県民から愛された米山前知事の辞職で突然始まった新潟県知事選。折しも日本国は、安倍自民党政権による労働法制改悪政策で東京も愛知も京都も労働者の怒りの炎に包まれていた。直近に国政選挙の予定が無いため、新潟県知事選は安倍自民党政権の是非を問う選挙にされる。何もしていないのに突然日本の運命を背負わされてしまった新潟県民。だが勝負の行方は投票率にかかっている。このまま新潟県民は投票所に行かず逃げてしまうのか？それとも立ち向かうのか？投票日は、2018年6月10日。この日、新潟県と日本の運命が決まる。
今日すのこタンナナメが届くはずだと思ってたけど、配送日一週間間違えてて６／１１配送になっていた。届くの待っていたら新潟県知事選挙終わってしまうので、今書くべき事を書いておく。言わずに後悔するより言って後悔した方がいい、と佳奈多も言ってたから。
新潟って、「魚沼産コシヒカリ」があまりにも有名だから、新潟は農業県なんだとずっと思っていた。
その認識が変わったのがこの「すのこタン」である。
製造元の住所調べたら新潟県三条市で、上越新幹線で言うと燕三条駅の辺りらしい。
で、その三条市とか燕市の辺りは金属加工業が結構盛んで、さらに新津（現在の新潟市秋葉区）の辺りは鉄道車両をはじめとして鉄道関係の会社が結構多く、つまり工業も結構発達している県なんだということを知った。
一方で、新潟県は地理的には北陸なんだけど、新潟市というのは元々東北の日本海側を統括する役所や企業支社が置かれて発展した町で、かつては東北地方全域を管轄する新潟証券取引所というのもあった（２０００年に東証二部と合併）。
新潟山形県境と入組んだ場所にある鼠ヶ先駅
そして、越後湯沢とか佐渡島とか、観光地として有名な町もあり、列挙するときりが無いので書かないが観光資源も豊富である。
決してただの農村などでは無い、農業・工業・商業・観光のバランスの取れた、自立経済を回せるポテンシャルを持った県だ、ということに気づいたのは、一昨年ガタケットで新潟を訪れたときのことである。
いくら島根と鳥取を合わせたよりも広い面積を持つとはいえ、このポテンシャルはなかなか得がたい貴重なものである。
そして、その自立経済の可能性に気づいたのが、米山前県知事である。米山県政下で、農業・工業・商業・観光の４産業に加えて、長岡を中心にＩＴ産業を、新潟市を中心にコンテンツ系産業の振興を進め、「脱東京」の自立経済路線を進めていた。
これは、遠く離れた愛知県から見ていてもわかった。と、いうよりも、愛知県も農業・工業・商業のバランスの取れた自立経済型の産業構造をしているからこそ、それがよく見えたのかもしれない。
米山氏は残念なことに県庁を去ることになったが、米山氏を支えた県政与党は結束して、前県議の池田ちか子氏を擁立し協力に推している。池田氏が当選すれば、自立経済路線は堅持され、近い将来いちいち東京の顔色を窺うことも無くなるだろう。
そして自立経済が回れば、柏崎狩羽原発が廃炉になっても、技術者がスキルを活かして県内で転職する道も出てくるはずだ。
一方で、自民公明両党が推す候補者は、残念ながら旧態依然な官僚丸出しの政策を掲げている。土建開発を中心とした、「東京案件」の仕事を受注する下請け経済しか頭に無い。なにより、ＩＴ・コンテンツ系等の新産業に対する理解がまるで無い。
本人はどうだか知らないが、支持者の言動を聞いていると下手すると表現規制に走りかねないほどの酷さである。少なくとも、女性蔑視をする人間が支持者に混じっていることが明らかになっている。そして本人のTwitterアカウントは、ネトウヨばかりフォローしている。まさに、残念な人である。
自公候補が当選すれば、柏崎狩羽原発の技術者は勤め先ごと扱いが宙に浮いたまま捨て置かれ、最終的には路頭に迷うことになるだろう。
東京は決して正義などでは無い。上に行けば行くほど、汚い人間がはびこっている。否、そういう人間で無いと上に行けないのが「東京」という世界だ、と言ってよいだろう。
そんな東京に依存した社会経済をこれからも続けるのか。
それとも、東京依存から脱却した自立経済路線を続行するのか。
新潟県民の賢明な判断を望みたい。
そして補足として。新潟が脱東京路線を選択しても、決して孤立することは無い、自立経済路線を指向する県は他にもある、ということも申し添えておく。
高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
本日もどうかお聞き下さい。労働法制と残業規制、”働き方改革法案”の話です。
前回、私がこの高蔵寺駅前に立ってから、３週間が経ちました。
その間に、国民から審議拒否を批判された野党は態度を改めて審議に復帰しました。
そして、立憲民主党と国民民主党は残業規制の対案を出し、共産党も議席数の関係で提出は出来ないものの、修正提言を出しました。
一方で先週、２０代のシステムエンジニアと５０代のテレビ朝日の管理職の２名が過労死で労災認定されたというニュースが入ってきました。
私もシステムエンジニアとして働いて、過労で障害認定された身です。とても他人事ではいられませんでした。
私はまだいい方です。生き残って、今こうしてここに立っています。
しかし。亡くなられた方も大勢おられます。残された家族の中には、苦しい生活の中、制度改革のために奮闘しておられる方達がいます。その多くは、過労死家族会という組織に集まって活動しておられます。
その過労死家族会の方達が中心になって、昨日、東京の日比谷で請願集会を行いました。連合、全労連、全労協の３大ナショナルセンター、立憲民主、国民、共産、社民、自由の５野党が集まる大規模集会でした。
しかし。皆さん、この集会のこと、ご存知でしょうか？ 知らない人が多いと思います。何故なら、テレビは昨晩のニュースでこの集会を無視したからです。
テレビ朝日は、さすがに自社から過労死を出した直後だからか、報道ステーションで少しだけ扱いました。しかし他局は知らんぷりです。
ＮＨＫに至っては、自社の佐戸美和さんが２０１３年に過労死した事を長らく隠蔽した挙げ句、昨晩のニュースでも無視したのです。ちなみにこの集会には、佐戸美和さんのお母様の佐戸恵美子さんも、出席しておられました。
そして。政府与党、自民党と公明党は、相変わらず、働き方改革法案は間違っているとの再三の批判を無視し続けています。
高プロを削除せよとの労働者、労働弁護士、そして過労死家族会の要求に、全く耳を貸そうとしません。
それどころか、日曜日には自民党の羽生田幹事長代理が、働き方改革法案は強行採決するという趣旨の発言をしたのです。ろくに審議もしないで、です。
これでは、先月野党が批判された審議拒否と、全く変わらないではないですか！？
内容も、残業規制も、中小企業は適用免除、という規定がそのままです。
中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか？
昨日５月２２日。衆議院厚生労働委員会にて、過労死家族会の代表を含む６名の参考人への質疑が行われました。与党側からは、経団連、日本総研、法政大学教授。野党側からは、連合、全労連、そして過労死家族会の代表が出席しました。
この中で、与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。
ちなみに、この発言を最初に引き出したのは、皮肉にも自民党の議員です。その自民党の議員は、質問の中でこう発言しています。
「自分は、残業手当が付く職場、高プロに近い職場、管理職、全部経験したが、残業手当が付く職場も高プロに近い職場も、長時間労働な事には変わりなかった」
高プロは結局長時間労働になる、と、自民党の議員が自ら証言しているのです。
必要なのは長時間労働の抑制、即ち残業規制であって、高プロなど全く必要無いのです！
政府案にも、確かに残業規制の規定は入っています。しかし、皆さんどこまでご存知かわかりませんが、政府案、即ち自民党と公明党の案には、中小企業は２０２０年までこの残業規制を猶予する、となっているのです。
３６協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
冗談ではありません！
そもそも、３６協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません！ 即刻公正な市場から退場させるべきです！
残業規制はもう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか？
しかも、政府は日本維新の会と妥協する形で、この２０２０年までの猶予期間を、無期限にしようとすらしているのです！
他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、２ヶ月で１５０時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。
詳細は、私のｂｌｏｇに表でまとめてあります。興味があったら検索してご覧になってください。
昨日の参考人質疑でも、このような問題点がたくさん指摘されました。
昨年３月に一度は政府と合意した連合の神津会長も、昨日の参考人質疑では、共産党の高橋議員の質問に対し、政府案では不十分でこのまま受け入れるわけにはいかないと明言しました。
その政府、とりわけ安倍首相はどうでしょうか。
先週、過労死防止法が出来たときの約束と話が違うと、過労死家族会が安倍首相に面会を要求しました。しかし、その話は安倍首相に取り次ぎすらされなかった、とのことです。官僚の答弁ですから、どこまで本当かはわかりません。ただ事実なのは、安倍首相は過労死家族会をほったらかしで大学の友人と会食をしていた、ということです。
政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させようとしているのです！
このような暴挙を許して良いはずがありません。
この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。
本日５月２３日の夜１９時、名古屋駅の西口で、若手労働者団体エキタス東海主催の、強行採決反対集会が行われます。
私はエキタス東海のメンバーではありませんが、この集会の趣旨に賛同し、今この場で宣伝させていただきます。
１９時ですので、残業している方はまだお仕事中でしょうが、もし時間のてる方がいらっしゃいましたら、遠巻きでもいいので、ぜひ足を運んでみてください。
ご静聴、ありがとうございました。いってらっしゃいませ。
ご通行中のみなさま、荒野草途伸と申します。
どうかお聞き下さい。労働法制と残業規制、”働き方改革法案”の話です。
まずはじめに、政府の働き方改革法案には、残業規制のような労働者を保護する内容と、高プロのような労働者保護に反する内容が同時に含まれていることを、知ってください。
その上で、残業規制を中心にお話ししたいと思います。
残業規制、とは、過労死を防ぐ為に、時間外労働、いわゆる残業に上限を設ける規定です。
現在の労働基準法には無く、厚生労働省の政令でガイドラインが定められているだけです。
ＩＴ系や商社などではずいぶん前から、過労による、死亡、病気、業務の滞り、といった問題が言われていますが、今や民間だけでは無く教員や公務員でも過労の実態が次々に明るみに出ています。
しかし長い間、政治は過労死問題に対して、無策でした。
ですが２０１５年１２月 電通女性社員が過労自殺するという事件が起きました。ここから、過労死防止の法制化の動きが、ようやく始まりました。
２０１６年１０月には、野党のうち、民進・共産・社民・自由の４党が、長時間労働規制法案を提出しました。
これを受けて、翌年２０１７年には政府も残業を規制する方向に政策を転換しました。
ですが、自民党と公明党による連立政権が出した内容は、現在厚生労働省が政令で示している過労死基準を、大幅に超える100時間残業を、してもよいとするものでした。
これはつまり、100時間残業したら死ぬ人間は、とっとと死ねば良い、と言っているのと同じです。この内容では不十分なのです。
その上、2017年４月になって、２つの事件が残業規制の法制化の邪魔をしました。
「共謀罪」と「モリカケ」です。
人の命がかかった残業規制よりも、未遂の犯罪を取り締まることを、自民
党政権は優先し、 人の命がかかった残業規制よりも、国家財産の不当な払い下げの追求を、野党は重視したのです。
この２つの事件の為に、２つの重要な法案が葬り去られようとしました。
一つは、先程から述べている残業規制。
そしてもう一つ、当時存在した、強姦罪の泣き寝入り規定の撤廃です。
その後、強姦罪泣き寝入り規定の撤廃は、強制性交罪の創設という形で、辛うじて成立しました。
しかし、代わりに残業規制は、秋の臨時国会に先送り、という扱いにされました。
ただ、この時は、先送りとは言え、２０１７年秋に残業規制をやる、そう自民党は国民に約束をしたのです。
ところが。その約束は破られました。
２０１７年９月に安倍晋三が衆議院を解散したことで、残業規制は審議も提出もされる事無く、葬られたのです。
このような経緯がありました。
臨時国会直前の８月。
自民党政権は、残業規制を、「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制拡大」を、抱き合わせるという方針を出してきました。
あの、第一次安倍内閣 以来一貫して猛批判を浴び続けている、高プロです。
残業規制は、過労死基準を超える１００時間残業を合法とし、挙げ句、１０年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落しました。
間違ってもモリカケではありません。
労働法制が原因で、内閣支持率は落ちたのです！
支持率が危険水域に達した安倍晋三はどうしたか。
突如衆議院を解散したのです。
衆議院が解散されると、それまで継続審議になっていた法案も含めて、選挙が終わるまであらゆる法案が審議できなくなります。
つまり、自民党は、秋に残業規制をやるという国民との約束を、この瞬間破ったのです！
総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制をやることも、可能でした。 もちろん、野党はそれを求めました。
しかし、審議は行われることはなく、残業規制は有耶無耶にされたまま、２０１７年は終わってしまったのです。
そして、悪夢の総選挙から約半年経った２０１８年２月。
ようやく、ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手しました。
ですが、「働き方改革」とは名ばかりで、実際には秋に話の出た欠陥抱き合わせ法案そのものでした。
しかし、実はこんな話もあったのです。
度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側から、共産党の高橋千鶴子議員に、働き方改革一括法案のうち、「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があったのです。
その後、裏でどのようなやりとりがあったかは、議員でない私にはわかりません。
ですが実際、その後裁量労働制については秋に審議見送りという事になりました。
ところが、です。
３月になって、公明党の要求により、中小企業は残業規制を免除する、という規定が入れられてしまいました。これに自民党も同調しました。
つまり、中小企業で働く人は、正社員も派遣社員も、１００時間の残業規制の恩恵すら受けることはできない、という内容にされてしまったのです。
その結果、次に挙げる人は残業規制の対象外にされてしまうことになりました。
１つ、・中小企業の従業員
２つ、・高度でプロフェッショナルな職業、
これは諸手当込みで年収1075万円以上の人が対象です
３つ、・個人事業主扱いの人
４つ、・管理職扱いの人
以上の人は、たとえ政府の働き方改革法案が通っても、残業規制の恩恵を受けることは、ありません！
ちなみに、中小企業の定義は中小企業庁のWebサイトに書いてあります。
従業員数か資本金のどちらかが一定の数以下であれば、中小企業として扱われるのです。
売上とか利益とか大企業の子会社とか、そんなのは中小企業の定義とは関係ないのです。
つまり、やろうと思えば、残業規制逃れの”中小企業”子会社を作ることだって可能なのです！
ブラック企業なら必ずやるでしょう。ちなみに、あのワタミの元社長は今、自民党の参院議員です。覚えていますか？
そして、中小企業は100時間を超える残業も合法、が自民党と公明党の施策。これが４／７、確定したのです。
人命よりも企業経営が大事。
会社の為に死ねという昭和の発想そのまんま。
これが自民党と公明党という政党なのです。
中小企業に配慮するというのなら、人を確保する為の支援とか、無理な納期を拒否できる下請法の改正とか、やるべきはそっちな筈です。
それが、過労死を合法化することが中小企業への配慮とは、一体どういう感覚ですか！？
先頃、人命に配慮しない相撲協会が問題になりました。
自民党も同じです。人権感覚が全く無いのです。
ですから、残業規制は、野党が議員立法で法案提出すべきなのです。
実際、立憲民主党も共産党も、対案の内容は既にまとめています。
立民案では最大８０時間規制、共産案では原則通りの４５時間規制で、国民党も４５時間尊重で検討中とのことです。社民党も、自由党も、沖縄社会大衆党も、基本的には同じ路線です。
野党は過半数を持っていないから出すだけムダ、野党支持者の中にすら、こんな事をほざく輩がいます。
いいえ、無意味ではありません。
たとえ今は数の力で通らなくても、自民公明両党に対し、人命尊重の是非を問えます。これは、次の選挙の最大の争点になります。
幸いにも、この過労死合法化法案に拍手喝采を送る人は少ないです。
それでもまだ、こういう事を言う人間がいるのです。
「俺は働けるから大丈夫」。
ふざけるな！ お前らの話などしていない。
我々は月80時間オーバーワークしたら死ぬ人間の話をしているのだ！
私、荒野草途伸がTwitterで行ったアンケートで、こんな結果が出ました。
今の安倍政権を支持するかどうか、というアンケートで、「日本死ね」、という選択肢を選んだ人が、１３％に上りました。
１３％です。
支持するしない以前に、日本死ねと思っている人が、１３％もいるのです。
それほどまでに、この日本の社会と政治は、病んでいるのです。
もはや「知らない」では済まされません。
これは、１０年以上にわたる、我々労働者の命をかけた闘いなのです！
先日、報道各社のニュースで、自民党がまたしても解散を検討している、との報道がありました。
自民党は、１度ならず２度までも、解散で残業規制を潰すつもりなのでしょうか！？
そんな事が許されるはずがありません！
解散はしなくても、会期延長はしない等と言っているそうです。先週末、働き方改革法案は衆院で３日しか審議しないという情報も飛び込んできました。
何故ですか！？ 重要法案なのでしょう？ 何ヶ月でも会期延長して、徹底審議すべきではないですか！？
今日はまず、皆さんに事実を知って欲しくて、この演説をしました。
次に何をするにしても、誰もなにもわかっていないのでは、話にならないからです。
今はまず、この労働問題に関わる事実を知ってもらいたい。
そして、野党がこの後提出する はず の残業規制の対案に、皆さんも賛同して欲しい。
8時間働けばまともに暮らせる社会を。
それが今の私の願いです。
ご清聴ありがとうございました。
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※５／２（水）、愛環中水野駅前、ＪＲ高蔵寺駅北口で行った街宣内容になります。
４／２４（火）高蔵寺駅北口、４／２６（木）犬山駅前、４／２８（土）勝川駅南口、YouTube公開版 で行った街宣演説から、若干内容を修正しています。
働き方法案審議入り 日程ぎりぎり 与党避けたい「延長」～毎日新聞 2018年4月27日
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/010/159000c
（記事引用）
確かに野党は高プロと残業規制の区別も付かない情けない人間も混じっている程だから、野党の焦点は高プロということになるのだろうが、残業規制の方も大問題。ただでさえ厚労省基準を大幅に越える100時間残業容認な上に、中小企業は全面免除。問題だらけ。
まず残業規制と高プロを切り離すことは最低限の必須条件な上に、それぞれ衆参５０時間以上の審議が必要。（※高プロはもちろん廃案にするべきだが。）
（記事引用）
それなのに、会期延長をしたくないとは。しかも理由が、「これ以上不祥事が出るのが怖いから」。労働者をバカにするにも程がある。ていうかまだ不祥事の心当たりがあるのか。
労働者の命がかかった法案なのだから徹底審議は当然だし、その為の会期の大幅延長は当然。ザコ審議で済ませていい話ではない。統治能力を失った今の自民党には、理解できない話なのかもしれませんが。
—
あまりに急展開且つ情報量が多いので、自分でもどう文章を整理したらいいかわからず悶々としていた。6日に安倍自民党政権によって閣議決定され7日に衆議院に提出された、「過労死合法化法案」（安倍政権の言うところの”働き方改革法案”）の話である。
とりあえず、事実関係として、昨年からここまでの経緯をおさらいしておく。
２０１５年１２月から２０１７年３月までの経緯はこちら
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/
に記載してあるが、改めて転記しておく。
・２０１５年１２月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・２０１６年１０月 野党４党（民進共産社民自由）が長時間労働規制法案を提出
・２０１７年１月 政府が残業規制の方向に転換
そして、２０１７年３月。
２０１７年３月。
御用労組連合との合意を盾に、自民党と公明党による連立政権は過労死基準80時間を大幅に超える100時間残業を正当化した。（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%94%9F%E9%82%84%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6/
）
しかし、既成労組の制約を受けない若手労働者の自主連帯組織”ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）”が連合本部にデモを仕掛けたことで、事態は急転する。国内最大の労働組合の本部が労働者集団にデモを仕掛けられるという異常事態は海外メディアでも報じられ、連合並びに連合の指示通り自民党政権との妥協に傾きかけていた民主党（当時）は激しく狼狽した。機能不全に陥った民主党は再起を図るべく旧みんなの党や維新系と合流し、民進党を新たに結成した。
一方、当時法案提出権のある２１議席を保有していた共産党も、野党共闘を優先して身動きが取れず、結局対案もだせなかった。（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制で野党は対案を/
）
２０１７年４月。
安倍自民党政権は、国会に提出した東京五輪対策を口実に創作を含む未遂の行為を犯罪とする「共謀罪」（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/共謀罪（準備罪）の事例をもう一つ/
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%82%81%E3%82%82%EF%BC%9A%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA%E3%83%BB%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%88%E3%82%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%84%AA/
）を審議入りした。残業規制は連合との骨抜きの合意内容ですら、当時存在した強姦罪の泣き寝入り規定撤廃と共に放置する選択をした。
野党はこの共謀罪対策にかかりきりになり、残業規制の対案を出す間もなく、結局共謀罪は強行採決による成立した。愚かな日本国民は自民党のこの暴挙を拍手喝采した。
その直後、安倍晋三首相と安倍昭恵首相夫人のシンパが運営する２つの学園に国有地が格安で払い下げられていた事実が明るみに出、野党･マスコミともこのスキャンダルに食いついた。国有財産の不当売却という問題があるとはいえ、人命に関わるわけでもないただのスキャンダルに野党は狂奔し、自民党もまたこれを好機と捉え、残業規制先延ばしの絶好の口実として利用した。
その後、会期切れ直前になり、性犯罪被害に遭った女性達を中心に国会への猛批判の声が高まり、強姦罪泣き寝入り規定撤廃（強制性交罪への変更）は会議切れ１日前に辛うじて成立した。
だが結局、この年の通常国会は延長されることもなく会期切れとなり、残業規制は秋の臨時国会に先送りとされた。
２０１７年７月。
前年の２０１６年に自民党を飛び出し、創価学会･一部連合系・一部共産系の支援を受けて東京都知事に当選した小池百合子が、東京都議会選で自身の与党となる「都民ファーストの会」を結成。自民党や民進党の一部がこれに合流し、創価学会との選挙協力もあって圧勝する。
一方、自民党は２０１３年以来続く共産党の勢いに押されて、３人区を中心に次々と”討ち取られる”結果となり、歴史的大惨敗を喫する結果となった。
２０１７年８月。
東京都議選での惨敗を受けて慌てた自民党政権は、”秋の臨時国会”に向けて残業規制の法案化作業を進める。しかし、それは第一次安倍内閣以来一貫して猛批判を浴び続けている「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制拡大」と抱き合わせの内容であった。そして残業規制は、過労死基準を超える１００時間残業を合法とする内容のままであった。
（参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制の適用除外など許してはならない/）
しかし、民間のみならず教員・公務員での過労実態が次々に明るみに出、挙げ句１０年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落する。
（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%85%AC%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E4%BA%8B%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%82%84%E3%82%8B/）
支持率が危険水域に達し、更に目前に迫った衆院４補選での劣勢が伝えられ、政権崩壊の危機に直面した安倍晋三は、９月２３日、突如衆議院の解散を表明。愚かな日本国民は安倍晋三のこの決断に拍手喝采した。
しかし、この事態に、御用労組連合はまたしても愚挙に出る。
前年７月に自民党を飛び出し東京都知事となった小池百合子は、都民ファーストの会を母体に希望の党を結党し国政進出を表明した。これを受け、連合は、エキタスによって損なわれた名誉と主導権を回復せんとばかりに、小沢一郎と共謀し、支配下にある民進党に希望の党との合流を指示。野党第１党が事実上の自主解散をするという異常事態を引き起こした。
残業規制が争点になるはずだった総選挙は、連合のこの暴挙により一転ただの政局選挙へと様変わりした。一方で、労働問題で躍進を続けてきたはずの共産党も、「モリカケ」を公約筆頭に掲げる愚行を犯す、悲惨な選挙となってしまった。
そんな中でも僅かに希望はあった。希望の党の国家主義路線に反発する左派議員が合流を拒否、元官房長官・枝野幸男を中心に立憲民主党を結成する。
「３．１１」の対応で右派からも評判の良かった枝野の新党結成に、いわゆる氷河期世代を中心に「立民ブーム」が起き、無党派層に飽き足らず共産や公明の支持層までをも食って、比例東海ブロックでは名簿登載候補者が足りなくなるほどの票を集めて地滑り的大勝を収め、一挙に衆院野党第１党に躍り出た。
安倍自民党がパートナーとみなしていた維新、ポスト安倍を自称する石破茂の足場となるはずだった希望の党は、共に惨敗した。
それまで自分達を支持していた労働者を裏切った共産党は、比例で議席を半減以下にまで減らした。一方で小選挙区の議席は守り切り、また左派連合（立憲野党連合）の立民・社民・自由各党の立てる選挙区の多くで候補者を降ろし、立民の小選挙区での議席確保をアシストした。
しかし、残業規制は最後まで争点とならなかった。（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/twitter%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BA%89%E7%82%B9%E3%80%8D/）
選挙告示直前に、ＮＨＫの女性記者が過労死していた事実（朝日）が明るみに出るも、気に留めるものは少なかった。愚かな日本国民は自民党が微減に留まったことに拍手喝采を送った。
総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制の法制化も審議も行われることはなく、「秋の臨時国会」は解散総選挙によって幻と消えた。
２０１８年３月。
悪夢の総選挙から半年。ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手した。しかしそれは、秋に提出しようとした「高プロ」「裁量労働制拡大」との抱き合わせと全く同じ内容であった。
だが度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側からは共産党の高橋議員に「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があった。
（参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/20180316%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%9b%a3%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88/）
ところが、公明党の要求により、残業規制には「中小企業への配慮（＝中小企業は残業規制免除）」という規定が盛り込まれることとなった。
労働時間把握を義務化 厚労省、修正へ（毎日）
４月になってこれに自民党も同調し、残業規制は
・中小企業の社員
・高度でプロフェッショナルな職業（諸手当込みで年収1075万円以上）
・個人事業主扱いの人
・管理職扱いの人
以外の労働者のみが、対象となることになった。
ちなみに中小企業の定義とは、
| 製造業 | 従業員300人以下 | OR | 資本金3億円以下 |
| 卸売業 | 従業員100人以下 | OR | 資本金1億円以下 |
| サービス業 | 従業員100人以下 | OR | 資本金5千万円以下 |
| 小売業 | 従業員50人以下 | OR | 資本金5千万円以下 |
※中小企業庁「中小企業の定義について」より引用
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h21/teigi.html
売上とか利益とか大企業の子会社とか、そんなのは中小企業の定義とは関係ない。やろうと思えば、残業規制逃れの”中小”子会社を作ることだって可能なのだ。
そして、あらゆる中小企業は100時間残業合法化、が自民党と公明党の施策。これが４／７、確定した。人命よりも企業経営が大事。会社の為に死ねという昭和の発想そのまんま。これが自民党という政党だ。
中小企業に配慮するというのなら、人を確保する為の支援とか、無理な納期を拒否できる下請法の改正とか、やるべきはそっちな筈だ。過労死を合法化することが中小企業への配慮とは、一体どういう感覚か。
人命に配慮しない相撲協会の如き自民党がキチガイ論法で残業規制法制化を骨抜きにしようとしてきても、野党が議員立法で法案提出すれば、たとえ通らずとも自民公明両党に対し資本主義か人命主義かの二者択一を迫れることになり、次の選挙の最大の争点に出来る。その次の選挙は意外と早いという話も出てきている。
しかし、野党もいつまでもモリカケに拘泥し、この問題となかなか向き合おうとしなかった。
立憲民主党も対案をまとめたが、後手後手に回っており、残業時間８０時間規制などの内容に留まっている。共産党は、上が一体どうなっているのか末端党員には全くわからないが、高橋議員１人が奮闘していて対案作りに手が回っていないように見える。
安倍自民党政権は、残業規制を1年以上先延ばしした挙げ句、中小企業保護の名目で全ての中小企業を残業規制の対象外とし、過労死を合法化した。憤怒し残業反対を掲げ奮闘しバスを封鎖してでも過労死を防ごうという者が、この日本に一体何人いるのだろうか。
何故私は自民党を殺人政党と指弾するか
幸いにも、さすがの愚かな日本国民といえど、この過労死合法化法案に拍手喝采を送るものは少ない。
それでもまだこう言う人間はいる、「俺は働けるから大丈夫」。そう言って自民党を支持し続ける連中こそ、我々が倒すべき敵だ。
お前らの話などしていない。我々は月80時間オーバーワークしたら死ぬ人間の話をしているのだ。
この13%という数字を、希望と見るか絶望と見るか https://t.co/UjQrMzd8AK
— 荒野草途伸（政治社会評論垢） (@RealKouyaXatosi) March 31, 2018
taskkill /IM 日本社会 /FI “IMAGENAME ne 人名” /T /U 俺ら
体調不良な上に反抗的なので、新しい勤め先を１ヶ月半でクビになった荒野草途伸です。まあ体調不良なのは事実なので、この件に関しては割とどうでもいいやという気分です。
それはさておき。
折角無職の身分になったのだからと、空き時間を有効活用しようと思い、１１時半から国会前・衆議院第一議員会館で開かれた「日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会」に出てきました。
最初は院内集会ってあるから一般参加出来ないかと思ってスルーしてたんですが、今朝の嶋﨑量弁護士のツイートで一般参加も出来るとあったので、終了時刻から元々の予定にもギリ間に合うと判断して、東京のよくわからない地下鉄網乗り継いで議員会館まで行ってきました。
以下は、会場内でポメラでとったメモ書き。（一部字句修正）
自民党は４００万でも高プロ適用が最終目標。労基法の性質を破壊してしまう政党。
議会制民主主義の根幹が否定されている。働き方改革法案の信用性が崩壊している。
裁量労働制は野党の抵抗で今国会には出さないことになったが、このままでは次の国会でまた出てくる。高プロはまだ残ったまま。過労死促進法。
安倍晋三は労働法制を岩盤規制呼ばわりしている。労働法制感が間違っている。稼ぐ力が上がるわけがない。労働法制を強めることこそが超付加価値。
裁量騒動制撤回の理由はデータのおかしさ。高プロも同じデータを使用している。
裁量労働制のデータがおかしかったのを突き止めたのが、森友のデータ改竄暴露にもつながった。平均労働時間が２３時間という無茶苦茶なデータもあった。与党がろくに審査してない。野村不動産のデータでも問題が出ている。
働き方改革法案は３月中に出すと政府が言っている。強行採決は許されない。
過労死家族会と支援者が奮闘した。おかげで裁量労働制ははずしたが、高プロは残っている。
野村不動産の過労死データを隠していたことが質問趣意書で判明した。安倍総理への忖度。
野村不動産の問題は２月８日に質問して、加藤厚労大臣がドヤ顔で野村不動産に指導したと答弁した。（実はデータ改竄。）
政府の過労死ゼロ促進法の規定は、過労死が二人出なければ公表しない制度（１人だけ死んでも公表されない）。
第一次安倍内閣もホワイトカラーエグゼンプションで潰した。
加藤厚生労働相は、Googleで検索すれば正しいデータが出てくるようなことを、きちんと調べていなかった。官僚鵜呑み。
政府のいうことをいちいち検証しないといけない。
高プロ１０７５万円は、実績ではなく見込み。実際に１０７５万円の年収がなくても、契約見込扱いで適用出来てしまう。
今後二度と過労死が起きない法制度を作ってほしい
夫が過労死教員。過労死として認定されたのが実態と１００時間も乖離している。
給特法 という昭和４０年代の教師特有の給与体系が原因。時代に合っていない。「勝手に残業した」扱い。教師の意識が低くなっている原因。
夫が元機械エンジニア。日曜も持ち帰り残業。このままでは過労死するという会話はしていた。
死後、会社は裁量労働だと主張。労働時間を管理していなかった。課長職。自己責任だといわれた。
ホワイトカラーエグゼンプション反対運動に尽力して、なんとか潰した。にもかかわらず、今回の「働き方改革」。
過労死は周りの人間も巻き込む。
３月１３日の参議院公聴会に公述人として出て、ワタミ（自民党渡辺美樹参院議員）にトンデモな説教をされた人。 （参考：https://www.bengo4.com/c_5/n_7567/ ）
ワタミ「週休７日が人にとって幸せなのか」と発言。ろくに話を聞いていなかった。
中原氏はワタミから呼び出しを受けている。その後記者会見予定。
ワタミの姿勢は安倍政権の方針そのもの。こうろう大臣告示すら法案に書き込んでいない。労働法制のルールを守ることが労働者の願い。安倍政権の方針は労働ダンピングにもつながる。
営業職。裁量労働制が昨年１０月に適用された。個別営業活動が主で、裁量権などない。
違法だと知らなかった。会社の言いなりだった。
みなしは１日９時間だったが１日９時間では帰れない。帰ろうとすると上司が叱責した。仕事を追加された。
休日にも上司から電話がかかってくる。パワハラ上司生産工場状態。
現在は裁量労働制を撤廃している。
企画業務型裁量労働制は、自分のような人間を量産すると危惧している。
高プロの適用対象は、実はまだ決まっていない。
今年は全国５カ所で集会を開く。ネットで結ぶ。
集会が終わった後、前述の登壇された佐戸氏がすぐ隣に座っていたことに気づき、自分も日立に潰された人間であることを伝えながら、一応名刺をお渡ししました。
子供が亡くなったら親が一番悲しむんだ、あなたは生きていて良かった、とおっしゃっていました。
国会前では、労働組合が安倍退陣要求運動をやっていました。
国会前抗議行動。
議事堂との間の道路、
「頑張れ安倍内閣！
国民緊急行動」
と大書した、右翼か左翼かよくわからん車が通り過ぎていったけど、写真撮り損なった pic.twitter.com/5GAvZpflTF— 荒野草途伸（政治社会評論垢） (@RealKouyaXatosi) 2018年3月16日
薬屋の前の路上に捨て置かれていた、なんか高そうなドリンク剤。
これが、今の社会の何を象徴するのか、さすがにすぐには答えが出ない pic.twitter.com/RXc9hgr2kD— 荒野草途伸（政治社会評論垢） (@RealKouyaXatosi) 2018年3月16日
残業上限「月１００時間」 政労使合意 これは「過労死の合法化」だ（毎日 有料記事）
この記事を読むまでもなく、既に多くの人が知っているであろう「残業規制」の件である。当ブログでも今月頭に記事にしている。
「100時間」という（わかりやすい）数字ばかりが注目されているが、もっと深刻なのは、運輸業や研究開発職（システム開発、いわゆるＳＥを含む）が政府案では「適用除外」（＝100時間規制すらない、現状と何も変わらない）となっていることである。
そしてどの業種でも当てはまる「サービス残業」という奴は勝手に死んだだけですシステムは、罰則が付くとはいっても企業名の公表程度の軽いものに留まり、実質そのまま放置である。営業停止処分にまで踏み込む強さがなければ根絶などできない。
「今より良くなるからいいじゃないか」等と寝言を言っている人間もいるようだが、今より良くなどならないのである。茶番ですらない。
野党はこれらの内容を軸に、対案を出すべきである。アベ政権与党の現状把握能力の無さ＝政権担当能力の無さはもう多くのまともな国民は理解し、十分に知らしめられている。
次は、野党の実力を示すときだ。
総務省統計局公表データ 家計消費状況調査(二人以上の世帯の支出関連項目：平成28年8月分速報)
http://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/gaikyou.pdf
より。
・冷蔵庫・エアコン（白物家電） 減少
・婦人用スーツ・ワンピース 減少
・洗濯機 名目では減少だが実質は増加
→白物家電が不振だが、服を買わずに使い回すようになったので洗濯機は必要になっている？
・ビデオカメラ・ビデオデッキ・ゲーム機が、白物家電以上に激減している
・デジタルコンテンツへの支出は伸びている。
→デジモノ好き層の支出傾向の変化の現れ？
・自動車は減っているが原付は増えている
・出産以外の入院料が伸びている
→交通事故の増加と関係がある？
・家屋のリフォーム代が伸びている
・婚礼費用が伸びている
・出産入院料は減っている
→結婚して親元に住む若夫婦が増えたが、子供は作ろうとしていない？
結婚してどちらかの親元の家を改修して同居するようになり、冷蔵庫やエアコンはある程度共用できるが洗濯機はさすがに別にしたいのでそれぞれで買っている。同居なので服やデジタル家電を置く場所が無く、買わなくなった。代わりに場所を取らず狭い自室でも出来るスマホ用コンテンツで時間を潰している。
駐車場も田舎で無いと確保は難しいので原付を使うようになり、交通事故を起こして入院するようになった。家は狭いし原付しか使えない有様では育児は難しいので、子供は作らない。
そういう社会状況なのだろうか…？
Google+でざっくり単文で書こうと思ったが、長文になって却って読みづらいのでこっちに上げとく。
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（６）貧困の本質
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00064429-okinawat-oki
なんだろうねこのツッコミどころの多い記事は（－－；
とりあえず
> 日本全国で600戸級の分譲開発が可能な市場は、東京、大阪、そして那覇くらいしかない。
＞ 名古屋や福岡でも難しいかも知れない」。
＞ 2012年以降の那覇は東京、大阪に次ぐ第3の経済圏というくらいの勢いがある
えーっと、これ、どこ情報だよ。あ、マンションの開発担当者ですか。
とりあえず、私ついこの間名古屋は大阪を抜いて第２の経済圏になる日も近いって記事を読んだばかりなんですが。実際、不動産価格の上昇率も名古屋市が全国一で、もう名古屋市内では先行投資の余地は無くて隣の隣な瀬戸市にまで不動産業者の物色が始まってる状態なんですが。逆に大阪は不動産全然売れなくてエロゲ会社が大阪市内に自社ビル２つ持てるぐらい物件余りまくりな有様なんですが。だから橋下一派があんだけ吠えてんでしょ？
なによりまず、この「東京大阪が２大都市圏」という時代錯誤っぷりになんの疑いも持っていないこと。
次に、好景気の要因。要因そのものの指摘はまあ間違ってはいないけど、「アベノミクスによる激しい円安効果」をえらい肯定的に書いておきながら、「民主党政権時に導入された「沖縄数次ビザ」」をどえらいこき下ろしてるんだけど。
ちなみに指摘しておくと、この制度、導入当初は「那覇空港で機中一泊」という抜け道使って東京や京都行く中国人観光客もいたんだけど、その後沖縄県の努力の甲斐あって飛行機から降りて泊まって貰えるようになってるわけね今は。
あと一括交付金は、これ２０１０年の沖縄県知事選で野党候補の伊波洋一氏（現・参院議員）が公約として掲げたもので、当選後仲井眞知事が取り入れて実現したものなのね。辺野古移設全く関係ないのね。
観光振興にしたって、２５年前の大田県政の頃からずっと力を入れてきた分野で、日本政府におんぶにだっこだったわけじゃ無い（むしろ日本政府は何もしてない）んですけど。
こんな事もご存じない？
それでよく、「この景気が沖縄県民の実力によって生み出されたものではない」とか、そんな偉そうな口きけたもんだなおい。
> 県外からの参入障壁が高く
新規事業の利益を本土企業に食われてしまうことが、むしろ問題視されとったんですが。少なくとも、自分が浦添にいた頃は。
> 沖縄社会に根深く存在する、「自分だけが目立ってはいけない」という人間関係への繊細な配慮
んなもん沖縄にねーし…。は？ マジで、は？ どこの県のこと言ってんの？？？？
> 補助金で社会は再生しない
あんたの話の一体どこに補助金が出てきたの？ むしろ、日本政府の沖縄振興策は補助金を使ってない、ってはっきり書いてんじゃん。
なんかもう、文章が支離滅裂すぎて、こっちも箇条書き程度でもこんだけ長いツッコミ文になったんですけど。
とりあえず沖縄の貧困はインフラ未整備に寄るところが結構大きいと思うよ。東京とは違う。
で、インフラ整備しようとすると那覇じゃもう土地が無い浦添や宜野湾は基地が邪魔、だから米軍基地出てけ、って話になってんでしょ。辺野古にしたって、狭い沖縄いずれ発展が名護にまで及んだときに、確実に邪魔になるに決まってんでしょーが。米軍は一度居着いたら簡単に出てかないんだから。
精神論なんかじゃなく。
