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　福島での”処理水”放出で、自民党政権は散々「科学的検証に基づいて」という言葉を繰り返している。しかし、沖縄の辺野古新基地建設では到底科学的検証を行ったとは言えないまま、工事が強行されようとしている。

　まず、ここまでの経緯をおさらいしておくと。

• 　辺野古新基地予定地は陸上の辺野古崎と南東部の辺野古地先、それに北側の大浦湾に分かれており、とりわけ大浦湾は対岸にリゾートホテルが建つ観光地であることから当初より建設計画には猛烈な反対運動が展開されてきた。
  参考：辺野古新基地で失業する人々
• 　さらに、大浦湾を埋め立てるという事自体に、海洋生物への影響に懸念が示されていた。
• 　それに加えて、大浦湾の海底の下にある地盤は強度がまるで無く、そのまま埋め立てても沈んでいくだけ、という事が判明した。そういう埋め立て地でどういう事が起きるのかという実例が、２０１８年の関西国際空港水没事件である。
• 　これを受けて防衛省は、砂で作った杭を軟弱地盤に埋め立てる計画を公表した。当初は砂に製鉄で出るスラグ（くず鉄のようなもの）を混ぜる予定だったが、海が酸性化して死ぬという批判が出た為現在は杭の材料に何を使うかは公表されていない。また、当時の軟弱地盤の最大深度は水深７０メートル程度とされていた。
• 　関西国際空港水没事件の直後に行われた知事選では新基地反対派の玉城デニーが圧勝した。知事選は基地問題だけが争点になったわけでは無いとの声が出た為、翌年には辺野古新基地問題に絞った県民投票が行われ、ここでも新基地建設は否決された。
• 　２０１９年には防衛省が追加のボーリング調査結果を公表し、軟弱地盤の最大深度は水深９０メートルに及ぶことが判明した。
  参考：軟弱地盤、最深90メートル　辺野古新基地・大浦湾側　識者「改良工事、例がない」
  　琉球新報　2019年2月7日 05:00
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-872176.html
• 　しかし、防衛省は当初の軟弱地盤は水深70メートルという前提のまま再設計を進めて、工事変更申請を沖縄県に提出した。
  　沖縄県は変更申請を却下したが、国土交通省が代行で許可を出した為、沖縄県はこれを不服として訴訟を起こした。この訴訟の結果は最高裁が沖縄県の訴えを却下して終了した。
• 　沖縄防衛局は辺野古新基地関連の工事を再開する意向で9/8に工事の公告を出す予定と伝えられているが、軟弱地盤埋立には関与しない部分とされている。また、軟弱地盤埋立計画は水深70メートル前提のまま変わっていない。
  参考：
  大浦湾埋め立てで工事8件発注へ　防衛局、沖縄・名護市辺野古の新基地建設で　未承認の県、対応問題視
  沖縄タイムス　2023年9月6日 5:00
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1217428

  県の承認後、大浦湾の地盤改良工事着手へ　防衛省　完成まで12年、事業費9300億円に
  琉球新報　2023年9月5日 11:06
  https://ryukyushimpo.jp/news/b/entry-1778803.html

　ここで、以下のような要検証項目が洗い出される。

1. 　最大で水深90メートルとされる軟弱地盤に、水深70メートル前提の杭を打ち込むことで対応出来るのか。
2. 　杭の材料には結局何を使うのか。長さが増えるなら当然質量は大きくなるので、それも考慮しなければならない。
3. 　杭を打ち込むこと、或いは杭の材料によって海洋環境に与える影響はどうなるのか。

　これらの事項について、日本政府は何らの回答も示していない。検証実施中なのか検証着手すらしていないのかすらわからない。

　こんな有様で、「科学的検証は行われました」などと、到底言えない。
　にもかかわらず、工事を先に進めようとしている。

　”処理水”の件で散々科学的科学的と言いながら、大浦湾埋立では科学的検証を行わない口にしないあまつさえ無視するとは、一体どういう事か。

まさか、「福島と沖縄では適用される物理法則が違います」とでも言い出すつもりか。
（言うまでも無いが、そんなわけは無い。）

　このような欺瞞に満ちた非科学的なことを続けていれば、行政も政治もどんどん信頼を失っていくことだろう。
　その先に待っているものが何かは、さすがに私にはわからないが。

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　日本の労働運動の転換点なのか。
　昨日８月３１日は、いろいろと動きがあった。

　中でも、西武百貨店ストライキとそれに対するほぼ全ての労組の連帯、一般市民の態度の変化は特筆すべきものがある。
　ありすぎて書くと長くなりそうだし余計な事まで言い出しそうなので、敢えて抑制しておく。
　各SNSに投稿したとおり、荒野草途伸も３１日の昼頃にヨドバシカメラの名古屋松坂屋店前でスト連帯のスタンディングをしたが、「私はそこに立ってました」というただそれだけの話なので。

　そしてもう一つの重要な動きは、岸田政権が突然「最低賃金１５００円」を言いだしたこと。もしかしたら西武百貨店ストの影響なのかもしれないが、これは憶測の域を出ない。

　今更言うまでも無い事だが、最賃１５００円は野党、それも共産党や社民党などの左派野党が長年主張してきたことだ。中小零細企業への支援も込みで。
　それに対し自民党政権は何やかやと理屈を付けて最賃引き上げには抵抗してきたのだが、何故か昨日になって突然、２０３０年までに最低賃金を１５００円にすると言いだした。その為の中小企業支援の為に補助金制度の見直しも行うとまで踏み込んでいて、これだけ見ると左派野党の主張丸呑みにも見える。

　確かに補助金というのは用途が厳しく制限されており、企業側からすると「えっ、なんで？」となる部分もあるので、見直しして欲しいという声はあるのだろう。

　だが一方で、税金を財源にした公金支出である以上目的外利用は認められない、という理由で補助金の使途には制約が課せられているわけで、見直しと言ってもどこまで出来るんだろう？　というのはある。

　それともう１点としては。迂闊に用途を広げると抜け穴が出来て、コロナ禍での雇用調整助成金不正受給のように、悪い経営者が本来労働者に渡るべき金をネコババする、というケースも出かねない。

　そろそろ、こういうのは企業では無く労働者に直接支援するようにしないといけない。

　雇用保険は現在では週２０時間以上の就労が１ヶ月以上続く雇用契約なら必ず入らなければいけないようになっており、基本的にはほぼ全ての労働者が加入している（ハズ）である。
　この雇用保険の情報を使えば、対象企業で就労している労働者に直接給付することは可能だ。
　収入状況の把握が必要なら、納付された雇用保険料からある程度逆算出来る。その為のシステム開発は必要になるし雇用保険システムは未だに大型コンピュータ上で動くCOBOL製のシステムだという問題はあるが、情報が欲しいだけで基幹システムの計算モジュールをいじくるわけではないので、作れないわけでは無い。複数の健保組合のシステムと連携している（連携しているとは言っていない）マイナ保険証よりも、システム的にはよっぽど単純な話だ。

　……と、いうような話は、野党（左派野党）の政策として、もっと言えば自分が（仮に）選挙に立候補した際の目玉公約の一つにしたかった内容なのだが。
　最賃１５００円を岸田政権にパクられた以上、本家本元の我々も「ウチのはもっといいよ」という政策を出さざるをえない。
　もっといいよと言う以上、私の案よりもいいものがあるなら当然そちらに賛同するが。
　問題は、誰の提案にしても今出すと自民党にパクられかねないという事だ。しかも中途半端に。給食費無償化のときみたいに。

　とは言え、流れが出来るのは悪い事では無い。最賃１５００円を岸田政権が掲げるというのなら、露払いは当然自民党がやってくれますよね妨害する人達が矢を射ってきたら当然あなた達が矢面に立ってくれますよね、という風に前向きに捉えるしか無いのか。

　西武百貨店ストライキも、売却計画自体は阻止出来なかったが、この後の出店計画や雇用はおそらく修正されていくのだろうから。

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　トリチウムというのは三重水素のことで、陽子・中性子・中性子の3つから原子核が構成されているので、トリ（＝ラテン語で3の意味）と付いているんですね。
　原子核が陽子のみの安定同位体と違って、β崩壊を起こしていく放射能です。その為、IAEA（国際原子力機関）による管理対象になっています。

　トリチウム水海洋廃棄に際しIAEAが監査して、「今回はしょうがないから容認するけど、今後も国際的監視は続けるよ？」と、釘を刺しているわけです。IAEAの監視じゃ無く、国際的監視とわざわざ言っているわけです。仮免許みたいなもんです。お墨付きなんて貰っていません。
　ところが、岸田政権やマスコミは「IAEAがお墨付きを与えた！」と明らかな誤報を垂れ流し続け、その為多くの日本人は何か勘違いをし続けたままです。

　ちなみに、IAEAの事務局長は監査結果を伝えに東京に行った翌日に、福島に行って現地の人達と話をしています。
　岸田文雄は2ヶ月近くも経った今日になってやっと福島に行ったらしいですが。

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　今日8/13は、2004年に米軍沖国大占領事件（沖国大米軍ヘリ墜落事件）が起きた日である。
　この事件に関する記事は、7年前にも書いている　ので、興味があったらご参照いただきたい。

　どういう見解を持とうが、どれだけ理屈を付けようが、2004年に米軍という外国軍が日本の私有地を不法占拠したという事実を否定することは出来ない。許されない。
　アメリカ合衆国という存在はこの時、法の支配も民主主義も、土足で踏みにじったのだ。
　この歴史的事実は覆らない。

　さて。
　この件とは全く関係はない（※本当は関係ないことは無いのだが、公式には関係ないことになっている）が。
　先日、沖縄からほど近い台湾を訪問した自民党の高齢政治家が、「戦う覚悟」なるものを日本も台湾もアメリカも持つべきだと説いたらしい。

　台湾は今、総統選挙の真っ只中だ。中国との主戦論も含めた過激な言説が飛び交うのもやむを得ないだろう。
　だがそれは台湾の国内事情だ。日本が迎合する必要は無い。否、してはならない。
　
　そもそも、法と民主主義を重んじる政治家であるならば、戦う覚悟よりも「戦わない覚悟」をこそ説くべきだ。
　戦う覚悟など、小学生でも口に出来る。

　それを、迎合なのか自身の政治的威信の維持のためなのかは知らないが、わざわざ台北まで行って戦う覚悟などと煽動する行為を行う。
　何という愚かしさか。

　沖縄では煽動などでは無く、現実に生活を脅かされ続け、飲み水を汚され国道を塞がれ経済発展も阻害され、挙げ句最低限の法すらも守られない。それが何十年も続いている。
　実はこういうのは沖縄に限った話では無く、在日米軍基地の近くではほぼ間違いなく問題が起きている、という事がここ数年で明るみに出ているが。それを差し引いても沖縄の被害は深刻だ。
　よもや、その沖縄に向かって米軍と戦えとエールを送ったつもりではあるまい。

　この話、てっきり耄碌した老人が妄言を吐いているのかと思って当初は静観していたのだが。
　どうやら、外務省は了解済の話らしい。むしろ、入れ知恵くらいしているのかもしれない。

　その入れ知恵の所為なのかは知らないが、この自民党の政治家はその直前にルフィがどうのとかいう発言もしたらしい。が、私はワンピースはあまり詳しくないのでそちらは敢えてスルーする。
　だが、戦う覚悟と言われたら、さすがにこう返したくなる。
　「お前は一体誰と戦っているんだ？」と。

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　マイナンバーカードの問題が止まらない。終わらない。未来を。目指して。マイナカードを選ばれるカードにする努力を続ける。それが岸田自民党のジャスティスらしい。

　今日は健康保険証のマイナカード統合に関して岸田文雄が記者会見するというので、一応話だけは聞いてやるという感覚で中継を聞いてみた。

　わざわざ記者会見開いて言うような内容じゃねえだろ、としか思えなかった。

　というか、「資格証明書と両方から選べる」だの「選ばれるマイナカードを目指す」（※選ばれる云々以前に強制統合されるから反感買っている）だの、「電子化推進のために健康保険証のマイナカードへの統合は予定通り変えない」だの。
　アンタ何言ってんの？　としか。

ちなみに上記発言のダメだし一応書いとくと。

「資格証明書と両方から選べる」
　→選べはしない。連繋してない人は最大５年間資格証明書が使えるだけ。使えない人もいる。
「選ばれるマイナカードを目指す」
　→選ばれる云々以前に、健康保険証が廃止されたらマイナカードとデータ連繋して使うしか無い。
「電子化推進のために健康保険証のマイナカードへの統合は予定通り変えない」
　→健康保険証の電子化は別にマイナカードで無くても出来る。

　端的に言って、何が問題になっているのか全く理解していない印象だった。

　何が問題なのかわからないなら、黙っていればまだいいものを。わざわざ記者会見開いて「予定は一切変えません」とか。
　推進派からすら、今のマイナ保険証の進め方は問題だという指摘が出ているのに。一体何が彼らをそうさせるのか。情報システムに対する無知が彼らをそうさせるのか。

　今更ではあるが、マイナンバーとマイナンバーシステムとマイナカードとマイナカードへの健康保険証の統合は、それぞれ別の問題である。当然、それぞれに対して賛否は割れる。
　マイナンバー制度には賛成だが保険証をデータ連繋して統合されるのはさすがに困る、という人は多かろう。

　医療情報というのは究極の個人情報で、漏れれば場合によっては深刻な差別や人権侵害にも繋がる。だからこそ、税務情報だけでなく今後行政情報や信用情報と結びついていくマイナンバーシステムとリンクさせてはいけない。
　健康保険証を今後電子化するにしても、マイナカードやマイナンバーシステムとは完全に切り反して構築しなければならない。

　それを突然統合すると言いだした挙げ句、健康保険組合が全くシステム対応していない補助も支援もしない状態で期限だけ切って進めたもんだから、健康保険情報を手入力でマイナンバーシステムに入力するという到底「システム連携」とは言えない前世紀的な作業が、今でも行われている。
　まさに基本設計のミスに他ならない。

　設計が間違っているのだから、選択肢は本来２つしか無い。
　設計からやり直すか、そもそものシステム導入計画を中止するか、だ。

　ところが岸田自民党政権は、「設計の誤りも修正せずにそのまま進める」という、誰も考えつかないような最悪手を取ったのだ。
　それで泣きを見るのが自民党の連中なら、まあ別に構わんか自業自得だ、となるのだが。実際に泣きを見るのは現場の人間だ。

　システム開発で使われる用語にデスマーチというものがある。
　いつまで経っても終わらないプロジェクトに従事していると、そのうちＳＥに死の行進を奏でる幻聴が聞こえてくるものが現れることから生まれた言葉、と言われている。
　そういう状態に陥ること自体、トップが無能な証拠なのだが。仮に陥ってしまった場合は、トップはプロジェクト中断を含めて改善策を講じなければならない。

　そういう事が出来ない組織は、得てしてブラック企業である可能性が高い。

　さて。明らかにデスマーチがかかり始めている健康保険証統合問題を、中止も改善も出来ずひたすら精神論を唱えるだけの岸田自民党に、国のトップたる資格はあるのだろうか？

　仮にもＩＴで飯を食ってきた私からしたら、当然「否」としか答えようが無いのだが。
　非ＩＴ系の日本人におかれましては如何ばかりか。

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