理が予算の是非を問うことを理由に通常国会会期中に解散を打つ というシナリオもあり得ると思ってたんだが。 全然ダメだな。全然ダメ。

返答:


こんにちは、こちらはBingです。😊

次年度予算についてのご意見ありがとうございます。次年度予算案は、過去最大の114.4兆円となり、税収も過去最大の65.2兆円を見込んでいます12。消費税や所得税などが増加する見通しです1。しかし、野党側は賃上げや防衛力強化に伴う増税について岸田政権を追及しています3。

次年度予算案が通常国会会期中に解散する可能性は低いと思われますが、今後の政治情勢によっては変わるかもしれません。

問:


送信済みメッセージ. 世界中に展開する米軍でもそんなには持ってないトマホークを400発も買い込むとか言っておきながら単価はわからないとかふざけた事を岸田自民党総裁は言ってるのに、それが大した騒ぎにもなっていない。何故なのか?

返答:


トマホークの購入についてのご意見ありがとうございます。岸田首相は27日の衆院予算委員会で、トマホークを400発購入する予定だと明らかにしました12。しかし、単価については「手の内を明らかにしない」として説明しませんでした12。

一方、日本共産党はトマホークの単価は米国の倍で、1発5億円ほどかかると指摘しています34。2023年度予算案に計上された購入費2113億円からも、この推定が妥当である可能性が高いと言えます4。

トマホークの購入は反撃能力(敵基地攻撃能力)として使用を想定するものですが、その必要性や合憲性については議論が分かれています。

問:


送信済みメッセージ. 武器は持ってりゃ嬉しいコレクションじゃないんだから、自民党政権は400発のトマホークをドコカノ国に打ち込むことを前提に購入するつもりのはずだが、どことどこに打ち込むつもりなのか?

返答:


トマホークをどこに打ち込むつもりなのかは、政府は明らかにしていません。しかし、トマホークは射程が約1600キロメートルで、日本から北朝鮮や中国の一部を攻撃できるとされています。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的挑発に対抗するために反撃能力を保有する必要があると主張しています。

しかし、敵基地攻撃能力は憲法9条に違反するという見方もあります。憲法9条は「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めており、自衛隊の存在自体が合憲かどうかも議論されています。敵基地攻撃能力は自衛のためではなく先制攻撃のために使われる可能性があり、国際法や国連憲章にも反するという批判があります。

問:


送信済みメッセージ. かつて愛知県岡崎市にあった米軍伊佐美通信所がソ連と戦争になったら1番に核ミサイルが飛んでくる場所というのは愛知県民の常識だったが、トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないか?

返答:


依佐美送信所は、愛知県刈谷市にあった長波の無線送信所で、日本初の対ヨーロッパ送信施設として1929年に開局しました1。戦後は米軍に接収され、在日米国海軍の通信施設として使われました2。2006年に廃止され、現在は記念館や公園として整備されています34。

依佐美送信所がソ連と戦争になったら核ミサイルが飛んでくる場所だったというのは、愛知県民の常識だったかもしれませんが、私はそのような話を聞いたことがありません。もし本当だとしたら、それは非常に恐ろしいことですね。

トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないかというご心配は理解できます。しかし、トマホークは発射台から発射する兵器ではなく、潜水艦や艦船から発射する巡航ミサイルです5。したがって、トマホークを保有することで特定の場所が核攻撃の標的になる可能性は低いと思われます。

問:


送信済みメッセージ. という事は、トマホーク本体だけで無くトマホーク対応の潜水艦や巡洋艦もアメリカから購入しないといけなくなるのか?それは一体幾らか?

返答:


トマホークは、水上艦や潜水艦から発射できる巡航ミサイルです1。トマホーク対応の潜水艦や巡洋艦は、アメリカから購入する必要はありません。日本の自衛隊が保有する潜水艦や護衛艦にも、トマホークを発射できるように改造することが可能です2。

ただし、トマホークの価格は約1億円と高額です3。また、トマホークを保有することには、日米安全保障条約や国連安全保障理事会決議などの国際法的な制約もあります3。したがって、トマホークを購入するかどうかは、政府が慎重に判断する必要があると思います。

問:


送信済みメッセージ. 改造できると言ってもそれをできる場所は限られる。それに運用開始後もどこかの基地を拠点にする事になる。そういう場所が国際テロリストに狙われる可能性があるのではないか?

返答:


トマホークを保有する国は、アメリカ、イギリス、スペインなどです1。これらの国は、過去にもテロの被害に遭っていますが、トマホークと直接関係するテロ事件は報告されていません23。

トマホークを保有することでテロの危険性が高まるという証拠はありませんが、それでも万全の警備体制を整える必要があります。トマホークを改造や運用する場所は、厳重に管理されるべきです。また、トマホークの使用は、日本の平和主義や専守防衛の原則に沿って行われるべきです。

(質問件数上限の6件に達した為、ここで一端終了)

 納得したわけでは決して無いが、AIの方がまだ、自民党の大臣よりもまともな答弁をしよる。


勢いでセキュリティについて語る


 私とて決してセキュリティ意識の高い人間では無いのだが。それでも苦言を呈したくなる事は、ある。

 Twitterの「連携アプリ」機能を使った(流用した)Twitter連携ログインができなくなるとかで、一部の人達の間で騒ぎになっている。

 自分は3年前に Twitter全垢凍結食らって以来、 Twitter連携ログインは危険極まりないものだと悟った。ので、自分はTwitterログインはそれ以降一切使ってないのだけど。
 結構な騒ぎになってるということは、危険性を承知してない人が多かったんかなあ。   
 Twitter連携以外にログイン方法が無いというふざけたアプリも確かにあったけど。

 ところで脇に逸れるが、ことこの件に関してはイーロン・マスクに文句を言うのは筋違いである。Twitterにログインを委ねていた貴様がセキュリティ意識低過ぎ、という話だし、そもそもイーロン・マスクが経営権を握る以前からの問題だ。

 さて。Twitterの話から入ったが、問題はTwitterに限らない。SNS連携によるログインは全て同じ危険性を孕んでいる。
 そもそも、SNSアカウントというのは他サイトでのログインに使うことを前提に作ってるわけではない。元々複数サイトでのログインを目的に設計・実装されているSSO(シングルサインオン)アカウント(GoogleやMicrosoft、Yahooなど)とは全く違うのだ。
 だから、いつ仕様変更やサービス停止になるかわからないし、セキュリティ強度も決して高くは無い。
 SSO運営事業者も倒産してサービス停止という可能性は無くは無いが、一応利用契約で事業継続が定められているのでそこまで心配はしなくても良いだろう。

 対して、SNSアカウントは他サイトでのログイン用に使うことを目的としていないし、ログイン目的での利用継続の保障も無い。
 なのに何故、SNSアカウントをSSOアカウントとして使う風習が普及というか蔓延してしまったのか。 

 日本人のセキュリティ意識の低さの表れなのか。
 何しろ、ドアの前の植木鉢の下に家の鍵を置くという呆れた行為を平気でやる人が昔からいる国である。

 ところでここ数年、携帯電話SMSによる認証をわざわざ義務づけてくる呆れたサイトが増えている。SMSは必ず11桁の数字(※実質は9桁)のみからアカウント名が決まるので、メールアドレス認証とすら比べものにならないくらいセキュリティ強度が低いのだが、何故か、と言うか携帯電話会社と関係性が深いところがどんどんこれを強制してきて、大迷惑である。

 自己防衛でセキュリティを高めようとしても、事業者の側がわざわざセキュリティ強度を低くしてくる。
 そういえば、割と最近まで「パスワードの桁数の“上限“が8桁まで」というクソサイトが結構あった。金融系に多かった。(さすがに今は無いと信じたいが。)

 話が飛ぶが、防衛省自衛隊の広報誌の名前は「セキュリタリアン」というらしい。この自衛隊がサイバー防衛云々とか口実を付けて、日本国の情報セキュリティに口出ししてくるつもりらしい。
 端的に言って大迷惑である。はっきり言って、自衛隊は情報システムに関しては素人集団でしかないからだ。私もシステムエンジニアとして仕事をしてきたからよくわかる。詳しく書くと情報漏洩になりかねないので書かないが。
 自衛隊に日本のサイバーセキュリティを委ねたら、わざわざセキュリティ強度を低くしてくるポリシーを一般国民に強要してくる未来が目に見えている。

 情報セキュリティとは別の話になるが、反撃能力云々とかいうのも、わざわざ射ってくれと宣言してるようなものだという意味では、国防的な意味でのセキュリティ強度を低くしてるとも言える。

 この辺、自衛隊が言いだしてるのか、知ったかぶりの多い自民党が迷惑な花火を打ち上げた結果なのかはわからないが。

 何であるにせよ、俺らが尻拭いをさせられるのは御免だぞ。とっととどうにかしやがれ、てめえらで。
 

 (本当は、独身増税のことについて書くつもりだったのだが。まあ、こっちはまた後日書こう。)


少子化と育児問題とリスキリングと不安定な生活問題の違いを教えてください


 少子化対策とか育児支援増税とか防衛増税とか防衛費増とか反撃能力保有とかリスキリングとか賃上げとか、いろんなウンコをいっぺんに岸田自民党から投げつけられて思考停止になりそうです。もしかしたらそれが奴らに思惑なのでは無いかとも疑いたくなります。

 ひとまず、自民党の連中が育休中にリスキリングとかアホなことを言って炎上しているので、それに関連することを書きたいと思います。自民党は官僚の原稿のせいにしたがっているらしいですが、いいえ、言ったのは自民党の人間です。自民党の議員の質問を受けて自民党の総理が答弁したのが事の発端なんですから。

 さて。もう早くも1ヶ月近く前の話になりますが、今年の年賀状の中に、瀬戸に住んでいる高校の同級生からのものが1通含まれていました。結婚の報告でした。高校の同級生なので、私と同じ年齢です。もしかしたら、これでついに高校の同級生で結婚していないのは私だけになったかもしれません。
 以前から言っていることですが、私は好きで結婚してないわけでは無いということを、念押ししておきます。

 高校の同級生の方は年賀状1通しか情報が無いのでこれ以上のことは書けません。
 他には、大学の同級生で、愛知県で就職して結婚して子供2人出来た奴からも来ていました。その彼からの年賀状には、愛知に来て4月で10年になると書いてあって、ああもうそんな年月が経ったのかと遠い目になりました。

 その大学の同級生の話はたぶん以前にも書いたと思うのですが、今回の話で重要な点なので、改めて彼の略歴を書いておきます。


 彼は鹿児島県出身で、1999年に琉球大学物理学科を卒業しています。私は2浪していますが彼は現役で補欠入学しているので、私より年齢は2つ下になります。
 在学中から高校教員になると言っていました。彼に限らず琉大物理学科の卒業生はだいたいがそうです。

 しかし当時は就職氷河期で、一応公務員である教員採用試験はもの凄く狭き門でした。卒業してすぐに教員になった人間は、私の同期生ではひとりもいません。
 ついでに言うと、民間企業で就職が決まったのもたったの3人でした。40人近く卒業生がいたので、就職率は1割切っていたのです。一応は国立大学の理系学科なのに。これが就職氷河期と呼ばれる時代です

 さて、その後教員志望者は臨時教員などを務めながら何とか少しづつ採用試験に合格していったのですが、件の彼はなかなか合格できませんでした。沖縄県や鹿児島県だけで無く、九州各地で臨時教員をしながら教員採用試験を受けまくっていましたが、なかなか合格できませんでした。
 中には、臨時教員の口すら無い年もあり、長崎のソニーの工場で非正規労働者として働いていたこともありました。ちなみに、この時に現在の嫁と知り合ったようです。詳しくは知りませんが10年近く付き合っていたようです。しかし結婚は出来ませんでした

 そのうち彼は35才目前になってしまいます。殆どの県で、教員採用試験は30~35才が受験年齢上限です。彼は相当思い詰めていました。当然です。
 そんな折、愛知県教育委員会が高校教員採用試験の年齢上限を撤廃しました。私はこれを知って、彼に愛知県ならどうだと勧めてみました。その年彼は愛知県の教員採用試験を受けました。1次試験は通ったので、私は愛知県特有の事情などの面接のアドバイスもしました。その結果かどうかは知りませんが、彼は愛知県の高校教員として採用されました。

 採用後は、部活の顧問をしているので無休で土日出ているとか最近話題になっている問題の一例とかの話も聞きましたが、彼に関してはとにかく安定就職が出来た満足感の方が大きかったようです。
 そして翌年の年賀状で、結婚の報告が来ました。
 更にその次の年には、長男誕生の連絡が来ました。
 そして更に次の年には、長女誕生の連絡が来ました。

 つまり、正規雇用されて3年で、結婚して2人の子供が出来たわけです。
 繰り返しますが、嫁とは10年近く付き合っていたのに結婚もせず子供も作っていませんでした。


 この事例を見て、どう思われるでしょうか?

 大学入試風な選択問題にしてみましょうか。

問.上記の文章を読んで、少子化対策に有効と思われる政策を答えよ。

1.伝統的家族観を奨励普及させて非正規でも結婚と多子出産をするよう促す。
2.臨時教員の定員を縮小して工場非正規労働者の数を増やす。
3.非正規雇用でも結婚して子供を作るように未婚者への増税を行う。
4.安定した生活ができる正規雇用を確保できる政策を行う。
5.国立大学の卒業生にリスキリングを行う。


 正答は勿論、4です。

 留意すべきは、これはあくまでも「少子化対策」に対して有効な政策である、という事です。
 育児支援とは、全くとは言いませんが、別の問題です。
 リスキリングは、全く別問題です。リスキリングしたから正規雇用されるなんてのは、自民党の幻想です。

 正直な話、私には(現実の)子供がいないので、育児問題は余りよくわかりません。何が育児支援に有効なのかと訊かれても、答えられません。
 しかし、少子化とか結婚しない出来ない問題に何が有効化と問われれば、自信を持ってというか怒りを込めて、安定した雇用だと答えます

 賃上げよりも、こちらの方が重要です。ぶっちゃけ。

 正直に言って、立憲民主党などの野党も、ちょっとこの辺をちゃんと理解していない節はあります。
 しかし、そもそも論として全く関係無い話を「これが解決策だドヤァ」と出してくる自民党よりは、幾分マシだと私は思います。

 しかもその関係ない(当然イミも無い)話の為に増税するとかほざきだしてやがるわけです。

 少子化と全く関係無い話と言われるでしょうが、防衛増税というか反撃能力の名の下にトマホーク買う為の増税という話もあります。実際、これは少子化対策とは全く関係ないです。
 ですがこれも、そもそも必要の無い反撃能力の為に増税するとか国債増発するとか言い出してるわけでして。もしかして何か利権とか利益誘導でも絡んでいてその為に公的支出したいのかな? と勘ぐりたくなります。

 まあ自民党にどういう事情があるかはは憶測でしか物が言えないですが。確実に言えることはこれです。

国民には安定した生活が必要である。
安定した生活の為には安定した雇用が必要である。
雇用が安定すれば子供を作る人は増える。
リスキリングも反撃能力も少子化対策にはならない。

 思考停止から復帰して書いたので、今日はこのくらいで。さて、ところで私の娘の神楽ひかりがどこへ行ったのかご存知ありませんか?


アベコクソウギ当日に歌舞音曲の類を楽しむ理由


 国葬への抗議は前日までにして今日は大人しくしていろなどという輩がいるようだが、とんでもない話だ。それこそが弔意の強制であり、我々が抵抗してきたことだ。

 コクソウギなどと言って日本国民全員を巻き込もうとするから我々は騒ぐのだ。同調圧力による支配は国であっても民間人であっても許されることではない。我々の自由を奪おうとするものの言に従う必要など無い。普段通りに言葉を駆り、歌舞音曲の類を楽しんで今日一日を過ごせば良いのだ。

 葬儀で大人しくして欲しいなら内輪でやればいい話だ。そもそも安倍晋三の葬儀は7月にとうに終わっている。


立憲野党はIT現場に強い


 ↑というタイトルを見ると、「えっ」という人が多いかもしれない。正直、私もこのタイトルを付けるか迷った。今回の参院選の候補を見ても、ITに強そうな人はあまりいない。実務経験のある人は更に希少だ。だがそれでも、「相対的に見れば」他党より立憲野党の方が強いと言わざるをえない。それが現実だ。

 さしあたり、今回の参院選に立候補している中から、3人ピックアップしてみる。

 まずは東京選挙区立憲民主党から松尾明博という人が出ている。
 恥ずかしながら私も参院選告示まで知らなかったのだが、元NTTの技術者で、サーバー運用をしていたらしい。(現在は弁護士をしている。)本物のIT現場出身の候補者だ。

 神奈川選挙区は、共産党から浅賀由香という人が再挑戦している。
 どこに勤めていたかはわからないが、派遣でSEをやっていた期間があるらしい。ITの現場のことは解っている人である。

 比例では、立憲民主党栗下善行という人がいる。
 (今回参院選では何故か表現界隈向け政策を前面に掲げるというトチ狂ったことをしているが、)ORACLEで営業をしていたらしい。技術者では無いが、何もわからんはずはない。でないとORACLEの営業なんて出来ない。

 他にも、業界出身では無くてもITに詳しい候補者はいるし、現職の国会議員にはもっといる。
 ミスター年金で有名な長妻昭だって、NECの汎用機営業出身だ。(NECでSEやってた父親に聞いたら知らないと言われたが。)

 対して、他党はどうか。

 維新はITに強いと思っている人がいるかもしれないが、そんな事は無い。私の中では大阪市役所のシステム障害であたふたしていた印象しかない。3年前の話ではあるが。
 今回参院選で愛知選挙区からKINGSOFTの創業者が出ている(※選挙広報で初めて知った)が、それ以外の候補のことは全くわからない。というか愛知県は減税日本の候補を維新が共同公認しているだけなので、純粋な維新候補では無い。
 こんだけだ。

 自民党はどうか。まあ正直酷いものである。
 ITの現場出身の議員なんて一人もいない。マスコミからIT通とか持ち上げられている議員はいるが、通ぶってシッタカかまして混乱を招いている連中ばかりである。

 デジタル庁という役所が去年発足した。どんな仕事をするのかと様子見をしていたが、仕事の結果云々以前に職員が大量辞職して、挙げ句わずか1年で事務方トップまでやめてしまう事態になってしまった。

 職員が辞めた理由はわからない。だが察しは付く。無能な自民党議員のせいだ。

 デジタル庁は発足前に職員募集を行っていたが、その大半はSEやWebデザイナーと言った現場レベルの技術職だった。大半はシステム開発か、せいぜい上流工程に当たる仕事をする前提で応募した人間だろう。
 ところが自民党は、そんなデジタル庁に「政策立案能力」を求めたのである。
 だったら最初からそういう前提で人を集めろという話である。否それ以前に、デジタル庁は自民党政権肝いりで発足した役所だ。だったら政策レベルの話は自民党で用意するのが当然では無いか。政策立案を役所に丸投げすること自体恥ずかしい話である。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 更に言えば。誰に吹き込まれたか知らないが今回の参院選で自民党、というか岸田総理総裁が掲げた公約。
「メタバースを含むWeb3の推進」。
 言葉の意味を知っている人間なら、首をかしげずにはいられないだろう。それ以上に、具体的に何をやろうとしているのかさっぱりわからない。それはそうだろう。自民党の連中がなにもわかっていないのだから。

 ちなみにWeb3というのは暗号化技術を使ってPCやスマホ同士でサーバを介さず直接データをやりとりすることで特定の組織に運営を依存しなくてすむWeb技術、という”理念”である。
 その中でメタバース空間を構築できないわけでは無いが、大勢の人間が集まることが前提ならサーバを介した方が効率的に決まっている。Web3である意味が無い。

 更に言うならば。参院選告示前に、大阪の朝日放送がメタバース討論会をやろうとして各党に呼びかけたところ、1党を除いた各党が参加を表明した。その唯一不参加表明したのが、自民党。
 メタバース云々を公約に掲げておきながら、メタバース討論会に対応できる議員が一人もいなかったのである。300人もの国会議員がいながら。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 ほんと勘弁して。マジ勘弁して。

 こんな政党が権力を握っているようでは、日本はどんどんIT後進国の下り坂を転げ落ちていくだけである。

 つい昨晩、松尾候補者のTwitterスペースで、コロナ対応のデータベースが国と東京都で分かれていて二回入力しないといけないという話が出ていた。データベースを統一するか、分けるにしてもデータ同期するようにすればそんな現場の二度手間はいらなくなるのだが、そうはならないらしい。

 大手SIからすれば、システムが分かれていた方が受注機会は増えるし、他社との協議が必要なデータ同期なんて面倒なことはせずに「現場運用」させた方が目先の利益はでるだろう。
 中には、下手に情報システムに詳しい議員が与党にいるよりも、「神輿は軽くて馬鹿がいい」とばかりによくわかっていない議員をおだてて既得権益を守った方がいい、と考えている人間もいるかもしれない。

 だがよく考えて欲しい。
 そうやって現場の不興を買うようなシステム作りばかりやっていたら、そのうち「DXだのIT導入だの、そんなのいらない!」という声が出かねない。そうしたら、待ってましたとばかりにアナログ老害が嬉々としてIT追放に乗り出してくるだろう。
 軽くて馬鹿な神輿に縄かけて自分の首を吊ることになるのだ。

 IT関係者も、そして関係者で無い人達も、どうかよく考えて今回の参院選の投票先を選んで貰いたい。


5月29日立民憲法集会の記


 先日5/29に、立憲民主党主催の”憲法対話集会inあいち”に参加してきました。

(参加と言っても、ただ聞いてるだけで質問すらしなかったのですが)

 

 その時のノートと、簡単な感想を記しておきます。

 


第一部

枝野参与 基調講演

 

憲法は公務員、とりわけ議員を縛るもの。

憲法論議はまな板上の鯉が包丁もって暴れている

 

法律は国民に対する命令。

民主主義は多数決とイコールではない。

 

区分所有法がない時代の話になるが

5階建ての分譲マンションにエレベータをつけるとき、2~5階の住人が結託して1階の住人にだけ負担させるよう多数決で議決したらそれは正しいか?

←明らかに正しくない

 

法律制定権のある国会議員は憲法に縛られる。

日本人が作った修正案で、国会議員が空白にならないようになっている

→緊急事態条項で国会議員の任期延長や内閣の法制定権を加えようとしているが、そんなものは必要無い。

 

野党時代の自民党は何でも反対だった

 

憲法を変えるときは、権力をさらに縛る必要が出てきたとき。

自民党からでている改憲案は逆。何でも好きにやらせろという話。

 

もっとも強い権力は、人を死刑にできる権力と戦争をする権力。

民主主義は誤作動することがある、そのような時にでも権力を縛る必要がある。

 

憲法をチャラにしようとしている自民党は革命政党。

 

 



第二部

質疑応答、ディスカッション

 

回答者:

枝野幸男、中川正春、近藤昭一、打越さくら

司会:

田島まいこ

 

 ※打越参院議員は小学生の頃から憲法前文を暗記していた憲法オタク。夫婦別姓訴訟の弁護団。

 


  • 安保法制廃止後の安保体制について


    枝野:


    自衛権は合憲。日本と関係ない部分での武力行使は違憲。

    領土領海内での自衛行動は何ら問題ない。

  • 敵基地攻撃能力(反撃能力)について


    枝野:


    敵基地攻撃能力事態は合憲。先制攻撃が違憲。

    悪用しないと言う国民のコントロールは必要。

    現実問題として、敵基地攻撃能力は相手国の軍備増強につながるので意味がない。

  • 家族の扶養義務を定める家族条項について


    打越:


    2012年自民党改憲案では家族条項が入っている。

    9条は重視しても24条は見ていない人が多い

    右派からすると邪魔な内容

    子供家庭庁という名称にも家族責任の思想が入っている。


    近藤:

    子供家庭庁は子供を守る内容になっていないため、反対せざるを得なかった。予算を増やさずに省庁いじりに終始している。

    子供の虐待・自死は家庭内に原因があることが多い。矛盾している。

    自民党的価値観の押しつけ。
  • 防衛費GDP2%という岸田政権の方針について


    枝野:


    憲法論で言えば、金額は関係ない。

    客観的に見て、防衛費は額ベースで非常に多い。税金の無駄遣いという観点からは問題。イージスアショアのような無駄遣い事例もある。

    西側の同盟を維持するという観点からは意味があった。


    中川:

    日本が主体的になることが大事。アメリカの要求に対して盾になってきたのが憲法9条。

  • 議員を先生とよぶのは何故ですか


    枝野:


    内輪の会合では先生と呼ばないでと言っている

    先生と呼ばないと怒る困った議員がいるので、役所からするといちいち分類しないといけなくて面倒なので、先生と呼ぶ習慣があるようだ。


    打越:

    弁護士同士でも先生と呼び合う。名前を忘れても先生で通じるので便利なのでよく使う。
  • 改憲が必要な項目はあるか


    枝野:


    党として決めていることはない。

    個人的見解として、臨時国会の召集に期限をつけるのは必要。それと解散権の制約。無制約な解散権は19世紀の名残。


    中川:

    党憲法調査会で整理中。憲法裁判所を設置するなら改憲が必要。


    打越:

    25条(生存権)の質問が出たが、憲法を変える必要はないと思う。生存権実現の為の法整備は必要
  • 同性婚について


    打越:

    札幌地裁判決で、現行憲法でも同性婚禁止は違憲という判決がでている
  • 北朝鮮がミサイルを撃ってきたときの障害者の避難について


    枝野:


    (安全保障と戦争・災害の話を分ける)

    絶対安全と言うにはアメリカの倍の予算をかけないと無理。

    北朝鮮が自暴自棄になったら何をしても避けられない。

    障害者が災害時に避難が大変というのは東日本大震災でも出てきた問題。北朝鮮とか関係なく対応が必要。


    中川:

    国民保護法と言う形で自治体の長が責任と権限を持っている。

    コロナ禍では自治体を押しのけて国が全面に出てきて混乱を招いた。ここを自民党は勘違いしている。

    自治体にフリーハンドを与える方策が必要
  • 個人情報保護について


    枝野:


    個人情報保護法は与野党で協議して作った。時間が経過して情報技術も進歩しているので、見直しは必要。

    安直にやると表現規制につながりかねないリスクがある。かなり腰を据えて取り組む必要がある。

    中堅若手にがんばってほしい。

     

 

 

 

 


 感想として

 

 誤解を恐れずに書くと、枝野氏の見解と他3人の見解は結構ズレがあるな、と思いました。まあ、政党つっても人間の集まりですし、特に立憲民主は合併に合併を重ねて、元自民元維新から元社民元共産まですごいウィングの広い政党になってるので、まあ違いがあるのが当たり前なのかもしれません。

 特に枝野氏は11年前に内閣官房長官を努めて、東日本大震災の時には「枝野寝ろ」と言われた人なので、その時の政権運営経験が発言のベースになってるな、という印象を持ちました。

 その一方で、特に中川氏は立憲民主党の憲法調査会会長という立場もあってか、護憲派に配慮した発言をしているようでした。(共産党などとの野党共闘を重視しているという事情もあるかもしれませんが。)

 

 ただ、「自民党は憲法を国民の為に使っていない、私物化している」、という認識は共通している、と感じました。

 

 打越議員が何度か言っていたことなのですが、9条ばかり見て他の条文に関心を持たない人達がいる、という苦言を呈していました。

 これは世間一般で見れば何も打越議員に限った話では無く、2016年の安保法制の頃から、既にこういう指摘というか苦情は出ていたのですね。共産党なんか、その指摘を受けて一時期は方針を改善したのに、また9条を活かした云々とかわけのわからんことを言ってる有様ですから。

 共産党に入党すると共産党じゃ無くて9条の会の仕事をさせられる、ってんで怒ってやめてった若い人がいっぱいいるんですよね。

 まあ、私も”元”共産党員なんで、ついキツく書いてしまいましたが。まあでも共産党内でも9条の会への不満は結構あるんで。

 

 枝野氏の講演の最後の方に出てきた「革命」というワード。これ、昨日杉並区の立憲民主党もTwitterで言及してたので、ちょっとこの件で一言。

 立憲民主党が革命を志向していないことはよくわかりました。でも、今の若い人、否既に若いとは言えない人も含めて、心の底で革命を待望している人は決して少なくないんですよ。

 根拠の一つが、アニソン。革命というワードが歌詞に入ってるアニソン、結構多いんですよ最近。アニソンって決して政治思想の流布の為に作ってるわけじゃ無くて、純粋に商売の為に作ってるんですよ。という事は、革命って少なくとも利益になる程度には支持されてるんです。

 だって今の若い人って、基本追い詰められてますから。ちょっと古い話になるけど、「希望は戦争」とまで言い出す人もいたでしょ。あれ別に、戦争大好きとか、30年くらい前にいた俺はただ銃を撃ちたいんだァ~~とか叫び出すバカタレとは、全然違う話ですからね? 2年前私が譫言のように刑務所入れば生活保障されると言ってた、どちらかというとこれに近い話ですからね?

 

 やるやらないは別にして、こういう現実はきちんと頭に置いといてくださいね、と。でないと、自民党に足下すくわれますよ。いや、もう既にすくわれてるかもしれないけど。

 

 まあ、この追い詰められてる云々の話から、25条(生存権)という話も出てきてるので、認識はあると思いますけど。これの扱い次第で、選挙で大勝利するか大敗北するかの分水嶺になるので。ほんと頼んますよ。

 

 今立憲民主党が打ち出してる「生活安全保障」、これキーワードとしてはかなり良いと思うので。

 Webサイトのデザインはさすがに改善して欲しいですけどね。目が痛くなるくらい読みづらいので。

 今回の集会とは関係ないですけど。


ゼレンスキー国会演説は民主国家日本の自殺行為


 ウクライナのゼレンスキー政権が行っている国民総動員令 は、帝政日本が第二次大戦中に 行った民間人召集・学徒動員と同じだ。
 民間人でも18才以上の男性は、国外避難が認められていない。家族と引き離されたり、中には強制徴用で戦闘行為に加担させられている人もいる。
(勿論これは、ジュネーブ条約違反だ。)

 第二次大戦中、連合国に追い詰められ兵力が足りなくなった帝政日本は、民間人の成人男性や大学生を兵員として動員した。最寄りの駅から出頭先に向かう際には、近所の住人総出で「出征万歳!」と叫ばされたという。戦死すればそれは靖国の神になる名誉なこととされた。
 狂気の沙汰でしか無い。現代では有り得ないことだ。だが、ウクライナでは今これとほぼ同じ事が行われている。正規軍に徴用されなくても右翼民兵への協力を強要され、逆らって逃げようとすれば車ごと銃で撃たれる。(そしてそれはロシア軍の蛮行としてウクライナ政府の情報戦の材料にされる。)

 そんな蛮行を行っ ているウクライナ政府のトップである ゼレンスキー を、 日本 の国権の最高機関たる国会で 演説させるなど、 民主国家日本の自殺行為 に他ならな い

 マスコミ、特にテレビはロシアは独裁国家だとプロパガンダ放送を流し続けているが、実際にはウクライナの方がよほど酷いファシスト体制によって人権侵害を行っている。

 ゼレンスキーの国会演説を認めるのは、ウクライナ政府による人権侵害を日本が追認することに他ならない
 今の 日本の国会には反民主主義者しかいないのか


ウクライナより日本の方が危機


https://mainichi.jp/articles/20220212/k00/00m/010/295000c #毎日新聞 #ニュース

 記事では沖縄を中心に書いてるが実際は米軍岩国基地に隣接する山口広島両県も続いて感染爆発が起き、沖縄と人的交流の多い大阪、在日米軍司令部のある東京と続いた。
 日本政府が昨年末に手を打っていれば毎日百人以上も死人が出る事態にはならなかった。

 オミクロン株蔓延の原因は米軍と、早期にアメリカに抗議し対策しなかった岸田自民党政権にある。

 にも関わらず、アメリカは烏滸がましくもロシアを挑発する手段として日本に天然ガスの供出を求めた。そして愚かにも、岸田自民党政権はこれに応じてしまった。日本国内のガス料金も石油価格も上昇が収まらない状態だというのに。

 岸田自民党政権は、超えてはいけない一線を越えた。


科学と政治が交叉するとき物語が始まる


 何故かTVも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
 科学と政治のあり方だ。

 人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
 自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
 人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
 日本学術会議の分科会では、第一群が人文・社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が(生物学を除く)自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない

 鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
 だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術=工学(工業技術)の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
 「それが何の役に立つんだ?」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。

 無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
 智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。

 コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
 そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い

 近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学=科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。

 事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
 今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏(※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い)に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
 どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。

 上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
 また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
 正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの60年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。

 科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。

 奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。


岸田聴くだけ内閣は何ヶ月保つか


 日本国の内閣総理大臣が交代した。新総理は所属する自民党の総裁選の際しきりに「新自由主義からの脱却を訴えてますので!!」と、その言葉だけ聞くとまるで共産党かと思うようなことを叫んでいた。
 ではその新自由主義とは何か。正確には、新総理のいう新自由主義とは何なのだろうか。   

 経済学で言うと、新自由主義とは数理理論に基づきつつケインズ経済学に対抗しようというアメリカの現代経済学の潮流の1であるらしい。
 同じく複雑な数学を駆使する金融工学と相性が良かったことから、その現実社会への応用と繁栄は必然的に金融資本主義と軌を一にすることになった。

 結果、一言でいうと「金のない人間はプレイヤーにすらなれない」という悲惨な現実が世界中を席巻し、先進国ですら貧困が蔓延する事態を生んだ。 

 左派勢力、とりわけ日本共産党はこの状況を揶揄して「新自由主義体制」と激しく攻撃した。
 途中、自分たちと敵対するものに何でもかんでも「新自由主義」のレッテルを貼るという脱線もあって、国民一般からは新自由主義の意味が分かりづらくなってしまった。

 が、2010年代半ば頃から、新自由主義を信奉していた資本家サイドからその矛盾に気づく者が現れ、理論・実践とも見直さなければならないのではないかという機運が生まれた。
 2014年にトマ・ピケティの「21世紀の資本」が大ブームになったのはその典型例と言えるだろう。
 その結果、それまで日本の既得権益層が好んで唱えていた「結果の平等より機会(チャンス)の平等を」という理屈は、前提条件として「資本の平等(=結果の平等)」が必要である、という認識が浸透し始めた。
 「21世紀の資本」で数理的に証明された事柄の一つでもある。

 新自由主義にしろ共産主義にしろ、結果の平等を無視することなどできないのである。

 さて、新しい総理大臣殿は、この件についてどのような認識でいるのだろうか。
 自民党総裁選のさなか、一般学生から教育の在り方についてと割れたとき、彼はためらうことなくこう答えた。「結果の平等より、チャンスを平等にする。こうしなけれなりません!」と。

 彼が叫んでいた「新自由主義からの脱却」とは、一体何なのであろうか?

 元々言う事がコロコロ180°レベルで変わる、言葉に重みがない人物なので、いちいち言葉尻をあげつらうこと自体が無駄なことなのかもしれないが。