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残業規制の適用除外など許してはならない


働き方改革 残業規制・高プロが一本化 法案の要綱諮問(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/144000c

 ”高プロ”・裁量労働制拡大も問題だが、今回はひとまず”残業規制”に話の的を絞る。
 
 つい先日労使協定が問題になった医師、東京五輪関連事業で自殺者が出た建築、宅配が社会問題になりつつある運輸、22時が定時と言われて久しいSE。全て、この残業規制の「適用除外職種」である。
 ”残業規制”政府案では研究開発職は適用対象外である。労働法制に於いてはSEは研究開発職扱いにされている。現行労働基準法でも36協定特別条項で残業させられるのは月80時間が本則だが、SEは実質青天井である。研究開発職扱いで適用除外扱いになっているからだ。
 
 野党側が出す対案には、現在「規制基準を過労死推定基準の80時間未満に」という内容で検討されているようだが、この”適用除外”無しもいれるべきだろう。
 
 3月の原案策定時には残業規制は喫緊の課題であるから緊急で成立させる必要性があり財界同意を取り付ける為にとりあえず適用除外もやむなし、という理屈も成り立ったかもしれない。
 が、結局自民党は”共謀罪”を成立させたいが為に残業規制成立を妨害した。残業規制は先送りされ国会提出すらされず、今月末招集予定の臨時国会でようやく提出・審議入りという話になった。高プロ・裁量労働制拡大と一緒くたというおまけ付きで。
 3月からもう半年も経った。もうとりあえずが許される状況では無い。残業規制の適用除外など許してはならない。




残業規制で野党は対案を


残業上限「月100時間」 政労使合意 これは「過労死の合法化」だ(毎日 有料記事)

 この記事を読むまでもなく、既に多くの人が知っているであろう「残業規制」の件である。当ブログでも今月頭に記事にしている

 「100時間」という(わかりやすい)数字ばかりが注目されているが、もっと深刻なのは、運輸業や研究開発職(システム開発、いわゆるSEを含む)が政府案では「適用除外」(=100時間規制すらない、現状と何も変わらない)となっていることである。

 そしてどの業種でも当てはまる「サービス残業」という奴は勝手に死んだだけですシステムは、罰則が付くとはいっても企業名の公表程度の軽いものに留まり、実質そのまま放置である。営業停止処分にまで踏み込む強さがなければ根絶などできない。

 「今より良くなるからいいじゃないか」等と寝言を言っている人間もいるようだが、今より良くなどならないのである。茶番ですらない。

  1.  適用除外の例外は無し
  2. 営業停止処分も含む強い罰則
  3. それを担保する為の労基・労働局人員の強化。

 野党はこれらの内容を軸に、対案を出すべきである。アベ政権与党の現状把握能力の無さ=政権担当能力の無さはもう多くのまともな国民は理解し、十分に知らしめられている。
 次は、野党の実力を示すときだ。




家計消費状況調査(二人以上の世帯の支出関連項目:平成28年8月分速報)より


総務省統計局公表データ 家計消費状況調査(二人以上の世帯の支出関連項目:平成28年8月分速報)
http://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/gaikyou.pdf

より。

・冷蔵庫・エアコン(白物家電) 減少
・婦人用スーツ・ワンピース 減少
・洗濯機 名目では減少だが実質は増加
→白物家電が不振だが、服を買わずに使い回すようになったので洗濯機は必要になっている?

・ビデオカメラ・ビデオデッキ・ゲーム機が、白物家電以上に激減している
・デジタルコンテンツへの支出は伸びている。
→デジモノ好き層の支出傾向の変化の現れ?

・自動車は減っているが原付は増えている
・出産以外の入院料が伸びている
→交通事故の増加と関係がある?

・家屋のリフォーム代が伸びている
・婚礼費用が伸びている
・出産入院料は減っている
→結婚して親元に住む若夫婦が増えたが、子供は作ろうとしていない?

 結婚してどちらかの親元の家を改修して同居するようになり、冷蔵庫やエアコンはある程度共用できるが洗濯機はさすがに別にしたいのでそれぞれで買っている。同居なので服やデジタル家電を置く場所が無く、買わなくなった。代わりに場所を取らず狭い自室でも出来るスマホ用コンテンツで時間を潰している。
 駐車場も田舎で無いと確保は難しいので原付を使うようになり、交通事故を起こして入院するようになった。家は狭いし原付しか使えない有様では育児は難しいので、子供は作らない。

 そういう社会状況なのだろうか…?




精神論で貧困が無くなるかよ


Google+でざっくり単文で書こうと思ったが、長文になって却って読みづらいのでこっちに上げとく。

沖縄から貧困がなくならない本当の理由(6)貧困の本質
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00064429-okinawat-oki

なんだろうねこのツッコミどころの多い記事は(--;

とりあえず
> 日本全国で600戸級の分譲開発が可能な市場は、東京、大阪、そして那覇くらいしかない。
> 名古屋や福岡でも難しいかも知れない」。
> 2012年以降の那覇は東京、大阪に次ぐ第3の経済圏というくらいの勢いがある

えーっと、これ、どこ情報だよ。あ、マンションの開発担当者ですか。
とりあえず、私ついこの間名古屋は大阪を抜いて第2の経済圏になる日も近いって記事を読んだばかりなんですが。実際、不動産価格の上昇率も名古屋市が全国一で、もう名古屋市内では先行投資の余地は無くて隣の隣な瀬戸市にまで不動産業者の物色が始まってる状態なんですが。逆に大阪は不動産全然売れなくてエロゲ会社が大阪市内に自社ビル2つ持てるぐらい物件余りまくりな有様なんですが。だから橋下一派があんだけ吠えてんでしょ?
なによりまず、この「東京大阪が2大都市圏」という時代錯誤っぷりになんの疑いも持っていないこと。

次に、好景気の要因。要因そのものの指摘はまあ間違ってはいないけど、「アベノミクスによる激しい円安効果」をえらい肯定的に書いておきながら、「民主党政権時に導入された「沖縄数次ビザ」」をどえらいこき下ろしてるんだけど。
ちなみに指摘しておくと、この制度、導入当初は「那覇空港で機中一泊」という抜け道使って東京や京都行く中国人観光客もいたんだけど、その後沖縄県の努力の甲斐あって飛行機から降りて泊まって貰えるようになってるわけね今は。
あと一括交付金は、これ2010年の沖縄県知事選で野党候補の伊波洋一氏(現・参院議員)が公約として掲げたもので、当選後仲井眞知事が取り入れて実現したものなのね。辺野古移設全く関係ないのね。
観光振興にしたって、25年前の大田県政の頃からずっと力を入れてきた分野で、日本政府におんぶにだっこだったわけじゃ無い(むしろ日本政府は何もしてない)んですけど。

こんな事もご存じない?

それでよく、「この景気が沖縄県民の実力によって生み出されたものではない」とか、そんな偉そうな口きけたもんだなおい。

> 県外からの参入障壁が高く

新規事業の利益を本土企業に食われてしまうことが、むしろ問題視されとったんですが。少なくとも、自分が浦添にいた頃は。

> 沖縄社会に根深く存在する、「自分だけが目立ってはいけない」という人間関係への繊細な配慮

んなもん沖縄にねーし…。は? マジで、は? どこの県のこと言ってんの????

> 補助金で社会は再生しない

あんたの話の一体どこに補助金が出てきたの? むしろ、日本政府の沖縄振興策は補助金を使ってない、ってはっきり書いてんじゃん。

なんかもう、文章が支離滅裂すぎて、こっちも箇条書き程度でもこんだけ長いツッコミ文になったんですけど。

とりあえず沖縄の貧困はインフラ未整備に寄るところが結構大きいと思うよ。東京とは違う。
で、インフラ整備しようとすると那覇じゃもう土地が無い浦添や宜野湾は基地が邪魔、だから米軍基地出てけ、って話になってんでしょ。辺野古にしたって、狭い沖縄いずれ発展が名護にまで及んだときに、確実に邪魔になるに決まってんでしょーが。米軍は一度居着いたら簡単に出てかないんだから。

精神論なんかじゃなく。




ノート_政策談義


2016/4/16 五中総決定を受けて

保育所

  • 瀬戸みたいな田舎ですら保育所は足りない。瀬戸は0歳次は年間9人しか入れない(3園×3人)。
  • それでも瀬戸は(正規職員は)他の市よりは待遇いい(?)それでも月収20万は越えない。
    パート希望者が意外と多い。正規職員は事務仕事がサービス残業なので、割に合わない。
  • アートチャイルドへの委託で公設民営化した保育所(效範南)が、人員全部入れ替えで現場(園児)の実体がわからず、まともに回っていない。
  • 給料もだが、職場環境を整えてほしい。
  • 入所の際も、正社員は保育所入所の判定点数が高く有利(派遣は不利?)

賃金問題(昇給)

  • だいたい昇級の平均額はどのくらいか?
    →パートだと昇給は時給10円単位(100円は超えない)。
    →この4月でわかるが、1%ぐらい?
    →正社員時代は月5000円づつ。
  • 年収ベースで600万はあんまりない、ハローワークの求人だと200万も行かない。
    →高額所得者も含めて算術平均されているので、平均所得が高く見えてしまう。
  • 自分の会社はたぶん今後もほとんど昇給しない。

消費税

  • 経営やってるので消費税の単位が何百万単位、世間の消費税への感覚が逆にわからない。
  • 前回8%時に電車代あがったのが痛かった。
  • イラっとはするが、あり得ないという声にまでつながっていくかまでは疑問。
  • 消費税は年間ベースで見れば10万ぐらいになる。小さくは無い。

安保

  • 北東アジア平和構想は集団安保とどう違うのか?
    →対話重視の安全保障では?
  • 中国は大国のプライドがあるので対話には応じる。
  • IS対応は従来の戦争とはわけが違う。軍事と犯罪対応の切り分けの必要性がある。

 




悪貨が良貨を駆逐する現実に一矢報いたいと存じます


クラウドワークスという、在宅ワーカーを探すサイトがある。発足当初はテレビ東京のニュースでも取り上げられたので知っている人も多いだろう。

自分は発足当初(※当時まだ民主党政権だった)に登録したのだが、意識の低い募集企業の多さに閉口して、病気療養を機に一旦退会した。

その後昨年になって再登録したのだが

以前よりもっと悪化していた。

ぶっちゃけ、開発でもライティングでも、アフィブログ案件だらけ。中には犯罪まがいの案件を平然と募集しているものまである。闇サイト一歩手前である。自民党案件が(一応合法な分)まだまともに見えるほどである。
それでも、システム開発系だとまともな案件もあるのだが(募集数自体は以前より格段に減ったが)。しかし、酷いのも結構ある。「それどう考えてもシステム開発じゃ無いだろ」という根本的なものから、在宅ワーカー募集のはずなのに出社必須になってたり(一番酷かったのは毎日出社)、案件の内容が不明瞭すぎて見積もりも出せないようなもの、とか。

その中でも極めつけと言えるようなものがあったので、あまりに酷いのでツッコミさせて頂く。

募集会社の、プロフィールというか募集ポリシーみたいなものらしい。
まずは、その原文。

経験上、金儲けだけが目的な方、技術力だけを売りたい方とはうまくいかないケースが多かったです。
過去にはプロ意識に欠け、成果物もなく高額な支払いを余儀なくされた詐欺まがいな方もおりました。契約してからドキュメントや開発ソースを受け渡した瞬間に連絡が取れなくなった方もおります。
クラウドワークスのシステムの仕様上、余儀なく受け入れざるを得ないケースもあり、またはこちらの作業内容や作業指示方法にも問題があることがありますので、初めてお取引する方は、一定の短時間は低予算で、まずはお互いのコミュニケーションが問題ないことを充分確認させていただきたいと思っています。その後、希望の報酬に近づけられるように致します。
基本的に作業いただく時間帯等はお好きな時間に何時間何曜日でも構いません。(募集プロジェクトの納期や状況により、募集要項にこれと異なることを書く場合があります)
代わりにフルでは作業できない技術者の開発リソースを安価に得られることがクラウドソーシングのメリットだと考えているからです。

一つ一つ申し上げさせて頂きます。
全文章に対して突っ込み入れるわけでは無いし、冒頭部分に関しては総括と合わせてツッコみ入れさせて頂きます。


> 過去にはプロ意識に欠け、成果物もなく高額な支払いを余儀なくされた詐欺まがいな方もおりました。

どういう経緯かは存じませんが、成果報酬契約で無い時給制なら成果物云々に関係なく支払いはしないといけません、時給制とはそういう契約です。そもそも、本当に何の成果物も出てこない様な人間は作業途中の報告でわかるはずですし、それは本当に完成させられるのか確認を取るべきでは無いでしょうか? 成果物が出来なくて損をするのは御社なのですから。にも関わらず高額な支払いしなければいけないような事態を招いた、御社の管理能力に問題があるものと考えます。

> 契約してからドキュメントや開発ソースを受け渡した瞬間に連絡が取れなくなった方もおります。

どういう経緯かは存じませんが、急病や交通事故にでも遭ったのかもしれませんし、突然連絡がとれなくなるといったら普通そういう不可抗力かと存じ上げます。文面から持ち逃げを疑っておいでのようですが、ドキュメントやコードなんて今時一銭にもなりません。持ち逃げしても何の得にもなりません。

> クラウドワークスのシステムの仕様上、余儀なく受け入れざるを得ないケースもあり

強制契約って事ですか??? いくらなんでもクラウドワークスはそんなシステムにはなってないと思います。契約不履行の場合は契約解除出来るシステムになっているはずです。一旦契約したら契約内容通り報酬を支払わないといけないと言う話でしょうか? そんなのクラウドワークスに限った事じゃありません。法治社会の常識です。

> またはこちらの作業内容や作業指示方法にも問題があることがありますので、初めてお取引する方は、一定の短時間は低予算で、まずはお互いのコミュニケーションが問題ないことを充分確認させていただきたいと思っています。その後、希望の報酬に近づけられるように致します。

そもそも日本語がおかしいので意図する内容がよくわかりかねますが。コミュニケーションの確認は確かに重要です。ですが、それは報酬切り下げの理由にはなりません。全くの別問題です。

> 代わりにフルでは作業できない技術者の開発リソースを安価に得られることがクラウドソーシングのメリットだと考えているからです。

> 経験上、金儲けだけが目的な方、技術力だけを売りたい方とはうまくいかないケースが多かったです。

あのー。クラウドワークスって、在宅技術者が「お金を稼ぐ為に」仕事を探す為の場所なんですが? 間違ってもボランティアや自己実現の場所では無いんですけど? 何か根本的なところを勘違いされてませんか?

プロ意識に欠けているのは御社の方では???


ちなみに案件内容は、不明瞭以前に言ってることが矛盾してました。あと、まともな技術経験持ってる人間がこんな予算と期限で受注するわけねーだろ、という報酬でした。

なんかね。この会社に限らず、何かを勘違いしている発注者ばかりなんですわ。このサイトに限らないけどね。日本社会の縮図をここでも見た、って感じですわ。

あ、ちなみに私の契約先というわけではありませんヨ当然。こんなとこ当然願い下げですわ。怪しい案件なんか受けませんよ。もっとも、怪しくないまともな案件は、人気殺到でまず取れませんけどね。やっぱりわかる人はわかるんですよね。
だからといって悪質な連中を放置していい道理はありませんので。不合理不経済の原因ですから。
そこんことわかってないんだよね、こういう事言うと噛みついてくるバカは。

景気回復したらこういうのは市場原理で淘汰される? じゃあこの現実をどう説明するおつもりですか? 景気は回復どころか悪化しているアベノミクスは大失敗なに余計な矢を打ってくれたんだ、って事でおk?




DoとAction


 ”アベノミクス”なるパチモン経済政策の第二弾が発表されて、もう二週間以上になります。中身は、なんでしたっけ? 介護待機ゼロとか噴飯物のスローガンが並んでたのは覚えてるんですけど、具体的な中身がまるで無いんですよね。中身が無いんじゃ、「アベノミクスハナカミガナイ!」とスローガン叫ぶ以外に批判のしようが無いんですよね。困るんだよ。
 とは言え「いや、いくら何でも中身が無いって事は無いだろう」と中身が発表されるのをこの半月あまりじっと待ってたんですが。結局出てきたのは、3世代住宅への補助? とか。そんな程度。いや、それって自民党が固執している「伝統的家族観」とやらに助成金出したいだけと違うん? としか。

 という批判もあるにはあるのですが。それ以上に自分が憤ってるのは、「そもそも、アベノミクス第一弾の評価はどうなった?」って所ですね。


 Twitterでも言いましたが、第一弾はどういう結果だったんですか?
 いえね、「三本の矢といいながら三本目がなかなか出ない」と、安倍政権支持の識者からも散々言われてたという事実がありましてね。
 辛うじて「労働法制改革が3本目だ」という定義づけがされたらしいですが。労働法制改革って、あの悪名高き派遣法改悪案ですよね? それと、年明けの通常国会(秋の臨時国会は無くなったらしいので)で審議されるであろう残業代ゼロ法案と、解雇制限緩和。労働者の生活を不安定にする政策ばかりですね。これのどこが経済対策かと。

 とまあ、ちょっと前置きが長くなりましたが。本題は、もう少し一歩引いたところにあるのです。

 PDCAサイクル、というのを、サラリーマンなら聞いた事がある人も多いでしょう。業務改善のために必要な課程や工程を
Plan=立案
Do=実行
Check=検証
Action=反映
という4種類に分類して、これを繰り返す、というものです。

 ところが。どうも、日本人は英語力が無い所為なのかすぐ身勝手な解釈をしたがる所為なのかわかりませんが、政治でも民間でもこのPDCAサイクルは完全に守られていないようです。
 「PD」だけ実行して、延々それを繰り返している。そういう事例があまりにも多いです。
 実行(Do)した後、それが正しかったのか間違ったのか、それをきちんと検証(Check)して、次の立案に反映(Action)させる、という作業が本来必要なのに、それをしていない。だから、間違ったままのPlanを、何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も何回も繰り返す。同じ過ちを繰り返す。

 そういう事例があまりにも多いように見受けられます。

 その典型例としてあげられるのが、前置きで出した「アベノミクス」です。アベノミクス第一弾、まあ百歩譲って「PD」までは出来たとしましょう。その後のチェック&アクションは? どこが正しくてどこが間違っていたか。ちゃんと検証した上で、第二弾とやらに反映したんですか?
 まさか、「検証はやったけどそれは『特定秘密』だから国民には公開しない」なんて言い出さないですよね?

 これ、なにもアベノミクスに限らないんです。例えば、小泉改革。あの人がやったのは、PDまでですよね。そのあと、だれかCAやったんですか? 本筋から言えば、その直後の第一次安倍内閣の仕事の筈なんですけど。チェックなんかほったらかしで、いらんことばっかPDしてましたよね。社保庁民営化とか、残業代ゼロ法案とか。

 まあ、「DoとAction何が違うの?」と訊かれると、私も英語苦手なのできちんと説明はできないですし、PDCAがきちんと普及しないのはその辺が原因かな、と最近までは思っていたのですが。
 でもさすがにCheckぐらいは中学生でもわかるだろうし、世界有数のシンクタンクと言われる霞ヶ関を擁する日本政府まで、同じような(というよりむしろ民間より酷い)過ちを犯すような有様では、これはもっと別の問題があるのかな? と。

 とりあえず、「アベノミクス第二弾」とやらは、「出し直せ、再提出」と言う他無いですね。一国民の立場からして。
 本題が殆どほったらかしになったのは、全部アベの所為だ。あ、Aってこれか-。




デモ嫌いの荒野草途伸より


 正直に言って、私はデモが嫌いである。

 疲れるし
 めんどくさいし
 なにより、外になんて出たくないし

 だから、外に出て人の多いところにノコノコ入り込んで挙げ句シュプレヒコール唱和など、マジ勘弁御免被りたいところである。

 それでも、この1ヶ月弱。8/30の反アベ全国一斉蜂起、9月第2週の改悪派遣法採決への国会前抗議、9月第3週の戦争法抗議と、立て続けにデモ(またはそれっぽいもの)に加わっている。

 何故か。

 率直に言うと、ネットを使った運動に限界を感じた(敢えてはっきり言うと、ネット民に失望した)からである。
 その一方で、デモとかの街頭行動をやっている側は、着実に結果を出している。
 だったら、結果が出ている方に加わるのは、当然の合理的判断だ。

 そして、実際デモに加わってみて、それまで見えていなかったものも見えてきた。
 これまでも自分は、参戦する選挙がある度に(外に出たくないとはいいつつ)選挙が行われる地域を出来るだけ自分の目で観察するようにしてきた。それだけでも、結構な情報は得られる。
 しかし、デモ実行中の街頭の反応というのは、何も無いときにただ歩き回っているときとはまたわけが違う。単純に言うと、デモに好意的か否定的か、ということだ。この地域は好意的、ここはイマイチ、ここは戸惑っている。少し目線を横にずらせば、町を歩く他人の反応からそういうものは読み取れる。

 自分が加わったのは派遣法の時を除いて基本的に地方都市のデモなので、国会前に集まっていたのでは、こういうものは確かに見えないかもしれない。だが、街中に出れば、ネットでは決して見えない情報が見えてくる。それに気づいたのだ。

 とは言っても、自分がデモ嫌いであることには変わりない。ピーマン嫌いにピーマンの栄養価値をどれだけ説いたところでピーマン嫌いが治るわけは無い。私はこれからもずっとデモ嫌いだろう。
 だから、これからも無闇やたらにデモに参加などはしない。しないというより、御免被りたい。

 だが。今回のような最重要局面では、デモに繰り出すこともあり得る。これは自分が持つカードの一つだ、そう割り切ることにした。

 何人たりとも、私にデモを強要はできないし、行くなという権利も無い。

 これが私の立場である。

 世の中には、外に出て街頭で行動するのが好きな人間もいれば、ひたすら家に引き籠もってパーソナルフィールドを死守したい人もいるだろう。
 どちらも自由だ。当然、どちらもお互いの立場を否定などできない。

 だが、自分達だけでは数が足りない、声が届かないと感じたら。協力を求める必要は出てくるだろう。勘違いしてはいけないのは、これは「歩み寄り」という問題では無い。そもそもの価値感がねじれているのだから、軸そのものが違うことを踏まえたもっと別の手立てを考えておかなければいけない。
 残念ながら今は私はその答えを持っていないので、提示出来ないが。

 (以降、ちょっと言葉がきつい内容になるので、枠囲みさせて貰う。)


 ただ、ネット民は(賛成反対中立問わず)、今回自分達が全く結果を出せなかったという現実は、率直に受け止めるべきである。(これは自戒を込めてのことでもあるが。)
 街頭行動をしていた人達を根拠の無いデマに基づいて批判したり、あまつさえやっかみからSHIELDsを中傷したりなど、もってのほかである。

 一方で、「街頭」側は、少なからぬネット民に「置いてけぼり感」を食らわせてしまったことを、猛省して頂きたい。(本当に猛省すべき人はこんなところは見ていないとは思うが…。)
 以前から気になっていたことなのだが、左翼側でもネット利用が広がったのは結構なのだが、どうも「facebookでネットの声は十分拾える」と勘違いしている御仁が多いように見受けられる。率直に言って、あそこは内輪で傷をなめ合う為の場所だ。リアルで言うところの市井などでは全く無い。

 あと、言うまでも無いことだが、「無関心こそが正義」とでも言わんばかりの冷笑系の連中には、合わせる必要は全く無い。彼らには然るべき時に然るべき場所に行って貰おう。
 ま、こいつらが敵に回るというのなら、それはそれで受けて立つがw

 そして繰り返しになるが、私はデモは嫌いだ。だから簡単には行かない。だが絶対にとは言わない。

 以上
 連休中はデモなんか断って家で爆睡してた、荒野草途伸からでした。




犬山でのこと


 先日8/30の全国一斉反アベ行動で、自分は大垣・豊橋・犬山・川名(名古屋市昭和区)の各集会をハシゴした。どれも主目的は「戦争法案」であり、労働法制に触れているところはなかった。
 理由はわからない。保守派の、特に経営者層の中には、「労働法制には賛成だが戦争法案には反対だ」という人もどうやらいるようなので、労働法制は棚上げして戦争法案反対で「一点共闘」ということだったのかもしれない。

 私の立場はあくまでも「反・労働者虐殺政策」だ。
 が、歴史的経緯を見ても、そういうことを本気でやらかしてくる内閣は、第一次安倍内閣と第二次安倍内閣、この2つ以外にもあるのだけど、とにかくこの2つが突出している。
 なので、「反アベ」という「一点共闘」で、私は行動を共にすることに決めた。

 大垣や豊橋の話も十分書くに事足りる内容はあったのだが、とにかく今すぐに書かねばならないことがあるので、犬山での一件に絞って書く。

 犬山駅前の参加者は、だいたい100名前後という感じだった。もう少し少なかっただろうか。それでも、いわゆる「左翼活動に熱心な定年退職者」といった人達だけではなく、自分と同世代かもう少し若いくらいの人も結構いた。集会が終わる頃には4割くらいになっていただろうか。

 参加者が一人づつスピーチをする時間があった。私は開始冒頭からいたのと、外見が若く見えるからか、「若い人からも一言」とマイクを渡された。

 正直な話、「戦争法案」で何か語れるほどの見識は、自分は持ち合わせていない。前述のように、自分はあくまで「労働派」だ。そして、反アベ派だ。

 だから、派遣法のことを語った。
 戦争法案よりも先に、労働者派遣法が衆議院で強行採決されたこと。先日18日に60日が経過して、派遣法に関しては「60日ルール」の適用が可能になったこと。元々9/1施行と書いてあったのを、それまでの成立が厳しいからとみなし雇用義務規定が適用開始になる10/1前日の9/30に変更しようとしていること。この改正案は派遣労働者の為のものだと言っているが、法案を読めばそんなの全くの逆だということ。そしてなにより、それらのことに殆どの日本国民が騙されているのだということ。
 こういった構図が、アベ政権の本質であり、戦争法案と全く一緒だ、ということも付け加えておいた。一応戦争法案の集会だから。というか、それも事実だし。

 たぶん、上記のようなことを話したと思う。終わりの方では、自分自身の経験だとかその後いろいろあった事やら何やらで感極まって言葉が出なくなりそうになったが、それでも何とか喋りきった。

 その場にいる、少なからぬ人達がうんうんと頷いてくれていた。先に言った、同世代くらいの、子連れだとか独身男性だとか、そういった層だ。
 この人たちみんなが派遣労働者というわけではないだろう。派遣労働者の比率は、実はそこまで多くはない。だが、そこまで少ないわけでもない。自分は正社員でも、自分の家族や友人、親戚、同級生といった交友関係のある人の中に、「ハケン」が一人もいない人を見つける方が、むしろ難しいのではないか。

 自分のことではなくても、かといって他人事でもない。それが、「ハケン」や派遣法の問題なのではないか。
 私自身、その光景を見るまでその事に気づかなかった。

 日経新聞の情報によると、政府自民党は派遣法は来週9/10に可決させる方針らしい。観測気球的な記事で、確定ではないかもしれない。が、アベ自民党政権はそういう日程も視野に入れているという事だ。

 詳しく説明するのも難儀なくらい、この改悪派遣法は複雑で狡猾なやり方で、派遣労働者の権利を奪い取っている。
 それを残り一週間でどう説明して理解してもらって反対に回ってもらって声を上げてもらうか。

 基本単独行動しかできない自分には、今のところ道筋すら見えない。

 とりあえず共産党含め野党諸氏には、例え戦争法案を止められたところで派遣法が通ってしまったのなら、それは野党のアベ政権に対する全面敗北なのだ、ということを肝に銘じておいてもらいたい。

 と、煽るぐらいしか今のところ思いつかない。




「派遣法改悪案」あの衆院強行採決から60日が経過


 いや、もう19日だから61日経過だけど。

 ビラでも作って配ろうかとも思って文章を書いて実は印刷までしたのだが、配るだけの体力が無かった。

 8/18(火)で、「派遣法改悪案」衆院通過から60日が経過しました。
 これにより、アベ自民党政権はいつでも「60日ルール」(法案が衆議院を通過して参議院に送られた後、60日経っても採決されない場合は「参議院は否決した」とみなす事が出来るルール。60日ルールを適用したあとは、衆議院で2/3以上の賛成多数があれば再可決となり、法案は成立する)を発動することが出来るようになりました。

 派遣法は、2009年の年越し派遣村など、派遣労働者にまつわる諸問題を多少なりとも改善する為に3年前に法律に盛り込まれた、「みなし雇用義務規定」が最大の特徴です。
 派遣先の直接雇用義務違反があった場合に、自動的に派遣先の社員として雇用した扱いにするという、法的拘束力を持った規定です。
 しかし、改悪案ではこのみなし雇用義務規定を実質的に無効化する為に、複雑怪奇な追加や修正を加えていて、実質的にみなし雇用義務は発動できないようになっています。
 みなし雇用義務規定は3年前の成立の際に自民党の要求で施行時期を3年後とされた為、今年の10月1日にならないと有効にはなりません。そして今回の派遣法改悪は、法案提出時では9/1の施行となっています。
 さらに、成立見通し時期が後ろにずれ込むと、自民党は
10月1日の前日の9/30に施行日を修正しようという姑息で露骨なみなし雇用義務規定潰しを謀っている始末です。

 派遣労働者とは、本来「著しく専門能力の高い」スペシャリストを「臨時・一時的」に支援要員として入れる為の制度でした。しかし実態は、「練度の低い・経験の浅い」労働者を、正社員代わりに低賃金で常用雇用する為の手段、現代の奴隷制度を維持する為の手段として使われてしまっています。

 これを少しでも改善するはずだったみなし雇用義務規定を、財界経団連の支援を受けるアベ自民党は何が何でも潰そうとしているのです。

派遣法だけでは無い!まだまだ続くアベ自民党政権の労働条件悪化政策!

 アベ自民党政権が成立を図っているのは、派遣法改悪だけではありません。
 派遣法審議が大幅に伸びたたために今国会での審議入りは無くなりましたが、別名過労死促進法とも呼ばれる残業代ゼロ法を次の臨時国会で成立させるとしています。

 また特許法では、社員が発明した特許を、現在は社員のもの(または会社が買い取る)となっているのを、「最初から会社のものとする」とする改悪案が現在審議中です。

 雇用条件も、現在は(判例で)解雇前の事前交渉が義務づけられているのを、交渉無しに二束三文の解決金で解雇できるように労働基準法を改悪する動きも出ています。

 しかし、暗い話ばかりではありません。

 政府自民党の目論見では元々7月頭に参議院で可決・成立するはずだった派遣法改悪は、ネット世論を中心とした猛烈な反対の世論に審議先送りが続き、8月中の成立は絶望的となっています。
 このまま押せば、今国会での成立を阻止することは夢ではありません。
 生活・経済・社会の安定の為には、雇用の安定は何よりも不可欠です。社会の安定を破壊する結果しかもたらさない派遣法改悪に反対する声を、是非よろしく御願い致します。