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少子化と育児問題とリスキリングと不安定な生活問題の違いを教えてください


 少子化対策とか育児支援増税とか防衛増税とか防衛費増とか反撃能力保有とかリスキリングとか賃上げとか、いろんなウンコをいっぺんに岸田自民党から投げつけられて思考停止になりそうです。もしかしたらそれが奴らに思惑なのでは無いかとも疑いたくなります。

 ひとまず、自民党の連中が育休中にリスキリングとかアホなことを言って炎上しているので、それに関連することを書きたいと思います。自民党は官僚の原稿のせいにしたがっているらしいですが、いいえ、言ったのは自民党の人間です。自民党の議員の質問を受けて自民党の総理が答弁したのが事の発端なんですから。

 さて。もう早くも1ヶ月近く前の話になりますが、今年の年賀状の中に、瀬戸に住んでいる高校の同級生からのものが1通含まれていました。結婚の報告でした。高校の同級生なので、私と同じ年齢です。もしかしたら、これでついに高校の同級生で結婚していないのは私だけになったかもしれません。
 以前から言っていることですが、私は好きで結婚してないわけでは無いということを、念押ししておきます。

 高校の同級生の方は年賀状1通しか情報が無いのでこれ以上のことは書けません。
 他には、大学の同級生で、愛知県で就職して結婚して子供2人出来た奴からも来ていました。その彼からの年賀状には、愛知に来て4月で10年になると書いてあって、ああもうそんな年月が経ったのかと遠い目になりました。

 その大学の同級生の話はたぶん以前にも書いたと思うのですが、今回の話で重要な点なので、改めて彼の略歴を書いておきます。


 彼は鹿児島県出身で、1999年に琉球大学物理学科を卒業しています。私は2浪していますが彼は現役で補欠入学しているので、私より年齢は2つ下になります。
 在学中から高校教員になると言っていました。彼に限らず琉大物理学科の卒業生はだいたいがそうです。

 しかし当時は就職氷河期で、一応公務員である教員採用試験はもの凄く狭き門でした。卒業してすぐに教員になった人間は、私の同期生ではひとりもいません。
 ついでに言うと、民間企業で就職が決まったのもたったの3人でした。40人近く卒業生がいたので、就職率は1割切っていたのです。一応は国立大学の理系学科なのに。これが就職氷河期と呼ばれる時代です

 さて、その後教員志望者は臨時教員などを務めながら何とか少しづつ採用試験に合格していったのですが、件の彼はなかなか合格できませんでした。沖縄県や鹿児島県だけで無く、九州各地で臨時教員をしながら教員採用試験を受けまくっていましたが、なかなか合格できませんでした。
 中には、臨時教員の口すら無い年もあり、長崎のソニーの工場で非正規労働者として働いていたこともありました。ちなみに、この時に現在の嫁と知り合ったようです。詳しくは知りませんが10年近く付き合っていたようです。しかし結婚は出来ませんでした

 そのうち彼は35才目前になってしまいます。殆どの県で、教員採用試験は30~35才が受験年齢上限です。彼は相当思い詰めていました。当然です。
 そんな折、愛知県教育委員会が高校教員採用試験の年齢上限を撤廃しました。私はこれを知って、彼に愛知県ならどうだと勧めてみました。その年彼は愛知県の教員採用試験を受けました。1次試験は通ったので、私は愛知県特有の事情などの面接のアドバイスもしました。その結果かどうかは知りませんが、彼は愛知県の高校教員として採用されました。

 採用後は、部活の顧問をしているので無休で土日出ているとか最近話題になっている問題の一例とかの話も聞きましたが、彼に関してはとにかく安定就職が出来た満足感の方が大きかったようです。
 そして翌年の年賀状で、結婚の報告が来ました。
 更にその次の年には、長男誕生の連絡が来ました。
 そして更に次の年には、長女誕生の連絡が来ました。

 つまり、正規雇用されて3年で、結婚して2人の子供が出来たわけです。
 繰り返しますが、嫁とは10年近く付き合っていたのに結婚もせず子供も作っていませんでした。


 この事例を見て、どう思われるでしょうか?

 大学入試風な選択問題にしてみましょうか。

問.上記の文章を読んで、少子化対策に有効と思われる政策を答えよ。

1.伝統的家族観を奨励普及させて非正規でも結婚と多子出産をするよう促す。
2.臨時教員の定員を縮小して工場非正規労働者の数を増やす。
3.非正規雇用でも結婚して子供を作るように未婚者への増税を行う。
4.安定した生活ができる正規雇用を確保できる政策を行う。
5.国立大学の卒業生にリスキリングを行う。


 正答は勿論、4です。

 留意すべきは、これはあくまでも「少子化対策」に対して有効な政策である、という事です。
 育児支援とは、全くとは言いませんが、別の問題です。
 リスキリングは、全く別問題です。リスキリングしたから正規雇用されるなんてのは、自民党の幻想です。

 正直な話、私には(現実の)子供がいないので、育児問題は余りよくわかりません。何が育児支援に有効なのかと訊かれても、答えられません。
 しかし、少子化とか結婚しない出来ない問題に何が有効化と問われれば、自信を持ってというか怒りを込めて、安定した雇用だと答えます

 賃上げよりも、こちらの方が重要です。ぶっちゃけ。

 正直に言って、立憲民主党などの野党も、ちょっとこの辺をちゃんと理解していない節はあります。
 しかし、そもそも論として全く関係無い話を「これが解決策だドヤァ」と出してくる自民党よりは、幾分マシだと私は思います。

 しかもその関係ない(当然イミも無い)話の為に増税するとかほざきだしてやがるわけです。

 少子化と全く関係無い話と言われるでしょうが、防衛増税というか反撃能力の名の下にトマホーク買う為の増税という話もあります。実際、これは少子化対策とは全く関係ないです。
 ですがこれも、そもそも必要の無い反撃能力の為に増税するとか国債増発するとか言い出してるわけでして。もしかして何か利権とか利益誘導でも絡んでいてその為に公的支出したいのかな? と勘ぐりたくなります。

 まあ自民党にどういう事情があるかはは憶測でしか物が言えないですが。確実に言えることはこれです。

国民には安定した生活が必要である。
安定した生活の為には安定した雇用が必要である。
雇用が安定すれば子供を作る人は増える。
リスキリングも反撃能力も少子化対策にはならない。

 思考停止から復帰して書いたので、今日はこのくらいで。さて、ところで私の娘の神楽ひかりがどこへ行ったのかご存知ありませんか?


荒野草途伸の経歴メモ


1975年(昭和50年)
 愛知県江南市の病院にて産まれる
(...が、父親が出生届を一宮市役所に持っていった為、戸籍上は一宮市の母親の実家で産まれたことになっている。)

1981年(昭和56年)
 瀬戸市五位塚町に移住。この歳から瀬戸市立古瀬戸小学校(※現・瀬戸市立にじの丘学園)に通う。

1987年(昭和61年)
 瀬戸市立祖東中学校(※現・瀬戸市立にじの丘学園)に入学
 陶芸部に所属。
 2年生の時に病気を患い、入院を挟んで1年近く学校に通っていなかった。

1990年(平成2年)
 愛知県立瀬戸西高等学校 普通科入学
 郷土研究部に所属。部員は有名だが部活動は知られていない謎の集団だった。
 当時瀬戸市の海上の森を会場に計画が持ち上がっていた、愛知万博について調査提言をまとめた。

1993~1994年
 浪人。
 受験勉強の合間を縫って、八事の中京大学構内にある放送大学学習センターに通っていた。

1995年(平成7年)
 琉球大学 理学部物理学科入学。
 沖縄県中城村に移住。
 当時は光エネルギーの研究者になるのが目標だった。
 1年生の時に非常に暇だったので、通信教育で行政書士試験の勉強をして合格した。
 
1999年(平成11年)
 琉球大学卒業。
 当時は就職氷河期であり、就職先が決まらず約1年コンビニでアルバイトをしていた。

2000年(平成12年)
 沖縄のIT系の会社に就職。
 採用と同時に研修も何も無しに福岡の日立情報システムズ(※現・日立システムズ)九州支店に派遣。
 初任給は11万円だった。
 自治体・公共団体向けシステムを手がける。

2001年
 当時リリースされたばかりのMicrosoft .NETテクノロジを用いたシステムから選ばれた「.NET AWARD」に、自身が設計開発の一部を手がけたシステムが選ばれる。

2002年
 某市の文書管理システム導入の支援に入るが、主担当者が産休に入り人員補充がされないままなし崩しに自身に全責任がかぶせられ、鬱病を発症。
 医師がストップを出しているにも関わらず働かせ続けようとした為、医師が怒って会社に電話をかけるという事件も起きた。
同年
 名古屋の日立HBM中部本社に派遣先が変更になる。
 これに伴い瀬戸市に居住地が戻る。

2003年(平成15年)
 ソフトウェア開発技術者試験(※現・応用情報処理技術者試験)取得

2004年(平成16年)
 給与10万円代ボーナス3万円という状況が改善せず、退社。
 派遣SEとして数社を渡り歩く。
(東海共同印刷、等)

 趣味で書いていたkeyのKanonのSSの最終回をアップしたところ、当時利用していたinfoseekのWebサーバがアクセス過多で落ちてしまう事件が起きる。

2005年(平成17年)
 外為どっとコム沖縄支店にSEとして採用される。
 沖縄県浦添市に移住。
 ヒラのつもりだったが、知らない間に主任にされていた。

 日本共産党や沖縄社会大衆党の集会や政治資金パーティに顔を出すことはあったが、これと言った政治活動はこの頃はしていなかった。

2008年(平成20年)
 係長に昇任。

2009年(平成21年)
 病状悪化に伴い外為どっとコムを退社。

2010年(平成22年)
 病気療養の為再び瀬戸市に戻る。

2011年
 沖縄県知事選の関係で沖縄社会大衆党のサポーターに加入する。
(が、その後現在に至るまで音沙汰無し。)

 この後、短期契約やフリーランスでSEなどの仕事をちょくちょく行っていた。
(中部産業連盟、アイムテック、等)

2013年(平成25年)
 インターネット選挙解禁に伴い、選挙支援に関わるようになる。
 労働問題で実績を上げていた日本共産党を中心に支援していた。

 この頃から、Twitterを中心にネット上での政治的発言が急速に増えていった。
 RT専用アカウント「@xsread」開設。

2016年(平成28年)
 瀬戸市議選で共産党候補を支援した縁で、日本共産党に入党。

2018年(平成30年)
 春日井市の高蔵寺NTに移住。
(出社勤務の際の交通の便から)

2019年(令和元年)
 合併前の立憲民主党のパートナーズに登録。
(※合併前の立憲パートナーズ制度は他党の党籍を残したまま登録できた)

2020年(令和2年)
 日本共産党離党。
 立憲民主党と旧国民民主党の合併に伴い、立憲パートナーズからも離脱。

2021年(令和3年)
 経済産業省中部経済産業局の局内SEとして勤務(身分は非常勤職員)。

2022年(令和4年)
 中部経済産業局退職。フリーのSEに戻る。
 立憲民主党あいち政治スクールに参加(非党員)。

そして現在に至る。
労働組合には加入したことがないが、政治的関心事項の筆頭が労働問題なので、出来れば関わりを持っておきたかった。


立憲野党はIT現場に強い


 ↑というタイトルを見ると、「えっ」という人が多いかもしれない。正直、私もこのタイトルを付けるか迷った。今回の参院選の候補を見ても、ITに強そうな人はあまりいない。実務経験のある人は更に希少だ。だがそれでも、「相対的に見れば」他党より立憲野党の方が強いと言わざるをえない。それが現実だ。

 さしあたり、今回の参院選に立候補している中から、3人ピックアップしてみる。

 まずは東京選挙区立憲民主党から松尾明博という人が出ている。
 恥ずかしながら私も参院選告示まで知らなかったのだが、元NTTの技術者で、サーバー運用をしていたらしい。(現在は弁護士をしている。)本物のIT現場出身の候補者だ。

 神奈川選挙区は、共産党から浅賀由香という人が再挑戦している。
 どこに勤めていたかはわからないが、派遣でSEをやっていた期間があるらしい。ITの現場のことは解っている人である。

 比例では、立憲民主党栗下善行という人がいる。
 (今回参院選では何故か表現界隈向け政策を前面に掲げるというトチ狂ったことをしているが、)ORACLEで営業をしていたらしい。技術者では無いが、何もわからんはずはない。でないとORACLEの営業なんて出来ない。

 他にも、業界出身では無くてもITに詳しい候補者はいるし、現職の国会議員にはもっといる。
 ミスター年金で有名な長妻昭だって、NECの汎用機営業出身だ。(NECでSEやってた父親に聞いたら知らないと言われたが。)

 対して、他党はどうか。

 維新はITに強いと思っている人がいるかもしれないが、そんな事は無い。私の中では大阪市役所のシステム障害であたふたしていた印象しかない。3年前の話ではあるが。
 今回参院選で愛知選挙区からKINGSOFTの創業者が出ている(※選挙広報で初めて知った)が、それ以外の候補のことは全くわからない。というか愛知県は減税日本の候補を維新が共同公認しているだけなので、純粋な維新候補では無い。
 こんだけだ。

 自民党はどうか。まあ正直酷いものである。
 ITの現場出身の議員なんて一人もいない。マスコミからIT通とか持ち上げられている議員はいるが、通ぶってシッタカかまして混乱を招いている連中ばかりである。

 デジタル庁という役所が去年発足した。どんな仕事をするのかと様子見をしていたが、仕事の結果云々以前に職員が大量辞職して、挙げ句わずか1年で事務方トップまでやめてしまう事態になってしまった。

 職員が辞めた理由はわからない。だが察しは付く。無能な自民党議員のせいだ。

 デジタル庁は発足前に職員募集を行っていたが、その大半はSEやWebデザイナーと言った現場レベルの技術職だった。大半はシステム開発か、せいぜい上流工程に当たる仕事をする前提で応募した人間だろう。
 ところが自民党は、そんなデジタル庁に「政策立案能力」を求めたのである。
 だったら最初からそういう前提で人を集めろという話である。否それ以前に、デジタル庁は自民党政権肝いりで発足した役所だ。だったら政策レベルの話は自民党で用意するのが当然では無いか。政策立案を役所に丸投げすること自体恥ずかしい話である。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 更に言えば。誰に吹き込まれたか知らないが今回の参院選で自民党、というか岸田総理総裁が掲げた公約。
「メタバースを含むWeb3の推進」。
 言葉の意味を知っている人間なら、首をかしげずにはいられないだろう。それ以上に、具体的に何をやろうとしているのかさっぱりわからない。それはそうだろう。自民党の連中がなにもわかっていないのだから。

 ちなみにWeb3というのは暗号化技術を使ってPCやスマホ同士でサーバを介さず直接データをやりとりすることで特定の組織に運営を依存しなくてすむWeb技術、という”理念”である。
 その中でメタバース空間を構築できないわけでは無いが、大勢の人間が集まることが前提ならサーバを介した方が効率的に決まっている。Web3である意味が無い。

 更に言うならば。参院選告示前に、大阪の朝日放送がメタバース討論会をやろうとして各党に呼びかけたところ、1党を除いた各党が参加を表明した。その唯一不参加表明したのが、自民党。
 メタバース云々を公約に掲げておきながら、メタバース討論会に対応できる議員が一人もいなかったのである。300人もの国会議員がいながら。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 ほんと勘弁して。マジ勘弁して。

 こんな政党が権力を握っているようでは、日本はどんどんIT後進国の下り坂を転げ落ちていくだけである。

 つい昨晩、松尾候補者のTwitterスペースで、コロナ対応のデータベースが国と東京都で分かれていて二回入力しないといけないという話が出ていた。データベースを統一するか、分けるにしてもデータ同期するようにすればそんな現場の二度手間はいらなくなるのだが、そうはならないらしい。

 大手SIからすれば、システムが分かれていた方が受注機会は増えるし、他社との協議が必要なデータ同期なんて面倒なことはせずに「現場運用」させた方が目先の利益はでるだろう。
 中には、下手に情報システムに詳しい議員が与党にいるよりも、「神輿は軽くて馬鹿がいい」とばかりによくわかっていない議員をおだてて既得権益を守った方がいい、と考えている人間もいるかもしれない。

 だがよく考えて欲しい。
 そうやって現場の不興を買うようなシステム作りばかりやっていたら、そのうち「DXだのIT導入だの、そんなのいらない!」という声が出かねない。そうしたら、待ってましたとばかりにアナログ老害が嬉々としてIT追放に乗り出してくるだろう。
 軽くて馬鹿な神輿に縄かけて自分の首を吊ることになるのだ。

 IT関係者も、そして関係者で無い人達も、どうかよく考えて今回の参院選の投票先を選んで貰いたい。


5月29日立民憲法集会の記


 先日5/29に、立憲民主党主催の”憲法対話集会inあいち”に参加してきました。

(参加と言っても、ただ聞いてるだけで質問すらしなかったのですが)

 

 その時のノートと、簡単な感想を記しておきます。

 


第一部

枝野参与 基調講演

 

憲法は公務員、とりわけ議員を縛るもの。

憲法論議はまな板上の鯉が包丁もって暴れている

 

法律は国民に対する命令。

民主主義は多数決とイコールではない。

 

区分所有法がない時代の話になるが

5階建ての分譲マンションにエレベータをつけるとき、2~5階の住人が結託して1階の住人にだけ負担させるよう多数決で議決したらそれは正しいか?

←明らかに正しくない

 

法律制定権のある国会議員は憲法に縛られる。

日本人が作った修正案で、国会議員が空白にならないようになっている

→緊急事態条項で国会議員の任期延長や内閣の法制定権を加えようとしているが、そんなものは必要無い。

 

野党時代の自民党は何でも反対だった

 

憲法を変えるときは、権力をさらに縛る必要が出てきたとき。

自民党からでている改憲案は逆。何でも好きにやらせろという話。

 

もっとも強い権力は、人を死刑にできる権力と戦争をする権力。

民主主義は誤作動することがある、そのような時にでも権力を縛る必要がある。

 

憲法をチャラにしようとしている自民党は革命政党。

 

 



第二部

質疑応答、ディスカッション

 

回答者:

枝野幸男、中川正春、近藤昭一、打越さくら

司会:

田島まいこ

 

 ※打越参院議員は小学生の頃から憲法前文を暗記していた憲法オタク。夫婦別姓訴訟の弁護団。

 


  • 安保法制廃止後の安保体制について


    枝野:


    自衛権は合憲。日本と関係ない部分での武力行使は違憲。

    領土領海内での自衛行動は何ら問題ない。

  • 敵基地攻撃能力(反撃能力)について


    枝野:


    敵基地攻撃能力事態は合憲。先制攻撃が違憲。

    悪用しないと言う国民のコントロールは必要。

    現実問題として、敵基地攻撃能力は相手国の軍備増強につながるので意味がない。

  • 家族の扶養義務を定める家族条項について


    打越:


    2012年自民党改憲案では家族条項が入っている。

    9条は重視しても24条は見ていない人が多い

    右派からすると邪魔な内容

    子供家庭庁という名称にも家族責任の思想が入っている。


    近藤:

    子供家庭庁は子供を守る内容になっていないため、反対せざるを得なかった。予算を増やさずに省庁いじりに終始している。

    子供の虐待・自死は家庭内に原因があることが多い。矛盾している。

    自民党的価値観の押しつけ。
  • 防衛費GDP2%という岸田政権の方針について


    枝野:


    憲法論で言えば、金額は関係ない。

    客観的に見て、防衛費は額ベースで非常に多い。税金の無駄遣いという観点からは問題。イージスアショアのような無駄遣い事例もある。

    西側の同盟を維持するという観点からは意味があった。


    中川:

    日本が主体的になることが大事。アメリカの要求に対して盾になってきたのが憲法9条。

  • 議員を先生とよぶのは何故ですか


    枝野:


    内輪の会合では先生と呼ばないでと言っている

    先生と呼ばないと怒る困った議員がいるので、役所からするといちいち分類しないといけなくて面倒なので、先生と呼ぶ習慣があるようだ。


    打越:

    弁護士同士でも先生と呼び合う。名前を忘れても先生で通じるので便利なのでよく使う。
  • 改憲が必要な項目はあるか


    枝野:


    党として決めていることはない。

    個人的見解として、臨時国会の召集に期限をつけるのは必要。それと解散権の制約。無制約な解散権は19世紀の名残。


    中川:

    党憲法調査会で整理中。憲法裁判所を設置するなら改憲が必要。


    打越:

    25条(生存権)の質問が出たが、憲法を変える必要はないと思う。生存権実現の為の法整備は必要
  • 同性婚について


    打越:

    札幌地裁判決で、現行憲法でも同性婚禁止は違憲という判決がでている
  • 北朝鮮がミサイルを撃ってきたときの障害者の避難について


    枝野:


    (安全保障と戦争・災害の話を分ける)

    絶対安全と言うにはアメリカの倍の予算をかけないと無理。

    北朝鮮が自暴自棄になったら何をしても避けられない。

    障害者が災害時に避難が大変というのは東日本大震災でも出てきた問題。北朝鮮とか関係なく対応が必要。


    中川:

    国民保護法と言う形で自治体の長が責任と権限を持っている。

    コロナ禍では自治体を押しのけて国が全面に出てきて混乱を招いた。ここを自民党は勘違いしている。

    自治体にフリーハンドを与える方策が必要
  • 個人情報保護について


    枝野:


    個人情報保護法は与野党で協議して作った。時間が経過して情報技術も進歩しているので、見直しは必要。

    安直にやると表現規制につながりかねないリスクがある。かなり腰を据えて取り組む必要がある。

    中堅若手にがんばってほしい。

     

 

 

 

 


 感想として

 

 誤解を恐れずに書くと、枝野氏の見解と他3人の見解は結構ズレがあるな、と思いました。まあ、政党つっても人間の集まりですし、特に立憲民主は合併に合併を重ねて、元自民元維新から元社民元共産まですごいウィングの広い政党になってるので、まあ違いがあるのが当たり前なのかもしれません。

 特に枝野氏は11年前に内閣官房長官を努めて、東日本大震災の時には「枝野寝ろ」と言われた人なので、その時の政権運営経験が発言のベースになってるな、という印象を持ちました。

 その一方で、特に中川氏は立憲民主党の憲法調査会会長という立場もあってか、護憲派に配慮した発言をしているようでした。(共産党などとの野党共闘を重視しているという事情もあるかもしれませんが。)

 

 ただ、「自民党は憲法を国民の為に使っていない、私物化している」、という認識は共通している、と感じました。

 

 打越議員が何度か言っていたことなのですが、9条ばかり見て他の条文に関心を持たない人達がいる、という苦言を呈していました。

 これは世間一般で見れば何も打越議員に限った話では無く、2016年の安保法制の頃から、既にこういう指摘というか苦情は出ていたのですね。共産党なんか、その指摘を受けて一時期は方針を改善したのに、また9条を活かした云々とかわけのわからんことを言ってる有様ですから。

 共産党に入党すると共産党じゃ無くて9条の会の仕事をさせられる、ってんで怒ってやめてった若い人がいっぱいいるんですよね。

 まあ、私も”元”共産党員なんで、ついキツく書いてしまいましたが。まあでも共産党内でも9条の会への不満は結構あるんで。

 

 枝野氏の講演の最後の方に出てきた「革命」というワード。これ、昨日杉並区の立憲民主党もTwitterで言及してたので、ちょっとこの件で一言。

 立憲民主党が革命を志向していないことはよくわかりました。でも、今の若い人、否既に若いとは言えない人も含めて、心の底で革命を待望している人は決して少なくないんですよ。

 根拠の一つが、アニソン。革命というワードが歌詞に入ってるアニソン、結構多いんですよ最近。アニソンって決して政治思想の流布の為に作ってるわけじゃ無くて、純粋に商売の為に作ってるんですよ。という事は、革命って少なくとも利益になる程度には支持されてるんです。

 だって今の若い人って、基本追い詰められてますから。ちょっと古い話になるけど、「希望は戦争」とまで言い出す人もいたでしょ。あれ別に、戦争大好きとか、30年くらい前にいた俺はただ銃を撃ちたいんだァ~~とか叫び出すバカタレとは、全然違う話ですからね? 2年前私が譫言のように刑務所入れば生活保障されると言ってた、どちらかというとこれに近い話ですからね?

 

 やるやらないは別にして、こういう現実はきちんと頭に置いといてくださいね、と。でないと、自民党に足下すくわれますよ。いや、もう既にすくわれてるかもしれないけど。

 

 まあ、この追い詰められてる云々の話から、25条(生存権)という話も出てきてるので、認識はあると思いますけど。これの扱い次第で、選挙で大勝利するか大敗北するかの分水嶺になるので。ほんと頼んますよ。

 

 今立憲民主党が打ち出してる「生活安全保障」、これキーワードとしてはかなり良いと思うので。

 Webサイトのデザインはさすがに改善して欲しいですけどね。目が痛くなるくらい読みづらいので。

 今回の集会とは関係ないですけど。


総選挙で野党が伸びた県


 専門職非常勤とは言え一応今の身分が国家公務員なので、今回の総選挙には政策論評以外関わることが出来なかった。何でこんな事になったのかといえば生活費が困窮していたからで有り、その件についていろいろ言いたいことはあるが、突き詰めて集約すれば結局「社会が悪い、政治が悪い」という話に行き着くので、今回は言うまい。

 それより、野党共闘(左派連合)が不発に終わった、という事で、野党第一党立憲民主党の枝野代表が辞任するらしい。個人的には責任を取るべきは連合の会長、えっと名前何つったっけ、あいつだと思うけどね。

 まあ、責任論はさておき。

 実のところ、立民・共産が減らしたのは「比例区」であって、小選挙区では立民は増えてるんですよね。
 
 じゃあ、どこの県で増やしてるんだろうと、ざくっと見てみた。

(東京大阪は除外してる。大阪は都でも県でも無いので)

新潟(6)
立民 3→3
無所属 0→1
https://mainichi.jp/senkyo/49shu/area/?kid=15

香川(3)
立民 0→1
国民 1→1

千葉(13)
立民 1→4

神奈川(18)
立民 5→7

静岡(8)
立民 1→2

兵庫(12)
立民 0→1
(維新 0→1)

 特に新潟6区はでかい1勝ですね。130票差。
 静岡も静岡6区取れれば立民3議席になったはず何だけど。市民連合がラブライバーに喧嘩売ったれいわ新選組と組みやがったからね。沼津でラブライバー敵に回したら、勝てんよ。

 とはいえ、上記のように選挙区では東京も含めて増やしてるとこもあるんです。
 特に新潟は、6つのうち4で勝ってるので、過半数ですよ。新潟移住したいね、雪かきさえ無ければ。

 逆に選挙区でもボロ負けしてるのが、長野と愛知。
 愛知の事情は地元なんで敗因はわかってるけど。
 長野は何があったの? 今まで野党が勝ててたとこなのに。維新が立てた2区以外取れてない。


 で、比例は立民と共産がボロ負けしてると。

 共闘してるから、バーターで比例は降ろしたところに、というそもそもそういう話だから、選挙区で統一候補の多い立民の票が前回より減るのは当たり前なんですよ。
 だかられいわは比例で0から3になってる。本当は東海ブロックでも取れるだけの票取ったのに、小選挙区との重複立候補しか立てなかったもんだから選挙区で法定得票数取れなかったから公選法の規定で当選者無しになって、その分が公明党に回っちゃったんですよ。まあ比例で取れると思ってなかったんでしょうけど。
 「選挙区は立民、比例はれいわ」という人が多かったという事ですかね。名古屋の緑区あたりはそういう人が多いと以前から聞いているので。
 逆に共産党は、比例で立民支持層を取り込めなかったと。相変わらずの本村伸子個人票頼み。

 比例東海、前回も、立憲民主が大量得票したのに比例候補が足りなくて、自民に1議席回しちゃってるんですよね。
 


 立民は以上のような次第として。問題は共産党。

 迂闊な事言うとあの連合のバカ会長の同類と思われかねないからSNSだとダメ出しすら出来ないんだけど。いくらなんでも志井委員長の「我々に責任は一切無い」発言は無いわ。無責任にも程がある。有権者バカにしとんのか。

 そもそも、共産党だって本気で野党共闘してたか?
 してなかっただろ。勝てるはずの選挙区で共産党が駄々こねて、”共闘”しなかっただろが。

 典型例が岐阜5区。立憲民主から今井瑠々(ATOKでも変換できない)という25歳の女性新人が出て、序盤劣勢と言われながら結果として自民ベテランに1万4千票差まで詰め寄っている。共産党候補が取った票が8736なので単純合算しても及ばないが、共産党が候補を降ろして接戦と言われていた岐阜4区の今井雅人が1万9千票差だったことを考えると、ここを「共闘区」として力を入れていれば、勝てたはずだ。

 同じ事は、私の地元の愛知6区、以前の住所地の愛知7区でも全く同じ事が言える。両区とも元々リベラル地域なので、一本化すれば100%勝てたはずだ。

 6区7区の共産党候補、2人とも顔見知りなんだけどね。
 ほんと一体何のつもりだと。

 予め断っておくが、来年の参院選に出てきても、俺は絶対に入れんぞ。

 
 激おこ、というより、情けない。

 国家公務員の分を超える文章を書いてしまったかもしれんな。せめてボーナスが出るまではクビにしないで貰いたいんだが。


科学と政治が交叉するとき物語が始まる


 何故かTVも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
 科学と政治のあり方だ。

 人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
 自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
 人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
 日本学術会議の分科会では、第一群が人文・社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が(生物学を除く)自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない

 鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
 だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術=工学(工業技術)の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
 「それが何の役に立つんだ?」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。

 無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
 智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。

 コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
 そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い

 近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学=科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。

 事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
 今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏(※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い)に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
 どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。

 上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
 また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
 正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの60年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。

 科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。

 奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。


バカとウヨクと秀吉召喚



研究者「国が恣意的利用」 経産省トイレ制限訴訟 27日控訴審判決
| 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/040/359000c

 (超党派議員立法の)LGBT法案に対して、一部自民党議員が「訴訟乱発の具にされる」でんでんという事をほざいているらしいですが。
 日本は法治国家で法に基づいて裁判を受ける権利があるはずだろという正論は、法学者や弁護士に任せるとして。

 我々正しいオタクはとりあえず、こう言いますね。


バカとテストと召喚獣を見ろ
、と。


※ほんとは風呂場が秀吉だけ分かれてるシーンの方が、上記記事にマッチしてて良かったんだけど。

 余談だけど、人民の指導的立場にあらせられる自民党様(※憲法には規定されてない)は、オタクが山田太郎参院議員を見限って立憲民主党に走り出してる事に、痛くご不満のご様子らしいですね。


神奈川の学生は社会民主主義に関心がある?


 Instagramから広告掲載をオススメされたので、5/17~23にかけて3000円分だけ広告威力偵察をしてみた。

 その結果レポートがこちら。


 このグラフから、以下のことがわかる。

・神奈川県、大阪府、愛知県、東京都、千葉県の順にリーチが多い。とりわけ神奈川県が目立つ。

・18-24の年齢層、いわゆる学生層のリーチが圧倒的に多い。
(※学生とは限らないが)

・25歳以上は一挙に減り、以降概ね半減づつしているが、35-44と45-55歳層はさほど比率に差がない。
→40代(団塊ジュニア世代と氷河期世代が被る世代)も若干関心ありの傾向?

・男性6割、女性4割。男性の方が若干多い。


 という結果から

 18-24歳、とりわけ神奈川に住んでるか通学している二十歳前後の人達は、社会民主主義に興味ありの傾向がある
のかもしれない。
(※住んでるのは神奈川県でも学校や会社は東京都というケースもあるし逆の場合もあるので、一概には言えないが)

 ただし、使用した画像が二木佳奈多のものなので、その分は差し引いて考える必要はあるかもしれない。
(2012年以降の神奈川県は二木佳奈多の地盤なので。)


 尚、このブログだとどうでもいい分類に入るが、かすかす劇場では二木佳奈多は中須内閣下で検事総長をやっている、という設定になっている。


安倍辞任と休息の重要性


 内閣総理大臣安倍晋三が、2期目の辞任を表明した。
 人によって評価は違うのだろうが、私は”一律10万円給付”は(決定が遅れたとはいえ)評価するし、逆に労働法制(働き方改革一括法案、等)に関しては全く評価できない。との立場である。

 安倍晋三二度目の辞任の理由は、7月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。1期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、2期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後7年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

 では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の1月からCOVID-19(所謂新型コロナウイルス)が世界的に蔓延し、日本でも4月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
 4ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

 さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
 自民党・公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

 ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
 この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

 安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
 無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

 休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
 それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
 それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

 


景気悪化はコロナの所為でも消費税増税の所為でも無い


 一年前、「SNHP」でこんな記事を書いていた。


景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」【朝日】
投稿者:snhp 2019年5月4日

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞 4/26(金) 21:34配信

>5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている

 そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。1~3月期は減速に決まってる。


http://snhp.info/xsread/2019/05/04/%e6%99%af%e6%b0%97%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ae%97%e5%a4%a7%e3%80%80%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%80%8c%e9%96%93%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8f%e4%b8%8b%e6%96%b9%e4%bf%ae%e6%ad%a3/
より

 なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
 自公政権は「コロナのせいだ!」と主張し、
 それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ!」と叫んだいるわけですが。

 どっちも間違い。
 だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
 実態としては、2018年秋頃から。

 そもそも、新型コロナ(COVID-19)蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。

 典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ? ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。

 ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税(というよりポイント還元)でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。

 つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
 今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
 もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策=アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。

 では、景気対策として最も効果があるのは何か。
 GoToキャンペーン? 始まる前から各方面からクレームでてますよね。
 消費税減税? 低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。

 最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。

 自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。