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GoToジコウで無限列車に乗ろう!



東京都内で過去最多の493人の感染確認 8月1日の472人上回る 新型コロナ
毎日新聞2020年11月18日 14時51分
https://mainichi.jp/articles/20201118/k00/00m/040/195000c

>東京都内で18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに493人確認されたことが、都関係者への取材で判明した。
>都内の1日あたりの新規感染者としては、8月1日の472人を上回って過去最多。


 GoToトラベル、自民党政権(※国交大臣は公明党だけど)は「中止はしない! 予備費使って延期はする!!」と主張してるけど。
 
 全国的に再び感染拡大が拡がってるわけだし、「一端GoToトラベル中断、中断した分対象期間を後ろ倒し」とすれば、リスク回避と経済対策とが両立出来るように思うのだが。
 何故そういう柔軟な対応が取れないのか。
 「それが自民党政権です」と言われればそれまでなのだが。

 まあ、でもGoToイートのグルメサイト分は速攻で終了したか。あれは経産省から事業を押しつけられた農水省がかなりウザがってたいうのもあるんだろうし。
 私も昨日までGoToトラベル使って関東行ってましたけどね。前後に日時指定された用事があってキャンセルしたくても出来なかったからなんですけど。こういうのも、社会のあり方として問題なんだよなあ。テレワークもいつの間にかなし崩しに取りやめにしてる会社が多いみたいだし。

 日本社会もさることながら、自民党政権、基本的に感染防止やるつもり、もう無いですよね?
 五輪最優先で、医療関係者への支援なんか全然頭にないですよね。結局戦闘機のアクロバット飛行して終わりですよね。

 自民党政権と官僚機構はよく、一度走り出した機関車は止められないと揶揄される事が多いけど。今回もまた、途中停車も終点もない無限列車、ってことなのか?

 いや、私鬼滅のナントカ見てないから、無限列車の意味よくわかんないんですけどね!


旧帝大を優遇してきたのは自民党の政策



学術会議任命問題は自民党が原因? 菅首相の新説「大学偏っている」のばかばかしさ

毎日新聞2020年11月8日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/010/098000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201108

>参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える菅義偉首相。旧帝国大学への学術会議会員の「偏り」について説明した
>旧帝大の「既得権」?
>菅首相の「新説」を振り返っておこう。
>これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」(出演したNHKの番組)と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学(東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大)に所属する会員が45%を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17%。615ある私立大学は24%にとどまっている」(同30日の参院本会議)などと、大学の「偏り」を問題視する発言を繰り返すようになった。とうとう「既得権」(11月5日の参院予算委員会など)という言葉まで使って非難を始めたのである。
>その政治的意図は不明だが、これは「偏っている」と言えるのか?
>事実を確認しよう。
>日本学術会議が公表している現在(第25期)の会員名簿を調べてみると、204人の会員は、大学や高専、国などの研究機関、民間企業など84の団体に所属するか、あるいは「非常勤講師」などを務めている。
>このうち大学は56校あり、複数会員が選ばれた大学は、多い順に①東大34人②京大16人③大阪大14人④慶応大10人⑤東北大9人⑥早稲田大8人⑦九州大7人⑧名古屋大6人⑨北海道大5人⑩筑波大4人⑪広島大、千葉大、一橋大、明治大各3人⑮神戸大、北里大、横浜国立大、東京都立大、東京医科歯科大、愛媛大、関西学院大各2人――の21校だった。このほか1人が選ばれた大学は35校ある。これは現会員に限った数字で、過去に選ばれた大学を含めればもっと多い。
>数字だけを見てみれば、なるほど、菅首相の言う通り「旧帝大」の多さが目を引く。これは不自然なことなのか?

これらの旧帝大系から会員が多く選ばれるのは、菅首相たち自民党の教育政策の当然の結果です。そこを問題視するのは、自分たちの政策を否定することになるのですが……」と首をひねるのは、教育史に詳しい日本大の小野雅章教授
「一部の大学に資金を集め、そこで『ランキングに入る大学を作れ』と言っているのですから、そこから学術会議の会員に選ばれるような優秀な研究者が多く出てくるのは当たり前です」

 一方で、地方の大学や研究機関では研究予算が足りず、「既に科研費(※国から選ばれた研究者個人の研究に交付される予算)を確保している事」を研究員の採用の条件にしているところも少なくありません。
 中には、こんな不正事件も起きています。


山形大、複数の教授間でパワハラか 不当評価や成果「横どり」 職員組合発表

毎日新聞2020年11月3日 10時00分
https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/040/028000c

>山形大職員組合は2日、山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)で、複数の教授らが4人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。
>組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら4人。被害に遭った男性教授の1人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年11月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。
>他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。
>また、今年6月の同センターでの火災のあと、パワハラを受けていた別の男性研究員が、その数日後に亡くなっていたことも明らかになった。男性は機能不全の機械の運用などを任されていた。
>組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者4人が一緒に聴取を受けることを条件にしていたが、大学側はこれを拒否したという。ただ、同大のハラスメントに関する規定では、複数人で聴取を受けることは禁止していないとしている。組合の仁科辰夫教授は県庁で開いた記者会見で「大学側には被害者の権利を不当に侵害しない形式での手続きを求める」と訴えた。

 根っこを辿ればこれも自民党が進めてきた科学技術の競争原理を持ち込む政策の結果なのですが、このような諸問題の原因を無視して学術会議の人員構成にいちゃもんを付けるなど、噴飯物でしかありません。

 それらを承知の上で、敢えて自民党に闘いを挑んでいるんだというおつもりなら、はっきりそう言って貰わないと困ります。いろんな意味で対処に困ります。


左翼は自民党理解力が無いから既得権益者から叩かれるらしい


 数日前の麻生太郎の定額給付金絡みの発言。


麻生財務相、10万円給付「その分 貯金が増えた」
TBSNEWS 10月24日 23時47分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4110357.html

 J-CASTでも取り上げられて、Twitterでトレンド入りしていた。


麻生財務相「10万円給付、貯金に回った」発言に怒り殺到! 「あんたからもらったカネじゃない」「政治家辞めて!」
2020年10月28日07時00分
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/10/28397557.html?p=all

 私からもこの件は言いたい事は山ほどあるのだが、ちょっと敢えて絞る。

 仮に低所得者以外に給付されたのが事実だとしてもですね。
 そんな事言い出すくらいなら、なんで定額給付金を非課税扱いにしたんですか?
 と。

 私、定額給付金は課税扱いにして高額所得者からは所得税という形で回収しろ、って言いましたよね?

政府による現金一律給付は公平な制度である

 いや、私が言ったとかはどうでもいいんですけど。私1人では無く、他にも言ってる人いましたし。
 当初一律給付に反対だった人でも、高額所得者から回収するならという理由で賛成に回った人だっていましたよ?

 それを、どういう理由かはよくわからないけど、非課税扱いにしちゃったのはあなた達自民党でしょう?
 貯蓄に回る可能性の大きい高額所得者からの回収手段を自分らで放棄したくせに、後になって「貯金が増えただけ、効果がなかった!」とかドヤ顔で言い出すとか。一体どういう了見ですか。

 それが自民党のジャスティスですか。まあ、確かにいつもの話ですけどね。我々左翼には理解出来ませんわ。

 理解出来ないと言えば、麻生発言の論理。

「当然貯金が減るかと思ったらとんでもない、貯金は増えました」

「当然貯金が減るかと思ったら」

 なんで現金配ったら貯金が減るんですか??
 ちょっと何言ってるかわかりませんね。

 奇跡理解力ならぬ自民党理解力が要求されるんですかね? この政権下での経済学では。


労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間【共同】



労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間
共同通信 2020/9/29

https://this.kiji.is/683615582487512161

>外食大手のワタミ(東京)が、群馬県内で弁当宅配事業「ワタミの宅食」の営業所長を務める女性社員に対し残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが29日、同社への取材で分かった。勧告は15日付。女性の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、女性の時間外労働は最長で月175時間に上った。精神疾患を発症して休職中という。
>ワタミは、渡辺美樹会長を6カ月間減俸50%、清水邦晃社長を6カ月間減俸30%とすることも明らかにし、「社員の主張を真摯に受け止め、深く謝罪する」とコメント。残業代は過去にさかのぼって支払う方針としている。

 ワタミというと、2008年に社員が過労自殺をしてネット上でブラック企業の筆頭格としてやり玉に挙げられていた会社です。
参考:

ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説
渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
2015/12/9(水) 11:37

 この事件自体は遺族と和解が成立していますが、その一方でまだ事件が係争中の2013年に、創業者で会長の(上記事件での責任も認めている)渡辺美樹氏が自民党から比例区で参院選に立候補し、当選して国会議員となっています。(出馬を誘ったのは、菅義偉現総理大臣だとも言われています。)

 そして、昨年参院議員を任期満了で終えて会長職に復帰して、わずか1年で労基からの指導が入る事態に。
 残業そのものを削減していこうという流れに、遅ればせながら日本社会がそういう方向に向かっている最中に、残業無くすどころか時間外手当すら払わない。

 ワタミだけでは無いとは思いますけど。そういうブラック企業が、まだこの日本には存在する、そういう事実が厳然としてあるのです。

 そして大事な事なので何度でも言います。
 渡辺美樹が所属していた政党は、自由民主党です。

 何とかして”残業代”とか”超過勤務”というものをこの日本から無くそうと踏ん張っている、あの殺人政党です。

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安倍辞任と休息の重要性


 内閣総理大臣安倍晋三が、2期目の辞任を表明した。
 人によって評価は違うのだろうが、私は”一律10万円給付”は(決定が遅れたとはいえ)評価するし、逆に労働法制(働き方改革一括法案、等)に関しては全く評価できない。との立場である。

 安倍晋三二度目の辞任の理由は、7月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。1期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、2期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後7年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

 では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の1月からCOVID-19(所謂新型コロナウイルス)が世界的に蔓延し、日本でも4月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
 4ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

 さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
 自民党・公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

 ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
 この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

 安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
 無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

 休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
 それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
 それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

 


GoToキャンペーンのここがダメ/医療従事者に支援するメリット


Twitterに投下した奴ほぼそのまま転載


水害で鉄道や道路封鎖されてる観光地があるのにか?
被災した観光地なんかシッタコッタャない、屍踏み越えGoGoGoToキャンペーン、という話か。
観光よりも被災者支援が優勢するのは言うまでも無い事と思ってたんだが。これが自公政権のジャスティスなんだなぁ。

GoToキャンペーンのここがダメ
関東や大阪で明らかに第2波(1.5波?)来てるのに、”若い人”の移動を促進する
豪雨で被災した観光地は恩恵が無い、不公平
・旅行会社は8月スタート前提でシステム組んでたのに突然前倒しされて大混乱

医療従事者に支援するメリット
・医療従事者の心が折れない
・医療を志す若い人が増える
・懐に余裕が出来たオタク看護師が自宅でサイリウム振る

#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を
#GoToキャンペーンを中止してください

ぶっちゃけた話、このまま7/22にGoToキャンペーン強行されたら、沖縄に人が殺到するのが目に見えてるのね。現状でも、国内観光が落ち込んでる中で沖縄は既に元に戻ってるから。
で、その沖縄の経営者層からは「GoToキャンペーンなんかいらん」て言われてるの。もっと自主性のある支援策ならともかく。


景気悪化はコロナの所為でも消費税増税の所為でも無い


 一年前、「SNHP」でこんな記事を書いていた。


景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」【朝日】
投稿者:snhp 2019年5月4日

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞 4/26(金) 21:34配信

>5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている

 そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。1~3月期は減速に決まってる。


http://snhp.info/xsread/2019/05/04/%e6%99%af%e6%b0%97%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ae%97%e5%a4%a7%e3%80%80%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%80%8c%e9%96%93%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8f%e4%b8%8b%e6%96%b9%e4%bf%ae%e6%ad%a3/
より

 なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
 自公政権は「コロナのせいだ!」と主張し、
 それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ!」と叫んだいるわけですが。

 どっちも間違い。
 だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
 実態としては、2018年秋頃から。

 そもそも、新型コロナ(COVID-19)蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。

 典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ? ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。

 ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税(というよりポイント還元)でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。

 つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
 今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
 もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策=アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。

 では、景気対策として最も効果があるのは何か。
 GoToキャンペーン? 始まる前から各方面からクレームでてますよね。
 消費税減税? 低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。

 最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。

 自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。

 


昭和自民党的体質が阻むコロナ感染予防


  緊急時なので国民全員に10万円を給付するという当たり前でかつ1ヶ月近く多数は国民が求めてきた(参考)ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
 まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に10万円支給されてからにするとして。

 経済界にはCOVID-19(通称新型コロナ)収束後の経済のV字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、V字回復なんて無理だよ。
 ブラック企業とかね。
 時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

 PCR検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

CS放送TBS NEWSより

 
 経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

 経済面でいうならば、V字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
 自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

 これを機に、出社は週2~3日で十分、という体制を作っていきませんか?
 不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか?

 人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

 やるならこういうことでしょ。
 旧弊を残したままV字回復なんかされてたまるか。

 
 それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
 医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

 これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。


政府による現金一律給付は公平な制度である


 COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退(※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく)が明白になっています。
 
 これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
 
 党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

 アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
 西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは5月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
 その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
 
 手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
  
 
 という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
 しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、1年後の確定申告(または年末調整)で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
 
 義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
 
 ざっくり言うと、年収150万しか無い人は税率5%、つまり10万円給付された分の5000円を所得税として納付すれば済みますが、年収2000万ある人は税率が40%なので、10万円のうち4万円を所得税として納付する事になります。
 
 無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は(おそらく)0になります。
 
 
 割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか?
 
 
 実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
 試算してみました。

 社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
 また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
 (子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。)
 
 
 まず、こちらは現状の推定家計状況。
 
 
 次に、多くの人が要求している「10万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
 
 年収195万円以下の低所得者の家計収支改善率が10%近くにも上る効果を出しているのに対し、年収1億円の超高額所得者の収支改善率はわずか0.05%。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり4千円の所得税負担増が発生します。
 
 
 
 ついでに、低所得者の基礎控除額である48万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
 
 年収195万円以下の収支改善率が50%と、劇的な効果をもたらしています。
 年収500万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、10~20%の収支改善率が見込まれます。
 一方で高額所得者は、年収1800万で3%前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、1ヶ月あたり1万3千円追加で所得税を負担する事になります。
 
 
 公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
 
 少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
 
 


東京五輪2年延期の観測気球をIOCが上げているが


 IOC元副委員長に続いて、日本から送られているIOC委員までもが「東京五輪2年延期」を言い出したらしい。

 JOC国内選考での福岡敗退以来一貫して「東京五輪」に反対してきた身であるし、東京五輪中止が理想というスタンスは変わらない。
 ただ、東京五輪があぶり出した日本の諸問題、ブラックボランティア、五輪関連事業での過労死過労障害続発、環境汚染隠蔽体質、等々。これらに対する解決策を打ち出し最低でも今出ている問題は全部0にするのは当然として、これらも含めて全てをリセットして最所から実行計画を作り直す、というという大前提を条件いするのであれば。
 東京五輪2年延期、というのは落としどころとしては悪くないのかな、と思い始めている。

 今夏や1年後では計画リセットはさすがに無理だが、2年後なら何とかなるかもしれない。

 それで、自民党政権が汚しまくってしまったこの日本を、正常化できるのであれば。敢えて主義主張も曲げよう。

 問題は、IOCは本気なのか? という疑念だ。もし2年延期するなら、森喜朗を筆頭とするJOCや安倍自民党とは、全面戦争になる。勿論その時は我々はIOC側につくが、当のIOCにその覚悟があるのか。
 私はまだIOCを信用してはいない。