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”残業規制”の経緯・追記20180619


与党・経団連が”残業規制”を如何に妨害してきたかがいまいち理解されてないので、一部再掲も含めて、今日(5/19)までの経緯をまとめておきます。

・2015年12月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・2016年10月 野党4党(民進共産社民自由)が長時間労働規制法案を提出
・2017年1月  政府が残業規制の方向に転換
・2017年3月  政府、残業規制案公表
・2017年4月  自民公明両党、共謀罪法案成立を優先。通常国会での残業規制成立見送り
・2017年8月  政府、残業規制を残業代ゼロ法案などと合併審議を決定
・2017年9月  安倍晋三、衆議院を解散。残業規制法廃案
・2018年1月  2018年通常国会開始。政府、「働き方改革」法案の提出方針を表明
(中身は裁量労働制拡大・高度プロフェッショナル制度と残業規制・同一労働同一賃金を抱き合わせたもの)
・2018年2月  「働き方改革法案」のうち裁量労働制に関わる部分で、データが改竄されていたことが判明。
・2018年3月  政府、「働き方改革法案」から裁量労働制拡大を削除。
・    同3月  公明党の要求で残業規制に「中小企業への配慮(=中小企業は残業規制免除)」が盛り込まれる
・2018年4月  自民党、「働き方改革法案」は最小の審議に留め会期延長をしない方針を表明(事実上の強行採決宣言
・2018年5月2日  衆議院で「働き方改革法案」審議入り
     同5月第2週 立民・国民・共産の3野党が、「勤務間インターバル」を含む対案/提言を発表。
(政府案には実質無し)<参考>
     同5月第3週 日本維新の会が政府と妥協、残業規制の適用除外範囲は拡大
     同5月25日 自民・公明・維新、衆議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」を強行採決
     同5月28日 衆議院本会議で「働き方改革法案」審議。
自民党衆院議員杉田水脈が過労死家族への誹謗ヤジを飛ばした為、大島議長が本会議採決を中止。
     同5月30日 衆議院厚労委で野党による補充質疑。
     同5月31日 衆議院本会議で「働き方改革法案」可決、参議院に送付。
・2018年6月1日  参議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」審議開始。
・2018年6月18日 大阪北部地震発生、自民党は翌日に予定していた強行採決を延期。

※ http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/ に追記

参考: http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E4%BF%BA%E3%82%89%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%82%E4%BA%8C%E8%80%85%E6%8A%9E%E4%B8%80%E3%81%A0/


【Twitterモーメント】新潟県知事選2018/最終日9回裏


県民から愛された米山前知事の辞職で突然始まった新潟県知事選。折しも日本国は、安倍自民党政権による労働法制改悪政策で東京も愛知も京都も労働者の怒りの炎に包まれていた。直近に国政選挙の予定が無いため、新潟県知事選は安倍自民党政権の是非を問う選挙にされる。何もしていないのに突然日本の運命を背負わされてしまった新潟県民。だが勝負の行方は投票率にかかっている。このまま新潟県民は投票所に行かず逃げてしまうのか?それとも立ち向かうのか?投票日は、2018年6月10日。この日、新潟県と日本の運命が決まる。


俺らが死ぬか、日本が死ぬか。二者択一だ


 あまりに急展開且つ情報量が多いので、自分でもどう文章を整理したらいいかわからず悶々としていた。6日に安倍自民党政権によって閣議決定され7日に衆議院に提出された、「過労死合法化法案」(安倍政権の言うところの”働き方改革法案”)の話である。

 とりあえず、事実関係として、昨年からここまでの経緯をおさらいしておく。

2015年12月から2017年3月までの経緯はこちら
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/
に記載してあるが、改めて転記しておく。

・2015年12月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・2016年10月 野党4党(民進共産社民自由)が長時間労働規制法案を提出
・2017年1月 政府が残業規制の方向に転換

 そして、2017年3月。

「裏切りの連合」

 2017年3月。
 御用労組連合との合意を盾に、自民党と公明党による連立政権は過労死基準80時間を大幅に超える100時間残業を正当化した。(参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%94%9F%E9%82%84%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6/

 しかし、既成労組の制約を受けない若手労働者の自主連帯組織”AEQUITAS(エキタス)”が連合本部にデモを仕掛けたことで、事態は急転する。国内最大の労働組合の本部が労働者集団にデモを仕掛けられるという異常事態は海外メディアでも報じられ、連合並びに連合の指示通り自民党政権との妥協に傾きかけていた民主党(当時)は激しく狼狽した。機能不全に陥った民主党は再起を図るべく旧みんなの党や維新系と合流し、民進党を新たに結成した。
 一方、当時法案提出権のある21議席を保有していた共産党も、野党共闘を優先して身動きが取れず、結局対案もだせなかった。(参照 
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制で野党は対案を/

 

「モリカケの罠、共謀罪の刃」

 2017年4月。
 安倍自民党政権は、国会に提出した東京五輪対策を口実に創作を含む未遂の行為を犯罪とする「共謀罪」(参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/共謀罪(準備罪)の事例をもう一つ/
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%82%81%E3%82%82%EF%BC%9A%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA%E3%83%BB%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%88%E3%82%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%84%AA/
)を審議入りした。残業規制は連合との骨抜きの合意内容ですら、当時存在した強姦罪の泣き寝入り規定撤廃と共に放置する選択をした。
 野党はこの共謀罪対策にかかりきりになり、残業規制の対案を出す間もなく、結局共謀罪は強行採決による成立した。愚かな日本国民は自民党のこの暴挙を拍手喝采した。
 
 その直後、安倍晋三首相と安倍昭恵首相夫人のシンパが運営する2つの学園に国有地が格安で払い下げられていた事実が明るみに出、野党・マスコミともこのスキャンダルに食いついた。国有財産の不当売却という問題があるとはいえ、人命に関わるわけでもないただのスキャンダルに野党は狂奔し、自民党もまたこれを好機と捉え、残業規制先延ばしの絶好の口実として利用した。

 その後、会期切れ直前になり、性犯罪被害に遭った女性達を中心に国会への猛批判の声が高まり、強姦罪泣き寝入り規定撤廃(強制性交罪への変更)は会議切れ1日前に辛うじて成立した。
 だが結局、この年の通常国会は延長されることもなく会期切れとなり、残業規制は秋の臨時国会に先送りとされた

「幻の臨時国会」

 2017年7月。
 前年の2016年に自民党を飛び出し、創価学会・一部連合系・一部共産系の支援を受けて東京都知事に当選した小池百合子が、東京都議会選で自身の与党となる「都民ファーストの会」を結成。自民党や民進党の一部がこれに合流し、創価学会との選挙協力もあって圧勝する。
 一方、自民党は2013年以来続く共産党の勢いに押されて、3人区を中心に次々と”討ち取られる”結果となり、歴史的大惨敗を喫する結果となった。

 2017年8月。
 東京都議選での惨敗を受けて慌てた自民党政権は、”秋の臨時国会”に向けて残業規制の法案化作業を進める。しかし、それは第一次安倍内閣以来一貫して猛批判を浴び続けている「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制拡大」と抱き合わせの内容であった。そして残業規制は、過労死基準を超える100時間残業を合法とする内容のままであった。
(参照
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制の適用除外など許してはならない/
 しかし、民間のみならず教員・公務員での過労実態が次々に明るみに出、挙げ句10年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落する。
(参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%85%AC%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E4%BA%8B%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%82%84%E3%82%8B/

 支持率が危険水域に達し、更に目前に迫った衆院4補選での劣勢が伝えられ、政権崩壊の危機に直面した安倍晋三は、9月23日、突如衆議院の解散を表明。愚かな日本国民は安倍晋三のこの決断に拍手喝采した。

「暗躍と狂想の逆転劇」

 しかし、この事態に、御用労組連合はまたしても愚挙に出る。
 前年7月に自民党を飛び出し東京都知事となった小池百合子は、都民ファーストの会を母体に希望の党を結党し国政進出を表明した。これを受け、連合は、エキタスによって損なわれた名誉と主導権を回復せんとばかりに、小沢一郎と共謀し、支配下にある民進党に希望の党との合流を指示。野党第1党が事実上の自主解散をするという異常事態を引き起こした。
 残業規制が争点になるはずだった総選挙は、連合のこの暴挙により一転ただの政局選挙へと様変わりした。一方で、労働問題で躍進を続けてきたはずの共産党も、「モリカケ」を公約筆頭に掲げる愚行を犯す、悲惨な選挙となってしまった。
 そんな中でも僅かに希望はあった。希望の党の国家主義路線に反発する左派議員が合流を拒否、元官房長官・枝野幸男を中心に立憲民主党を結成する。
 「3.11」の対応で右派からも評判の良かった枝野の新党結成に、いわゆる氷河期世代を中心に「立民ブーム」が起き、無党派層に飽き足らず共産や公明の支持層までをも食って、比例東海ブロックでは名簿登載候補者が足りなくなるほどの票を集めて地滑り的大勝を収め、一挙に衆院野党第1党に躍り出た。
 安倍自民党がパートナーとみなしていた維新、ポスト安倍を自称する石破茂の足場となるはずだった希望の党は、共に惨敗した。
 それまで自分達を支持していた労働者を裏切った共産党は、比例で議席を半減以下にまで減らした。一方で小選挙区の議席は守り切り、また左派連合(立憲野党連合)の立民・社民・自由各党の立てる選挙区の多くで候補者を降ろし、立民の小選挙区での議席確保をアシストした。

 しかし、残業規制は最後まで争点とならなかった。(参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/twitter%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BA%89%E7%82%B9%E3%80%8D/
 選挙告示直前に、NHKの女性記者が過労死していた事実(朝日)が明るみに出るも、気に留めるものは少なかった。愚かな日本国民は自民党が微減に留まったことに拍手喝采を送った。

 総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制の法制化も審議も行われることはなく、「秋の臨時国会」は解散総選挙によって幻と消えた。

「さらなる悪夢と絶望と」

 2018年3月。
 悪夢の総選挙から半年。ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手した。しかしそれは、秋に提出しようとした「高プロ」「裁量労働制拡大」との抱き合わせと全く同じ内容であった。
 だが度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側からは共産党の高橋議員に「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があった
(参考
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/20180316%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%9b%a3%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88/

 ところが、公明党の要求により、残業規制には「中小企業への配慮(=中小企業は残業規制免除)」という規定が盛り込まれることとなった
労働時間把握を義務化 厚労省、修正へ(毎日)

 4月になってこれに自民党も同調し、残業規制は
・中小企業の社員
・高度でプロフェッショナルな職業(諸手当込みで年収1075万円以上)
・個人事業主扱いの人
・管理職扱いの人
以外の労働者のみが、対象となることになった。

 ちなみに中小企業の定義とは、

製造業従業員300人以下 OR 資本金3億円以下
卸売業従業員100人以下 OR 資本金1億円以下
サービス業 従業員100人以下 OR 資本金5千万円以下
小売業 従業員50人以下 OR 資本金5千万円以下

※中小企業庁「中小企業の定義について」より引用
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h21/teigi.html

 売上とか利益とか大企業の子会社とか、そんなのは中小企業の定義とは関係ない。やろうと思えば、残業規制逃れの”中小”子会社を作ることだって可能なのだ。
 そして、あらゆる中小企業は100時間残業合法化、が自民党と公明党の施策。これが4/7、確定した。人命よりも企業経営が大事。会社の為に死ねという昭和の発想そのまんま。これが自民党という政党だ。
 中小企業に配慮するというのなら、人を確保する為の支援とか、無理な納期を拒否できる下請法の改正とか、やるべきはそっちな筈だ。過労死を合法化することが中小企業への配慮とは、一体どういう感覚か。

 人命に配慮しない相撲協会の如き自民党がキチガイ論法で残業規制法制化を骨抜きにしようとしてきても、野党が議員立法で法案提出すれば、たとえ通らずとも自民公明両党に対し資本主義か人命主義かの二者択一を迫れることになり、次の選挙の最大の争点に出来る。その次の選挙は意外と早いという話も出てきている。
 しかし、野党もいつまでもモリカケに拘泥し、この問題となかなか向き合おうとしなかった。
 立憲民主党も対案をまとめたが、後手後手に回っており、残業時間80時間規制などの内容に留まっている。共産党は、上が一体どうなっているのか末端党員には全くわからないが、高橋議員1人が奮闘していて対案作りに手が回っていないように見える。

 安倍自民党政権は、残業規制を1年以上先延ばしした挙げ句、中小企業保護の名目で全ての中小企業を残業規制の対象外とし、過労死を合法化した。憤怒し残業反対を掲げ奮闘しバスを封鎖してでも過労死を防ごうという者が、この日本に一体何人いるのだろうか。

もはや「知らない」では済まされない。これは、10年以上にわたる、我々労働者の命をかけた闘いだ。

何故私は自民党を殺人政党と指弾するか
 
 幸いにも、さすがの愚かな日本国民といえど、この過労死合法化法案に拍手喝采を送るものは少ない。
 それでもまだこう言う人間はいる、「俺は働けるから大丈夫」。そう言って自民党を支持し続ける連中こそ、我々が倒すべき敵だ。
 お前らの話などしていない。我々は月80時間オーバーワークしたら死ぬ人間の話をしているのだ。


taskkill /IM 日本社会 /FI “IMAGENAME ne 人名” /T /U 俺ら


うるまちほー


 うるまちほーはですねえ。行政的にはうるま市というのですけどね。元は具志川市と石川市、与那城町、勝連町の4市町に分かれていたんですねえ。

 本土の合併市町村にもありがちなんですが、地域主義の非常に強い土地柄で、逆に保革だ左右だ自共だとかそういうのは割とどうでもいいという人が多い土地柄なんですねえ。地域主義が強いので、旧市町ごとの対立意識というのも結構ありましてですね、まあ与勝は割と仲が良いんですが、具志川と石川は仲が良くないらしいんですねえ。
 何故かというと具志川としては元々別に合併何かしなくても十分やっていけたし、それどころか埋め立て地が工業特区として沖縄随一の工業・研究施設地帯として結構栄えているんですねえ。昔は南の沖縄市や北の旧石川市が担っていた本島中部の行政機構も、最近は旧具志川市に移設される施設が結構目立ちますねえ。高速道路が通っていないので本土からの観光客には余り馴染みの無い土地ですが、人口も産業も割と栄えてる場所なんですねえ。
 一方で旧石川市はですねえ、沖縄戦の時の米軍上陸地点になったこともあって、復帰前は米軍の統治施設や関連産業があって割と栄えていたんですけど、復帰後は特にこれといった産業もなくてですねえ。どんどん財政的に苦しくなっていったんですねえ。それで、国や県の方針で、具志川市が石川市を救ってくれという話になってですねえ。でも具志川市としては折角繁栄し始めたのに一人で石川市の面倒を見るのは嫌だということになってですねえ。それで、お隣の与勝も一緒になりましょうという事で、県がまとめたんですねえ。

 与那城町と勝連町は、勝連城跡という古城跡のある与勝半島を南北に分けていた町で、何で分かれてたんだろうと不思議なくらい一体感のある地域なんですねえ。
 与勝半島の周辺には結構有人島が散らばってましてですねえ、南側にある津堅島は甘みのあることで有名な津堅にんじんの栽培地なんですねえ。この島は旧勝連町に当たるんですねえ。勝連町の東端、まあ与勝半島の先っぽとほぼ同じなんですが、そこには沖縄最大の米海軍基地であるホワイトビーチがあって、太平洋艦隊所属の原子力潜水艦の整備をここでやってるんですねえ。表向きは入港時はSLBMは積んでいないことになってるんですねえ。佐藤栄作にノーベル平和賞を取らせる為にそういう話になったんですねえ。
 
 北側には復帰直後に作られた与勝半島から平安座島に延びる海中道路というのがありましてですねえ。

 何故この海中道路が作られたかというとですねえ、平安座島に沖縄石油が石油備蓄基地を作りたかったので、その工事の為にわずか1ヶ月足らずで作ったという伝説があるんですねえ。この海中道路が出来たお陰で、平安座島周辺の有人島も車で沖縄本島と行き来できるようになって、おかげで島民が乗ってる軽自動車もちゃんとナンバープレートを取得しないといけなくなったという笑い話もあるんですねえ。
 この海中道路の途中には、現在では道の駅ならぬ海の駅というのがあるんですねえ。でも船便があるわけではなくて、結局殆どの人は車で行くんですねえ。
 
 島の中でも一番北側に伊計島という島があるんですが、ここは今はあんまり人がいないんですねえ。何故人が少ないかというと、極めて政治的な話になるんですねえ。
 昔はここにリゾートホテルがあったんですねえ。なんですけど、この島々の周辺が、実は米軍の訓練空域になってましてですね、旧勝連町にホワイトビーチという米海軍基地がありましてですね、その関係もあると思うんですけどね、とにかく米軍のヘリとかオスプレイがしょっちゅう飛び交ってるんですね。しかも通常任務じゃなくて、訓練なんですね。訓練という事は当然未熟なパイロットが操縦することも割るわけでして、昨年末にはオスプレイの夜間給油訓練に失敗して挙げ句辺野古新基地のそばの大浦湾に墜落するなんて事故を起こして、退任直前のオバマ大統領の面子を潰すなんて事までやらかしてくれましたね。そういう場所ですからね、この伊計島というところにも割と米軍のヘリが不時着するんですね。普段は農地に不時着するので沖縄防衛局がカネでもみ消したりするんですが、あるときリゾートホテルのプライベートビーチに不時着してしまいましてですね。まあ、リゾートホテルではさすがに包み隠せるわけもなく、そんな危ないホテルには泊まれないと客離れが起きて、ホテルは一回潰れてしまったんですね。ですので、ホテルで雇われていた島民も失業してしまって、ただまあ、島から出ても沖縄にはホテル一杯ありますからですね、よそに再就職した結果島を出てしまって、伊計島は一気に過疎化して、伊計小学校も廃校になってしまったんですね。
 その廃校になった伊計小学校の校舎を今再利用してるのが、カドカワ、というかカドカワと合併した旧ドワンゴが運営する通信制高校の、N高等学校なんですねえ。インターネットを使った通信制高校なので、実際には伊計島には生徒はほぼいないらしいんですけどね。

 沖縄の選挙というと米軍とか安保関係が争点になりがちですけどね。うるま市の場合は、米軍基地もあるにはあるんですけど、そこまで面積を占めてるわけでもないですし、事故や犯罪を起こしてるのは市外の基地から来てるあれなので、市長選の争点として基地問題はなかなか争点にはなりにくいでしょうねえ。
 だからこそ、本土型の就労支援や保育福祉といったことを、きちんと訴えられるかが鍵になってくるでしょうねえ。少なくとも、本土側が法制度込みで時代が激変していることを理解出来る人でないと、勝つのは難しいでしょうねえ。共産党が市政をどうのこうの言ってる連中に支援されたら、そりゃあもう却ってありがた迷惑もいいところでしょうねえ。

(もとなかぐすくそんみんとうらそえしみん だった こうやくさとしおにいさん あいちけん)


荒野草途伸の2013年を反芻する(Twitterより)


この4年間、どこまで合っていてどこで道を間違えたのか振り返るための作業の一環。
とりあえず2013年分まで。
Google+分は含まんでいない。


標的の沖縄


 12年前の2004年8月13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍のヘリが墜落し、校舎の壁に激突した。この時沖国大は丁度前期試験が終わって夏休みに入った直後であり、幸いにも死傷者は出なかった。これがあと数日早かったら、学内には在学する殆どの学生がいたであろうし、その後の展開も含めて想像もつかない大惨事になっていたことは想像に難くない。
 沖縄国際大学は民有地であり、捜査権限は当然のことながら沖縄県警にある。消防活動の義務と権限は宜野湾消防本部にある。この両者は、ヘリが墜落して真っ先に現場に駆けつけ、宜野湾消防は消火活動、沖縄県警は操作活動を始めた。
 
 だがこの後、米軍並びに日本政府によって行われた蛮行を、我々は忘れてはならない。

 この後、当時の日米地位協定に照らし合わせても敷地内に対して捜査権限どころか立ち入り権限すら有しない米軍部隊が、沖国大当局の許可を得ることもなく無断で沖国大敷地内に立ち入り、挙げ句先に来ていた宜野湾消防と沖縄県警を追い出して、事故現場を勝手に封鎖してしまった。
 外国軍が、条約の規定を無視して民有地に無断で立ち入り、しかも日本国の国権たる防災・捜査活動を排除して、日本の民有地を不法占拠してしまったのである。これは、米軍による日本への侵略行為に他ならない

 沖縄国際大学と宜野湾市は直ちに米軍に抗議し、沖縄県も国を通じて抗議を行った。この際、沖縄県は事態が事態だけに、県民を守る為に沖縄県警機動隊を出動させることになるかもしれない旨、日本政府に伝えていた。県民を守るべき立場にある沖縄県としては、当然の判断である。
 だが、日本政府の回答は、米軍の不法行為を黙認せよというものだった。この時の首相は小泉純一郎、内閣官房長官は安倍晋三である。

 この時の模様は、記録映画「標的の村」にも一部出てくる。
 ひたすら無表情に徹する沖縄県警の警察官と、それとは対照的に怒りと憎悪の表情を露わにする沖国大職員。ただ、どちらも気持ちは同じだっただろう。

 米軍所属ヘリの事故は沖縄ではほぼ毎年のように起きていたのだが、この事件の後、沖縄県民の感情は、(県外民の私から見ても)少し変わったように思う。「米軍ヘリ」「ヘリ事故」に対する反応が、それまでとは全く異なるようになった。
 その極致が、2013年のオスプレイ配備問題に対する”建白書”である。尚、この建白書をはねつけたのは、第2次政権首相に就いたばかりの安倍晋三である。
 この建白書の発起人となった翁長雄志那覇市長は、この後自民党を離党して沖縄革新勢力と組み、2014年沖縄県知事選で翁長氏は現職仲井眞氏を破って県知事に当選した。その後の衆議院総選挙、2016年の沖縄県議会選、参院選と、全県規模の選挙ではこの”建白書”派は勝利している。
 その原点が、この沖国大ヘリ墜落事件にあると言ってもいいだろう。

 先に挙げた「標的の村」は、東村高江に建設中の米軍ヘリパッド建設への反対運動を記録した映画である。第1次安倍内閣時の2006年に寝耳に水の話として東村にも沖縄県にも相談もなく計画すらも知らされず建設が始まったということもあるが、運動が大きく盛り上がりを見せだしたのは「ここがオスプレイの訓練場になる」という情報が流れてからである。
 現在、高江で米軍施設工事を警備しているのは、沖縄県警では無い。警視庁や千葉県警をはじめとした、他県から来た機動隊員である。

 本土の人達(私は「本土」という言い方は嫌いだが、敢えてこの言い方を使わせて貰う)は、この経緯を見てどう思うだろうか。
 中国が中国ガと騒ぐより以前に、米軍によって既に日本の国家主権が侵害されているのである。
 
 それとも、「サヨクを叩けるなら日本の国家主権は侵害されてもいい」そういうお考えだろうか?
 それとも、「サヨクの発信する情報は正しい情報ではない」と言い張って、”ネットの正しい情報”にしがみつくおつもりか?

参考文献:沖縄国際大学「米軍ヘリ墜落事件」
http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/


沖縄の戦後史を整理する


 自民党安倍一派が嘘八百田尚樹を招いて行った「勉強会」(実際には自己満足会としか思えないが…)で、またしても沖縄の戦後史に関するデマがクローズアップされているので、自分なりにまとめておく。
 まあ、自分が書かなくてもこの手の文献一杯あるから…と思って書くの控えていたのだが、やはり書かないと駄目だ。たとえ読むのが5~6人しかいなくても。
 本来なら参考資料を引用しながら書きたい所なんだが、その参考資料をきちんと保管していないという愚行を犯してしまったために、「どの参考資料」というのが明示できないのは申し訳ない、というのはあらかじめ申し上げておく。まあ、だいたい沖縄県内で発行されている書籍や新聞がベースだ。
 まずは、沖縄の「終戦」後の歴史から。一部の人はさすがにご存じだろうが、沖縄県内の「終戦」は、本土より約2ヶ月ほど早い。いや、実態を見れば、終戦などでは無く完全たる「大量殺戮に基づく殲滅状態の敗戦」なのだが。
 この大量殺戮は、米軍によるものもあれば、追い詰められた日本軍によるものも、両方ある。また、追い詰められて心神耗弱状態に陥って集団自決した例もある。もう一体どういう状態だったのか、今のネットスラングで言えば「カオス」である。たぶん多くの人には想像もつかないだろう、自分自身、とても想像がつかない。

 

 さて。このような熾烈な抵抗があったことから、(当初米軍は1945年の初頭には沖縄を制圧するつもりだったのだが、結局6月以降まで伸びてしまった)、生き残った沖縄県民や日本軍捕虜を大変に警戒していた。
 米軍による沖縄占領は(日本本土とは違って)一斉に行われたわけでは無く、まず本島周辺の太平洋・東シナ海からの海軍艦船からの艦砲射撃で、ある程度本島を焼け野原にした後(※ここのところなにげに重要なので留意)、本島中部の石川市(現在のうるま市石川地区)に上陸後、南北に別れて展開して、米軍が日本軍に勝ったところから順次制圧・占領が行われていった。
 前述のように米軍は熾烈な抵抗をした日本人を警戒していたことと、また住民が住んでいたところも焼け野原になってすぐには生活できないという理由から、米軍が設定した収容所に全住民を強制移住させる、ということを行った。
 収容所と言っても、本島の当時の生き残った住民全部を収容してるわけだから規模は大変大きく、万単位の人間がそこに住んでいた。アメリカは一応は「民主主義国家」という建前を持っていたので、その何万人もいる収容所で住民自治を行わせようとし、本島に10~20くらいあった収容所を「市」と銘打って、公選首長と議会を作ろうとした。
 但し、この「市」はあくまで鉄条網で囲まれた収容所に過ぎず、「市」同士の情報のやりとりは著しく制限されていた。物資も米軍から提供されていたので商売人の行き来というのもほぼ無く、全ては米軍の提供する情報によって統制されていた。
 この情報統制の手段として使われたのが、「うるま新報」(後の琉球新報)である。
 琉球新報という名は、戦前から存在した沖縄最古の新聞社から名前をとったものであるが、戦後に新しく出来た「琉球新報」は、元々は米軍の御用新聞として出発したものである。
 ところが、新聞の記事執筆や編集にはそれなりに高度な学識が必要とされるものであり、当時の沖縄には(※日本本土もだが)それが出来る人間があまりいなかった。やむを得ず、編集長池宮城秀意の人脈を頼って、思想の是非は問わず人材をかき集める結果となった。こうして集められた人材の一人に、後に沖縄人民党委員長となる瀬長亀次郎もいた。
(※この事を以て、「沖縄の新聞は共産党に支配されている」という主張の根拠にする者もいるようである。が、そもそも戦後の琉球新報が米軍の御用新聞として出発したことを考えれば、この指摘は当たらないものと考える。
 ただ、本来米軍の御用新聞であったはずの琉球新報にある程度リベラルな記者が入ったことで、収容所「市」間の情報交換はある程度正常なものになり、収容所解放・原住地復帰運動の原点ともなった。
 また、その後「沖縄毎日」や「沖縄朝日」「沖縄タイムス」(※本土の毎日新聞や朝日新聞とは直接関係ない)といった新聞社が発足し、沖縄の言論界はそこそこ報道の自由が担保されるようになった。
(尚、現存しているのは、琉球新報と沖縄タイムスの2社のみである。)
 政党の話が出たので、沖縄の政治史についても触れておこう。
 と思ったが、長くなってしまったので、これは別文書に譲る。
 さて。収容所「市」の話に戻ろう。
 この収容所「市」は「市」を名乗ってはいるものの、鉄条網で囲まれた閉鎖集落であり、そこに収容された人々は本来住んでいた場所から隔離されていたわけである。そして、米軍の情報統制により、自分達の家や畑が今どうなっているかということは、一切知らされていなかった。
 では、実際その私有地はどうなっていたのか。ぶっちゃけ言うと、その多くが米軍基地用地として無断使用されていたのである。
 沖縄の米軍基地建設に関して「銃剣とブルドーザー」という言葉がよく用いられるが、戦前の日本軍が銃剣で脅して土地賃貸契約を結ばせたのに対し、戦後になってからは収容所の外で勝手にブルドーザーが走り回り、収容所に入れられている人達は自分達の土地で何が起きているかすら知らされず自分達の住居を勝手に基地にされてしまい、事後で「現実を追認しろとばかりに契約を結ばされた」のである。(しかも当時の地代は二束三文だったらしい。)抵抗しても弾圧され、中には虐殺された者もいた。
 まさに略奪者、山賊行為でしか無い蛮行が平然と行われていたのだ。

 

 右翼がよく引き合いに出す、「普天間基地の周りは田畑しか無かった」という主張がある。そして、その”証拠写真”なるものも提示されている。ぶっちゃけ、大嘘である
 普天間基地の周りが田畑しか無かったわけではないことは、前述の通りである。
 そして”証拠写真”とされているものは、これは終戦直後に焼け野原にされた現在の宜野湾市周辺の様子である
(※特に現在の宜野湾市や浦添市周辺は、艦砲射撃に加えて日本陸軍の陣地があった嘉数高地の攻防で沖縄戦有数の激戦になった場所であり、周りは草木も生えないほどの焼け野原になっていたのである。)
 しかも住民は全員収容所送りにされていたのだから、その時点で人が住んでいなかったのは当たり前の話なのである。そんなときの写真を持ちだして「普天間基地の周りに人はいなかった」等と言い出すのは、事実誤認を通り越してただのペテン、詐欺である。

 

 ちなみに、戦前の普天間地区並びに宜野湾地区についての補足。(おおむね、普天間基地の北側周辺が普天間地区、南側が宜野湾地区と思って貰って構わない。)
 普天間基地のあった場所は元々結構な規模の集落があった。これは前述の通りである。

ちなみにこれについて補足すると、(現在の基地北側の話になるが)、「普天間」っていうのは普天間宮という結構大きな神社が由来であり、普天間地区というのは元々そこの門前町だった。門前町がそれなりにでかい町だってのは寺社に詳しい人(右翼なら当然詳しいはずだろう)なら当然わかるはずだ。少なくとも、「周りは田んぼ」なんてのは大嘘だってのはこれだけでわかるはずだ。

 

 そして、この普天間門前町から南北に大きな松並木を供えた街道があり、その周囲にも集落が点在していた。戦前の沖縄でも、結構栄えていた場所だったのである。
 そして、現在の基地西側のあたりから豊富な湧水があり、これを利用した田芋を育てる水田が拡がっていた。この一点をもってすれば、確かに「普天間基地の周囲は田んぼだった」という主張はあっているだろう。だが、西側の一部だけの話だ。そしてしかも、土地の少ない沖縄に於いて、この田芋畑というのは当時の沖縄の貴重な食料供給源でもあったのである。だがその大半は、普天間基地の強制造成によって、潰されてしまった。
 ちなみに捕捉すると、現在も基地のさらに西側の大山地区では湧水を使った田芋農業が行われている。が、基地内部で起きている化学物質による土壌汚染によって水質が劣化し、田芋農業が危機に追い込まれている。この問題も、米軍は責任を認めようとはせず、補償どころか謝罪すらしようとしていない。
 普天間基地返還が実現した後でも、本来なら米軍の責任で原状回復をすべき所を、何もするつもりは無いと公言している始末である。
(ただ普天間基地を返還させればいいという話では無いと言うことの根拠の一つである。)
 そして、右翼がことさらに引き合いに出す、「危険な普天間基地の周りに勝手に人が住みだした」「危険な基地の周りにわざわざ小学校を建設して児童を危険にさらしている」という主張について。
 「勝手に人が棲みついた」わけでは無いことは、前述の普天間・宜野湾地区の経緯からも理解して頂けるだろう。元々自分達が住んでいた場所を追い出されたから、仕方なくその周囲に居を構えているのである。
 ついでに捕捉すると、「もっと安全な場所に移住すればいいだろう」などという弁は、もうそれこそ沖縄の実態を理解しない愚かな発言である。沖縄本島で米軍基地の影響を受けないところと言ったら、那覇以南の南部か、北部の本部今帰仁あたりくらいしか無い。当然のことながら、そういったところにも既に人は住んでいるし、ぶっちゃけ生活には不便だ。そもそも、仮にそういったところに移住したくても、移転補償など全く出なかったのだ。とりあえず近場に移動する、または近隣に住む遠戚などを頼るしか無かったのだ。
 そして、右翼が錦の御旗の如く掲げる「普天間第二小学校」の問題。だが実際の所、錦の御旗どころかバカ発見器の御印なのである。
 まず、人口が増えて子供が増えれば、小学校は増設しなければならない。これは大前提の知識である。まあ、右翼は頭が悪いからこんな事も理解出来ないだろうけど、一般の人は理解出来るだろう。
 しかし。宜野湾市は市域の大半、しかもど真ん中を普天間基地が占領しているから、小学校を建設できる場所など限られている。特に普天間第二小学校のある辺りは、数少ない普天間宮門前町の区域として残っている場所で商店や住宅が既に密集しており、小学校を建設できる場所など限られている。そこでやむを得ず、普天間基地に隣接する場所に土地が確保出来たので、そこに小学校を建設した。
 しかし、やはりあまりにも危険すぎるということで、もっと北側の「西普天間地区」(※米軍専用の住宅地で、普天間基地とは別物)の一部を返還させて、そこに小学校を移転させようという話が持ち上がった。しかし、そこには地権者(軍用地主)がいるので、彼らから土地を買い上げないといけない。米軍基地の地代はおいしいので、軍用地主は高値で無いと土地を手離そうとはしない。
 そこで、宜野湾市は国に土地購入費の財政援助を求めた。ところが国は、当時の宜野湾市政が革新市政であったことを理由に、これに何かと難癖を付けて、財政支援を拒否してしまった。その間に校舎が老朽化して建て直さないとヤバいということになり、結局元の危険な場所で校舎を建て替えざるを得なくなってしまったのである。
 つまり、国(自民党政権)が、普天間第二小学校の危険性をそのままにしたのである

ところが右翼は、これらの事実を完全無視し、それどころか全くの真逆のことを匿名掲示板やアフィブログに書き立てている始末である。

 

 さて。現在の安倍政権は、「普天間の危険性除去」を辺野古新基地建設の大義名分としている。
 そもそも辺野古新基地が出来たからと言って普天間の危険性除去が出来るのか自体が甚だ疑問なのであるが。それを脇に置くにしても、「現在の普天間の危険な状態を、詭弁を使ってそのまま辺野古近辺に持っていく」ということには変わり無い。
 尚捕捉しておくと、辺野古辺野古言われるが、実際影響を受けるのは辺野古地区だけでは無い。むしろ、辺野古より北側の名護市二見以北10区の方が、影響は深刻なのである。そして、これらの二見以北10区には、(基地反対派だからというだからか)まともな補償どころか説明すらろくすっぽ行われていない。
 (ちなみにこの辺りは、国内でも有数の風光明媚な場所で、これらをウリにしたリゾートホテルが幾つか存在するのだが、辺野古新基地が出来たらこれらのリゾートホテルは当然全滅で地元民はほぼ全員失業である…ということは以前にも書いた。基地で雇用が増えるなどというのは、真っ赤な嘘なのだ。)
 尚、この辺野古や二見のある名護市東海岸よりさらに北に東村という村があって、米軍がベトナム戦争のような住民掃討を想定した訓練施設を建設しており、それに付随した形で高江という場所にヘリパッドを建設している。これに対する反対運動もあるのだが、日本政府は反対運動弾圧のために、全然関係ない運動に参加してもいない地元の小学生まで刑事訴追するというキチガイ行為まで行っている

 

 先の沖縄県知事選で翁長現知事が高江基地反対を公約に盛り込んだことでようやく他県からも注目を集めるようになったが、それまでは殆ど注目も無く、ひたすら黙殺されてきた。

これらの事実。殆どの人は認知していなかっただろう。

 何故君たちは知らなかったのか。
 率直に言って私は、「お前らが知ろうとしなかったからだ」と言いたい。

 

右翼のデマで溢れた匿名掲示板や、それを自民党サイドに都合よくまとめたアフィブログばかりを「ネットの正しい情報」とばかりに読みあさり、沖縄からの声や、多少なりとも理解のある左翼側からの意見には、耳を塞いでしまう。聞こうとすらし無い。ただサヨクサヨクと鼻で笑うばかり。

 そういう態度が、現在の嘘と虚言にまみれた歪んだ社会をつくっているのだ。

そして、これは何も沖縄問題に限らない。派遣やワープワ、長時間労働、セクハラを通り越した性奴隷化の横行と言った労働問題にも同じ事が言えるのだということを、明言しておきたい。

 日本人は真剣に反省しろ。

 

煽りでは無い。本気の怒りを以て、私はこの言葉を全ての日本人に投げつけたい。

 


AIR BD 発売日は11/1


 一週間以上も前の情報で今頃何を言っとるんだというような情報だが。AIRのBD(Blue-ray Disk)版BOXの発売が決定になった。

(ニュースソース:impress japanTVアニメ版「AIR」のBlu-ray Disc BOXが11月1日発売-特別編も収録で29,800円。新作オープニングも
(自己記事関連:http://xatosi.at.webry.info/200602/article_2.html)

 しかもこれの凄いところは、BDタイトルとして初めて、発売日が案内になったのがこの「AIR」だけだというところである。他のBDソフトはまだいつ発売されるのか(そもそも発売されるのか)という状況で、である。
 おそらくこのまま行けば、「BDタイトル第1号は、TVアニメーション版AIRです」ということになりかねない。これは凄い快挙だ! エロゲエロゲって馬鹿にされ迫害されていたAIRだけど、遂にこんな地位にまで・・・!1バ鍵っ子として素直に嬉しいです。
 もちろん、予約しますよ。BOXの方は。
 ただ。BDプレーヤーを買うかどうかまでは、全く未定なんですけどねー。て言うか、普通の10万とかするプレイヤー買う金は間違いなくないし。PS3がBDAIRの一週間後にでるらしいけど、これも今回は結構な値らしいしねえ。
 「買ったはいいけど積み状態、実際みたのは2年後くらいに5万くらいのHD両用プレーヤー買ってから」なんて事になりそうな気がするなあ。
 それとも、HT君(某市図書館勤務)を「これは絶ッ対に映像資料としての価値あるから!」とか焚き付けて、某市図書館で買わせようかなー。いや実際、それくらいの保存価値ある作品だと思いますけどね、これは。

AIR Blu-ray Disc Box 初回限定生産(Blu-ray Disc)
定価: 29,800円 → 販売価格: 22,349円(25%OFF) (DMM)



大阪人に見える姿であっても


「一件大阪人のように見える姿をしていても、その心の内に熱き正義の魂を秘めている奴もいる。」
(AIR 国崎往人の台詞より)
 特許庁の試験のため、大阪まで行ってきた。朝からの試験だったが、新幹線を使って日帰り。試験の首尾は・・・・いやー、論述試験で腕が痛くなっちゃったよ。大量の字書くの久々だったし。
 試験会場が北区の関西大学だったので、帰りがけに北天満のビジュアルアーツ本社(AIRを作ったKeyが所属している会社)を見てこようと思ったが、雨が降り出していたので、やめた。まあ行ったところで中に入れるわけでも無し、外観はただの普通のビルだろうし。
 しかしまあなんだ、大阪に来るのは二度目なんだけど。大阪の人って、何か他の地方の人と顔立ちが違う気がする。「豊臣秀吉が大阪に拠を構えたときに全国から美人を集めてきたため、大阪には美人が多い」という説を昔聞いたことがあるが。そういうのって関係あるんだろうか? そもそも真偽のほども怪しいし。
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