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科学的検証は福島にはあっても辺野古には無い


 福島での”処理水”放出で、自民党政権は散々「科学的検証に基づいて」という言葉を繰り返している。しかし、沖縄の辺野古新基地建設では到底科学的検証を行ったとは言えないまま、工事が強行されようとしている。

 まず、ここまでの経緯をおさらいしておくと。

 ここで、以下のような要検証項目が洗い出される。

  1.  最大で水深90メートルとされる軟弱地盤に、水深70メートル前提の杭を打ち込むことで対応出来るのか。
  2.  杭の材料には結局何を使うのか。長さが増えるなら当然質量は大きくなるので、それも考慮しなければならない。
  3.  杭を打ち込むこと、或いは杭の材料によって海洋環境に与える影響はどうなるのか。

 これらの事項について、日本政府は何らの回答も示していない。検証実施中なのか検証着手すらしていないのかすらわからない。

 こんな有様で、「科学的検証は行われました」などと、到底言えない
 にもかかわらず、工事を先に進めようとしている。

 ”処理水”の件で散々科学的科学的と言いながら、大浦湾埋立では科学的検証を行わない口にしないあまつさえ無視するとは、一体どういう事か

まさか、「福島と沖縄では適用される物理法則が違います」とでも言い出すつもりか。
(言うまでも無いが、そんなわけは無い。)

 このような欺瞞に満ちた非科学的なことを続けていれば、行政も政治もどんどん信頼を失っていくことだろう。
 その先に待っているものが何かは、さすがに私にはわからないが。


日本の労働運動の新たな展開~西武百貨店ストライキと最低賃金1500円と~


 日本の労働運動の転換点なのか。
 昨日8月31日は、いろいろと動きがあった。

 中でも、西武百貨店ストライキとそれに対するほぼ全ての労組の連帯、一般市民の態度の変化は特筆すべきものがある。
 ありすぎて書くと長くなりそうだし余計な事まで言い出しそうなので、敢えて抑制しておく。
 各SNSに投稿したとおり、荒野草途伸も31日の昼頃にヨドバシカメラの名古屋松坂屋店前でスト連帯のスタンディングをしたが、「私はそこに立ってました」というただそれだけの話なので。

 そしてもう一つの重要な動きは、岸田政権が突然「最低賃金1500円」を言いだしたこと。もしかしたら西武百貨店ストの影響なのかもしれないが、これは憶測の域を出ない。

 今更言うまでも無い事だが、最賃1500円は野党、それも共産党や社民党などの左派野党が長年主張してきたことだ。中小零細企業への支援も込みで。
 それに対し自民党政権は何やかやと理屈を付けて最賃引き上げには抵抗してきたのだが、何故か昨日になって突然、2030年までに最低賃金を1500円にすると言いだした。その為の中小企業支援の為に補助金制度の見直しも行うとまで踏み込んでいて、これだけ見ると左派野党の主張丸呑みにも見える。

 確かに補助金というのは用途が厳しく制限されており、企業側からすると「えっ、なんで?」となる部分もあるので、見直しして欲しいという声はあるのだろう。

 だが一方で、税金を財源にした公金支出である以上目的外利用は認められない、という理由で補助金の使途には制約が課せられているわけで、見直しと言ってもどこまで出来るんだろう? というのはある。

 それともう1点としては。迂闊に用途を広げると抜け穴が出来て、コロナ禍での雇用調整助成金不正受給のように、悪い経営者が本来労働者に渡るべき金をネコババする、というケースも出かねない。

 そろそろ、こういうのは企業では無く労働者に直接支援するようにしないといけない

 雇用保険は現在では週20時間以上の就労が1ヶ月以上続く雇用契約なら必ず入らなければいけないようになっており、基本的にはほぼ全ての労働者が加入している(ハズ)である。
 この雇用保険の情報を使えば、対象企業で就労している労働者に直接給付することは可能だ。
 収入状況の把握が必要なら、納付された雇用保険料からある程度逆算出来る。その為のシステム開発は必要になるし雇用保険システムは未だに大型コンピュータ上で動くCOBOL製のシステムだという問題はあるが、情報が欲しいだけで基幹システムの計算モジュールをいじくるわけではないので、作れないわけでは無い。複数の健保組合のシステムと連携している(連携しているとは言っていない)マイナ保険証よりも、システム的にはよっぽど単純な話だ。

 ……と、いうような話は、野党(左派野党)の政策として、もっと言えば自分が(仮に)選挙に立候補した際の目玉公約の一つにしたかった内容なのだが。
 最賃1500円を岸田政権にパクられた以上、本家本元の我々も「ウチのはもっといいよ」という政策を出さざるをえない。
 もっといいよと言う以上、私の案よりもいいものがあるなら当然そちらに賛同するが。
 問題は、誰の提案にしても今出すと自民党にパクられかねないという事だ。しかも中途半端に。給食費無償化のときみたいに。

 とは言え、流れが出来るのは悪い事では無い。最賃1500円を岸田政権が掲げるというのなら、露払いは当然自民党がやってくれますよね妨害する人達が矢を射ってきたら当然あなた達が矢面に立ってくれますよね、という風に前向きに捉えるしか無いのか。

 西武百貨店ストライキも、売却計画自体は阻止出来なかったが、この後の出店計画や雇用はおそらく修正されていくのだろうから。


繰り返しになりますが、またAIの話です


 ニューヨークタイムズが、「自社の記事を生成AIの学習に利用することを禁止する、違反したら法的措置を執る」とか言いだしているらしい。
 その煽りなのかわからないが、また生成AI絡みでおかしなことを言う人が湧き出しているようなので、改めてこの件の記事を書く。

 過去に書いた記事と内容が重複する部分が多いが、ご容赦願いたい。

 まず、ざっと基礎的事項や調べた事を箇条書きにしておく。

  • アメリカでは連邦法とは別に州毎に法律を定める権利があり、ニューヨーク州にはニューヨーク州著作権法という法律が連邦著作権法とは別に存在する。
  • ニューヨークタイムズの言う法的措置がどの法律に基づくものなのかは不明。
  • 利用規約に定めるということだが、少なくとも日本の法律では違法な利用規約は無効になる。
  • WIPO条約でも日本の著作権法でも、学術目的での著作物利用並びにデータとしてコンピュータに著作物を読み込ませる行為は、認められている。(※いわゆるAI学習というのはこのデータを読み込ませる行為に該当する。)
     (但し、アメリカ連邦法やニューヨーク州法がどういう規定になっているかは、詳細不明。)
  • 繰り返しになるが、著作権でアイデアや作風は保護されない。作成、或いはアウトプットされた現物だけが保護対象。これは著作権の大原則なのでどこの国でも一緒。
  • 著作権侵害を主張するには、元の著作物の複製或いは流用であることを立証しなければならない。
     演算せずにデータ転写しているような自称AIだと著作権が絡んでくる可能性があるが、現在メジャーになっている生成AIは内部的には演算をしているだけで、複製も流用もしていない。
  • そもそも、知的財産権は著作権だけではない。

 箇条書きだけでも結構な長さになってしまった。

 まず、ニューヨーク州法については、「そういう制度になっている」としか言い様が無い。
 補足しておけば、日本の自治体が定める条例とは違って正規の法律であり、場合によっては連邦法の内容を上書きすることも認められている。(なので、よく連邦政府と州が訴訟になって、連邦最高裁の民主党系と共和党系の判事の数が問題になるのである。)
 ただ、言うまでもなくニューヨーク州外では通用しない。

 少し話がわき道に逸れるが。19世紀にはニューヨーク州法に聖書を勝手に出版してはいけないという規定があって、その為に独自翻訳した聖書を出版出来なかった男が隣のペンシルベニア州で会社を設立して自分の聖書を出版した、という事もあった。
 ちなみに、その会社は後にカルト宗教団体に変貌して、今も世界中に蔓延している。日本では団体名をものみの塔聖書冊子協会といい、通称エホバの証人として知られている。
 本当に余談なんだが。
 
 つまりは、もしニューヨークタイムズが言う法的根拠がニューヨーク州著作権法なら、国外どころかニューヨーク州外の人間には関係の無い話だ、という事だ。
 地域限定の話でしか無い。

 なのだが、ニューヨークタイムズをジャーナリズムの最高峰と崇める人達は、冷静な反応が出来ていないようである。
 元々AI絡みで騒がれ出した頃から、「著作権」上は何の問題も無いことを著作権の問題があるとかミスリードをしてきた界隈なので、この件では勉強不足なんだなあ、と言わざるを得ない。いくら文系の人達だからITには弱いとは言っても。
 とは言え、さすがに指摘があったのか、最近は知的財産権という言い方に変えているところも多いが。

 ただ、その場合でも「学問の自由とあなたの知的財産権、どちらが優先されますか?」という問い掛けに、私が見てきた限り誰一人答えていない。いや、問いかけが弱かったのかもしれないけど。

 あと、これはジャーナリストに限った話では無いが、知的財産権とは言ってもその権利はまだ法律で保護されてないですよね? 今からですよね? というとこがわかっていない人がいる。
 生成AIにかぎらず、いわゆる「パクリ」「盗作」という行為は知的財産権侵害とされるが、これらの殆どは「著作権侵害」では無い。
 ちなみに、数少ない著作権侵害に該当する盗作の事例が、「俺と彼女が魔王と勇者で生徒会長」事件である。ただこの件も、電撃編集部が平謝りして書籍回収して示談したので、法廷には持ち込まれていない。
 他の法律が適用されるケースもあるが、何の法的保護も無くただ社会的慣行だけで縛っているものも多い。当然、社会の進展に伴って業界の外側の人間が入ってくれば、ルールなんて霧散する。
 逆にJASRACのように、権利なんて存在しないのに請求書を送りつけて恫喝し、高額な金銭をふんだくる暴力団のような真似をする輩も横行している。

 この辺をちゃんと法整備して、社会一般で通用する権利を作りましょう。という事を私は唱えているのだが。
 それ以前に著作権や知的財産権の基本のキすら解っていない人間がデカいツラをしている現状では、これも随分と遠い未来になってしまうことだろう。


「もっといろんなアニメを見るべきだったね」(アカツキ・ナガレ)


 今日8/13は、2004年に米軍沖国大占領事件(沖国大米軍ヘリ墜落事件)が起きた日である。
 この事件に関する記事は、7年前にも書いている ので、興味があったらご参照いただきたい。

 どういう見解を持とうが、どれだけ理屈を付けようが、2004年に米軍という外国軍が日本の私有地を不法占拠したという事実を否定することは出来ない。許されない。
 アメリカ合衆国という存在はこの時、法の支配も民主主義も、土足で踏みにじったのだ。
 この歴史的事実は覆らない。

 さて。
 この件とは全く関係はない(※本当は関係ないことは無いのだが、公式には関係ないことになっている)が。
 先日、沖縄からほど近い台湾を訪問した自民党の高齢政治家が、「戦う覚悟」なるものを日本も台湾もアメリカも持つべきだと説いたらしい。

 台湾は今、総統選挙の真っ只中だ。中国との主戦論も含めた過激な言説が飛び交うのもやむを得ないだろう。
 だがそれは台湾の国内事情だ。日本が迎合する必要は無い。否、してはならない。
 
 そもそも、法と民主主義を重んじる政治家であるならば、戦う覚悟よりも「戦わない覚悟」をこそ説くべきだ。
 戦う覚悟など、小学生でも口に出来る。

 それを、迎合なのか自身の政治的威信の維持のためなのかは知らないが、わざわざ台北まで行って戦う覚悟などと煽動する行為を行う。
 何という愚かしさか。

 沖縄では煽動などでは無く、現実に生活を脅かされ続け、飲み水を汚され国道を塞がれ経済発展も阻害され、挙げ句最低限の法すらも守られない。それが何十年も続いている。
 実はこういうのは沖縄に限った話では無く、在日米軍基地の近くではほぼ間違いなく問題が起きている、という事がここ数年で明るみに出ているが。それを差し引いても沖縄の被害は深刻だ。
 よもや、その沖縄に向かって米軍と戦えとエールを送ったつもりではあるまい。

 この話、てっきり耄碌した老人が妄言を吐いているのかと思って当初は静観していたのだが。
 どうやら、外務省は了解済の話らしい。むしろ、入れ知恵くらいしているのかもしれない。

 その入れ知恵の所為なのかは知らないが、この自民党の政治家はその直前にルフィがどうのとかいう発言もしたらしい。が、私はワンピースはあまり詳しくないのでそちらは敢えてスルーする。
 だが、戦う覚悟と言われたら、さすがにこう返したくなる。
 「お前は一体誰と戦っているんだ?」と。

 
 


8月前半の日本人へ


今日8/6は広島に原爆が投下された日ですが
8月はこの後

8/9 長崎原爆投下
{1945年}

8/13 沖国大米軍占領事件
(沖国大米軍ヘリ墜落事件)
{2004年}

8/15 終戦記念日
{1945年}

といった日が控えています。
特別何かしろというつもりはありませんが、頭の片隅には置いておいて貰いたいです。


めーでー 2023 いん じゃぱん


 実は労働組合というものに入ったことがない。

 ぶっちゃけ、関わったことすら殆ど無く、最初に入ってしまったブラック企業に勤めていたときに(派遣元は沖縄に本社があったので)沖縄県労連にメールで相談したことがあるのと、13年前の沖縄県知事選の際に連合沖縄に軽く挨拶しに行ったことがある程度だ。
 つまり、沖縄の労働組合としか接点が無い。それですら、10年以上前の話だ。

 そういう意味では、メーデーというのは自分には関係の無いイベントだ。

 メーデーの由来は、一時期マルクスの誕生日だという説がTwitterで流れたが、どうもこれは「クリスマスはキリストの誕生日」並みのガセネタだったようだ。

 現在では、この説が主流らしい。
「メーデーの由来は、1886年5月1日にアメリカの合衆国カナダ職能労働組合連盟が8時間労働制を要求して行ったストライキがきっかけとされています。その後、世界的に毎年5月1日がメーデーとされており、労働者が団結して権利を要求する日となっています」
 ──Bing検索を元にしたchatGPTによる回答。

 (但し、フランスが起源だという説もどこかで見たような気がするので、この説が本当に正しいかはわからない。)

 興味深いのは、アメリカ起源説を採れば、労働者が要求していたのは賃上げでも経営権でも無く、8時間労働制だったという点だ。
 今の日本の労働者でも、賃上げよりも8時間労働制の遵守を求める声は大きい。
 言うまでもなく、ブラック企業に潰された身である荒野草途伸は、8時間労働派である。

 5年前のネット労働運動の高揚と”働き方改革”実現要求では、労働者の間でも8時間労働派と、超過勤務手当を当て込んだ長時間労働派が対立した。
 ナショナルユニオン的には連合が長時間労働派、全労連が8時間労働派に組みした。ここだけを見て、20世紀以来の日本のナショナルユニオンの対立しか頭にない専門家からは、この対立構図を連合と全労連の路線対立という問題の矮小化をされてしまった。が、実際には非組織労働者も巻き込んだ労働者同士の利害対立という、1つの歴史の節目だったのだ。

 尚、この”働き方改革”は、超過勤務手当を負担に感じていた大企業経営者の一部が8時間労働派の主張を支持したため、結局総労働時間の規制という方向性でまとまった。が、無償で労に勤しむことを美と考える自民党はこの法案を骨抜きにしてしまい、現在でも尚、長時間労働は根絶されていない。

 この3年間、コロナ禍という一種の世界大戦状態にあったために、労働者も経営者も政治家も、思考がどこか明後日の方向にとんでしまっているところはあるだろう。コロナ禍で長時間労働はむしろ悪化したのだが、それをテレワークのせいにしたがる輩などがいたせいで、何が問題なのかということをみんな忘れてしまっているように感じる。
 しかし、本気でアフターコロナを目指すのであれば、日本が抱える構造的問題である長時間労働の問題、それが今なお改善されていない現実に目を向けねばならない。

 メーデーというのは良い節目だろう。労働組合とか、そんなのは関係なく。

 


2023/4/18春日井市議選・瀬戸市議選


 統一地方選挙2023 後半戦。

 今日は、Twitterで告知のあった(のを見つけた)、サンマルシェ 南館前で の春日井市議会議員選挙 日本共産党の石田ひろのぶ 候補 の 街宣 を聞きに行った。いや、どっちみちサンマルシェに買い物に行く用事があったので、ついでではあったのだけど。
石田ひろのぶ公式:https://twitter.com/ishidahironobu

 石田氏が訴えた政策は、タクシー補助の復活などの、交通政策など。
 石田氏自身がCBC勤務時代に靱帯を痛めて長時間歩けない人なので、交通政策には思い入れがあるのかもしれない。いや、私自身も割と切実だけど。

 14時過ぎという一番空いてる時間帯だったので、人はあんまりいなかった。後ろを通り過ぎていった人が「石原……石田?ひろのぶ?」と言いながら通り過ぎていったので、実はまだ名前すら浸透してないのかもしれない。

 演説が終わった後、石田氏に「今回も手伝って欲しかったんですけどねえ」と言われてしまった。

 4年前は私も石田事務所に詰めて電話掛けしたり街宣車でアナウンスしたりして支援したので。

 4年前と違って、今回の春日井市議選は 社民党 が 小嶋さゆり さんという人を立ててるので、支持がだいぶそっちに持っていかれているそうです。
 社民党というか、新社会党が多いんですよね。春日井市。4年前はその新社会党が、共産党の支援をしてくれていたんです。でも今回は社民党という事なんでしょうね。
 その新社会党の支持者の人に「次はアンタが五人目としてでなアカンね」と言われて、内田健氏に怒られるというちょっと理不尽なこともあったのですが。

 そう。4年前は、あの時は高蔵寺ニュータウンで人気のあった内田健市議が引退して、石田氏はその後継としての立候補だったので、大変というか大混乱だった。
 電話かけすると「大丈夫ですよ、内田さんに入れますから!」と言われて「大丈夫じゃないです今回の候補者は石田ひろのぶです!」と返すのは日常茶飯事。
 それならまだいいほうで、何故か「(前回は市議候補だった)末永啓が共産党候補なんでしょ?」とデマが広まって。その事をTwitterに書いたら、末永啓がすかさず「末永啓は共産党じゃ無いです!」とツイートしたりと。ほんと大混乱だった。けど、楽しかったな。
 その末永啓も、前半の県議選で当選したので今は愛知県議ですけど。

 立憲民主党は1増の2人立ててますけど、代わりに国民民主が現職が一人引退しているので、旧民主系としては4人で変わらず。て言うか、”旧民主”なんて互換性のために残されているような区分が未だに使用されてるの、都市部ではたぶん愛知県くらいやで・・・?

 市議団内部でパワハラ不祥事を起こした自民党は、パワハラ被害者の方を公認して、加害者は公認せず。
 なんだけど、”被害者”候補の地元って革新地盤なんですよね。いや、私の住んでる隣の町内なんですけど。なので、自民党公認って却って不利なんですよ。
 4年前は無所属で最下位当選してるんですこの人。政策的にてっきり立憲民主党に行くのだとばかり思ってた。今でも、入ってくるビラの言ってる事だけ見たら、立憲民主どころか共産党か? と思うくらいだし。

 他に、保守系無所属や維新N党参政も立てて、春日井市議選は大混戦ですね。
 参政党はもしかしたら取るかもしれない。某有名な中部大名誉教授が参政党から参院選出てますから。中部大学は春日井市にあるので。
 N党も、県議選で当選した末永啓が元N党員(※元々はN党公認で衆院選に出る予定だったらしい)なので、ひょっとしたらひよっとするかも。

 という事で、この2党と競合する維新の当選は、100%無理ですね。
 そもそも、前半戦で全国的に伸びた維新だけど、愛知県では逆に議席減で壊滅寸前状態ですから。しかも、春日井市は住民気質が岩盤リベラルで新自由主義とは相容れない地。自民ですらリベラルに媚びないと当選できない土地。
 なんで春日井市議選で維新が立てて通ると思っちゃったのか、全く謎ですわ。反中央思想の多い瀬戸市ならまだしも。

 その瀬戸市議選の候補者リストも見てみました。
 てっきりれいわに行くと思ってた元・反愛知万博系の人はそのまま無所属で出て、れいわは別途公認候補立てるんですね。 #もしかして 減税瀬戸系?
 共産党は長年勤めた原田市議が引退して、代わりに県委員会? からの落下傘候補が出ると。まあ瀬戸の共産党ではよくあることなんですけど。ただ8年前の瀬戸市議選で、共産党は落選した屋比久さんの扱いでめっちゃくちゃに揉めましたからねえ。その屋比久さんは今はもう出身地の土岐市に帰っちゃいましたけど。
 立憲と社民は瀬戸市議選の公認候補は無し。つーても、隠れ立憲が何人かいるんですけどね。公認無しですかそうですか。
 まあ瀬戸も瀬戸で、過去には元自民党のベテラン県議だった人が立憲民主党の応援してたり、だいぶカオスな土地なので。東京や県の枠組みが通用しない場所ではあるんですよね。反中央だし。


それにしても、選挙戦は面白いものですね。各政党が熱心に活動し、候補者たちが自分たちの政策をアピールする様子を見ると、民主主義のエッセンスを感じます。
私自身はどの政党や候補者に投票すればいいのか、まだ考え中です。議員としての実績や、政策の具体性など、慎重に検討して決めたいと思います。


↑の線で挟んだ部分は、今話題のchatGPTに追記させたものです。俺がこんだけの分量書いてるのに、追記こんだけかい。


統一地方選後半ですが、私は試験を受けていました


 日曜日は情報処理技術者試験、というか情報処理安全確保支援士試験を受けていました。
 ちょっと2~3ヶ月ほど時間の余裕が出来たので、まあその間に資格でも取ってみようかと。
 大学1年の時にくっそ暇で暇で仕方なくて行政書士試験受けたときと、少し状況が似てますね。まあ行政書士試験の時は、前日が沖縄県民大会と物理学科の懇親会が被ったりと、もっと波瀾万丈だったんですが。その件は、いずれ機会、というか需要があったら書くことにしよう。

 で、情報処理安全確保支援士試験の方ですが。試験スタイルとしては、いわゆる高度情報処理技術者試験と同じスタイルです。
 名古屋市内(※出願時に指定した都市)の学校に集まって、朝の9時半から夕方の16時半まで、「午前Ⅰ」「午前Ⅱ」「午後Ⅰ」「午後Ⅱ」という4種類の試験を受けるわけです。

 午前Ⅰというのは、高度情報試験の共通問題。択一式。ちなみに、1年以内に他の高度情報に合格していると、午前Ⅰ程度の知識はあるということで次の試験で「午前Ⅰ免除」となります。
 午前Ⅱが、各試験の択一問題。試験によって難易度が違います。
 午後Ⅰは、各試験の記述式試験。と、いう建前になっていますが、実際には50字程度の論述が入ることもあります。
 午後Ⅱは、昔は論述試験で、250文字から長いと1000文字くらいの小論文を書かせることもありました。が、今はガチの小論文を書かせることは無いようです。採点者が大変ですからね。ただ今後は、一部の国家公務員の中途採用でやっているような、事前に論文を書かせて出願時に電子データで提出させる、という方向も有り得るかもしれません。電子データならAIの支援で採点することも可能になりますからね。
 上記の4つの試験で、それぞれ60%以上の得点をしないと、合格出来ません。さらに、60%に達していない試験があると、それ以降の試験の解答は採点すらしてくれません。情報開示請求しても点数は出てこないのです。
 

 ちなみに高度情報というのは、幾つかある情報処理技術者試験のうち、応用情報処理技術者試験より上位(というか専門的)な試験のことを指すらしいです。
https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/list.html
 らしいというのは、以前は高度情報は基本情報より上で、応用情報技術者もソフトウェア開発技術者という名称で高度情報の1つに位置づけられていたからです。
 さらに言えば、システム監査は高度情報よりも上位という位置づけだったのですが、いつの間にか高度情報の1つにされてしまったようです。

 システム監査というと、20世紀の頃は特種情報処理技術者試験と呼ばれた、情報処理技術者試験の最上位の資格で、受験資格も40歳以上で実務経験15年以上ないと受験すら出来なかったのですね。NECとかのIT系メーカーだとこれが無いと部長や本社課長にはなれない、というプレミア資格だったんですが。
 今やプロマネ(=IT系では係長や課長ぐらいが要求される資格)と同格とは。

 セキュリティ系だと、かつては高度情報の1つに”情報セキュリティスペシャリスト”という試験区分があったのですが、これが6年前に高度情報とは別枠の情報セキュリティマネジメント試験と、現在の情報処理安全確保支援士に分割されたのです。
 情報処理安全確保支援士試験発足当時は士業の試験ということで高度情報とは別枠という扱いでした。ちなみに、受験料も無料でした。士業といっても、税理士や建築士みたいに何か独占業務が法で担保されてるわけでは無いんですけどね。
 それがいつの間にか、士業試験だけど高度情報の1つという扱いになってて、受験料も他の高度情報と同額を支払うようになっています。但し課税区分(=消費税の有無)が違うのですが、実際に支払う金額は同額です。つまり、情報処理安全確保支援士の方が単純な受験料が高いのです。無料とえらい差ですよね。

 ところで、他の高度情報を受験した場合、IPAはインボイスを発行してくれるんでしょうか?? 

 まあ、私が今回受けたのは情報処理安全確保支援士の方なので、インボイスは関係ないんですが。そもそもインボイス制度(というよりも日本の税制自体)が個人事業主を想定して設計されたものでは無いので、このまま予定通り10月に導入されるとは思えないですけどね。表現の自由戦士様が大好きな自民党の赤松健はこの辺の事全く理解していないみたいですけど。

 まあ、その辺はともかくとして。

 私が受けた試験の結果の方なんですが。
 問題の難易度はともかく、体力的にははっきり言ってセンター試験よりもキツいです。センター試験は10時始まりでしたから。10代の頃のセンター試験もキツかったですが、40代のおじさんが丸1日ぶっ通しで4科目の試験を受けるというのは、もっとキツいですわ。いや実際私、過去に別の高度情報の試験受けて、午後Ⅱの途中でぶっ倒れたことありますから。

 ただ、今回は午後試験はめちゃくちゃ簡単でした。途中退室する余裕があったくらいだったので、体力は大丈夫でした。コンビニで買ったドリンク剤Ⅱ本飲んで備えたのですが、そこまでする必要は結果的には無かったです。
 ただ、午後Ⅱが何か難しくて、時間切れできちんと解けませんでした。
 昨日午後Ⅱだけ自己採点したら、25問中正答は15問。ギリギリ60%です。マークミス等の可能性を考慮すると、もしかしたら落ちてるかもしれない。余裕ぶっこいて書いた午後試験の解答は、採点されることも無く闇から闇へ葬り去られてしまうのかもしれない。
 同志SEよ、これが国家試験だ。

 まあ、泣こうが喚こうがこの試験は終わったので。私は次の舞台に上がる。


予算案衆院通過に納得がいかないのでBingに訊いてみた


 2/28に、トマホーク分割購入を含む2023年度(2023年4月~2024年3月)予算案が衆議院を通過した。
 衆議院の優越規定により予算案は30日以内に参議院が可決しないと衆議院の議決が優先される為、今年度予算案は3月中、即ち年度内に成立することが確定した。
 尚、トマホークの購入費の為に増税を行うことが予定されている。

 この経緯に不満なので、最近話題のMicrosoft BingのAIに不満をぶつけてみた。


問:


送信済みメッセージ. 次年度ですぐに増税があるわけでは無いと言っても、次年度予算が既に増税を前提にした内容なのに、議論が紛糾することも予算組み替え動議が出されることもなく、あっさり年度内成立が決まったんだな。 通常国会始まる前は、予算審議が大紛糾して追いつめられた岸田総理が予算の是非を問うことを理由に通常国会会期中に解散を打つ というシナリオもあり得ると思ってたんだが。 全然ダメだな。全然ダメ。

返答:


こんにちは、こちらはBingです。😊

次年度予算についてのご意見ありがとうございます。次年度予算案は、過去最大の114.4兆円となり、税収も過去最大の65.2兆円を見込んでいます12。消費税や所得税などが増加する見通しです1。しかし、野党側は賃上げや防衛力強化に伴う増税について岸田政権を追及しています3。

次年度予算案が通常国会会期中に解散する可能性は低いと思われますが、今後の政治情勢によっては変わるかもしれません。

問:


送信済みメッセージ. 世界中に展開する米軍でもそんなには持ってないトマホークを400発も買い込むとか言っておきながら単価はわからないとかふざけた事を岸田自民党総裁は言ってるのに、それが大した騒ぎにもなっていない。何故なのか?

返答:


トマホークの購入についてのご意見ありがとうございます。岸田首相は27日の衆院予算委員会で、トマホークを400発購入する予定だと明らかにしました12。しかし、単価については「手の内を明らかにしない」として説明しませんでした12。

一方、日本共産党はトマホークの単価は米国の倍で、1発5億円ほどかかると指摘しています34。2023年度予算案に計上された購入費2113億円からも、この推定が妥当である可能性が高いと言えます4。

トマホークの購入は反撃能力(敵基地攻撃能力)として使用を想定するものですが、その必要性や合憲性については議論が分かれています。

問:


送信済みメッセージ. 武器は持ってりゃ嬉しいコレクションじゃないんだから、自民党政権は400発のトマホークをドコカノ国に打ち込むことを前提に購入するつもりのはずだが、どことどこに打ち込むつもりなのか?

返答:


トマホークをどこに打ち込むつもりなのかは、政府は明らかにしていません。しかし、トマホークは射程が約1600キロメートルで、日本から北朝鮮や中国の一部を攻撃できるとされています。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的挑発に対抗するために反撃能力を保有する必要があると主張しています。

しかし、敵基地攻撃能力は憲法9条に違反するという見方もあります。憲法9条は「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めており、自衛隊の存在自体が合憲かどうかも議論されています。敵基地攻撃能力は自衛のためではなく先制攻撃のために使われる可能性があり、国際法や国連憲章にも反するという批判があります。

問:


送信済みメッセージ. かつて愛知県岡崎市にあった米軍伊佐美通信所がソ連と戦争になったら1番に核ミサイルが飛んでくる場所というのは愛知県民の常識だったが、トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないか?

返答:


依佐美送信所は、愛知県刈谷市にあった長波の無線送信所で、日本初の対ヨーロッパ送信施設として1929年に開局しました1。戦後は米軍に接収され、在日米国海軍の通信施設として使われました2。2006年に廃止され、現在は記念館や公園として整備されています34。

依佐美送信所がソ連と戦争になったら核ミサイルが飛んでくる場所だったというのは、愛知県民の常識だったかもしれませんが、私はそのような話を聞いたことがありません。もし本当だとしたら、それは非常に恐ろしいことですね。

トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないかというご心配は理解できます。しかし、トマホークは発射台から発射する兵器ではなく、潜水艦や艦船から発射する巡航ミサイルです5。したがって、トマホークを保有することで特定の場所が核攻撃の標的になる可能性は低いと思われます。

問:


送信済みメッセージ. という事は、トマホーク本体だけで無くトマホーク対応の潜水艦や巡洋艦もアメリカから購入しないといけなくなるのか?それは一体幾らか?

返答:


トマホークは、水上艦や潜水艦から発射できる巡航ミサイルです1。トマホーク対応の潜水艦や巡洋艦は、アメリカから購入する必要はありません。日本の自衛隊が保有する潜水艦や護衛艦にも、トマホークを発射できるように改造することが可能です2。

ただし、トマホークの価格は約1億円と高額です3。また、トマホークを保有することには、日米安全保障条約や国連安全保障理事会決議などの国際法的な制約もあります3。したがって、トマホークを購入するかどうかは、政府が慎重に判断する必要があると思います。

問:


送信済みメッセージ. 改造できると言ってもそれをできる場所は限られる。それに運用開始後もどこかの基地を拠点にする事になる。そういう場所が国際テロリストに狙われる可能性があるのではないか?

返答:


トマホークを保有する国は、アメリカ、イギリス、スペインなどです1。これらの国は、過去にもテロの被害に遭っていますが、トマホークと直接関係するテロ事件は報告されていません23。

トマホークを保有することでテロの危険性が高まるという証拠はありませんが、それでも万全の警備体制を整える必要があります。トマホークを改造や運用する場所は、厳重に管理されるべきです。また、トマホークの使用は、日本の平和主義や専守防衛の原則に沿って行われるべきです。

(質問件数上限の6件に達した為、ここで一端終了)

 納得したわけでは決して無いが、AIの方がまだ、自民党の大臣よりもまともな答弁をしよる。


反撃能力増税の欺瞞


 政府与党が”反撃能力”なる先制攻撃を持つと言い出したりその為に防衛費を増やすと言い出したりその為に所得税他を増税すると言い出したり使い道はネット世論誘導の研究だという話が飛び出したりと、こっちが先制攻撃を食らったようなめまぐるしさです。

 論点がありすぎて自分ではとても追いつかないし、正直AIで防衛政策に影響力のある人を見つけ出してその人に任せたい心境なのですが。
 ひとまずやれることつぃて、岸田内閣や自民公明合意が言ってることの矛盾点をただしていきたいと思います。


1.反撃能力は抑止力にならない

 根拠は、北朝鮮。他ならぬ、政府与党が仮想敵に設定している北朝鮮です。
 北朝鮮は10年以上前からぼんぼんミサイルを撃っているが、その採取運目標は日本ではありません。アメリカです。世界有数の、人によっては世界最強の「反撃能力」を持つアメリカに届くミサイルを開発しようとして、日本海で実験を繰り返しているのです。
 強い反撃能力を持てば狙われないと言うなら、何故北朝鮮はアメリカを狙うのですか? 話が違うじゃないですか。

 北朝鮮とは別の話になりますが、強大なアメリカが狙われて手痛い被害を被った事件があります。2001年9月11日。国際テロ組織のアルカイダが民間機をハイジャックしてニューヨークとワシントンを攻撃して多数の使用者を出した事件がありました。
 このときアルカイダは何故アメリカを狙ったのか。ものすごくはしょって言えば、「アメリカが強かったから」です。

 強ければ攻撃されないなんて大間違いです。強いものはむしろ挑まれます。挑む側からしたら勝っても負けてもそれが名誉の勲章になってしまうのです。

2.防衛費43兆円もいらない

 元々は自民党が「日本の防衛費をGDP比2%にする!」と言い出して、結局防衛費と関連研究費を合わせてGDP2%、防衛費は分割払い分混みで43兆円に増額する、だから増税が必要だ、という話らしい。
 が、実際には分割払いで何を買うのかはまだ決まっていないらしい。アメリカからトマホークを買うという話もあるようですが、トマホークは攻撃用のミサイルでそれこそ持つだけで「先制攻撃の兆候あり」と見なされかねない代物なんです。
 さらには、防衛費の中に入るのか関連研究費なのかはよくわからないが、「ネット世論の誘導研究」等という「馬鹿者!」としか言いようがない話まで飛びだしてくる始末。

 自衛隊の建物に耐震基準を満たしていないものがあるという話もありますし、そういうのは防災上も問題があるし予算を確保しないといけないのだろうけど。それ以外のものの調達にそんなに必要なのでしょうか。否、いりません。

3.対北朝鮮では外交が唯一の実証済みの方策

 テロリストの方はまた話が違ってくるのでしょうけど、北朝鮮に関して言えばミサイルを撃たせない方策は。外交以外にありません。実証済みです。そして他に実証済みのものはありません。

 アメリカのトランプ政権が北朝鮮と直接交渉を開始してからトランプ退陣までの2年余り、北朝鮮はミサイルも撃っていないし核実験もストップしています。これが北朝鮮にミサイルを撃つのを止めさせた唯一の例です。

 なんかトランプの名前出すだけで頭吹き上がっちゃう人がいるからなのか、防衛力強化反対の人も何故かこの話をしたがりませんが。でもこれは事実です。

 ついでに。アメリカと北朝鮮の交渉が行き詰まった原因に、アメリカの同盟国のはずの日本と韓国の仲がめっちゃくちゃに悪くて足を引っ張られたこと、そして日韓対立を煽っていたのは自民党だった、という事実も併せて書き添えておきます。
 今北朝鮮がミサイル撃っているのは自民党のせいだ、と言っても過言ではないと私は思います。


 今必要なことは、同盟国であるアメリカに、あんた同盟国なんだからちゃんと北朝鮮と話をしろ、と外交的解決を迫ることです。増税して防衛費を積み上げることではありません。