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ゼレンスキー国会演説は民主国家日本の自殺行為


 ウクライナのゼレンスキー政権が行っている国民総動員令 は、帝政日本が第二次大戦中に 行った民間人召集・学徒動員と同じだ。
 民間人でも18才以上の男性は、国外避難が認められていない。家族と引き離されたり、中には強制徴用で戦闘行為に加担させられている人もいる。
(勿論これは、ジュネーブ条約違反だ。)

 第二次大戦中、連合国に追い詰められ兵力が足りなくなった帝政日本は、民間人の成人男性や大学生を兵員として動員した。最寄りの駅から出頭先に向かう際には、近所の住人総出で「出征万歳!」と叫ばされたという。戦死すればそれは靖国の神になる名誉なこととされた。
 狂気の沙汰でしか無い。現代では有り得ないことだ。だが、ウクライナでは今これとほぼ同じ事が行われている。正規軍に徴用されなくても右翼民兵への協力を強要され、逆らって逃げようとすれば車ごと銃で撃たれる。(そしてそれはロシア軍の蛮行としてウクライナ政府の情報戦の材料にされる。)

 そんな蛮行を行っ ているウクライナ政府のトップである ゼレンスキー を、 日本 の国権の最高機関たる国会で 演説させるなど、 民主国家日本の自殺行為 に他ならな い

 マスコミ、特にテレビはロシアは独裁国家だとプロパガンダ放送を流し続けているが、実際にはウクライナの方がよほど酷いファシスト体制によって人権侵害を行っている。

 ゼレンスキーの国会演説を認めるのは、ウクライナ政府による人権侵害を日本が追認することに他ならない
 今の 日本の国会には反民主主義者しかいないのか


ファシストは資料を読まず敵を陰謀論者呼ばわりする


 「ウクライナ政府はネオナチは陰謀論」「ウクライナが核兵器を入手しようとしているのは陰謀論」という、事実を無視した陰謀論を堂々と公言している自称「専門家の本を読んでいるジャーナリスト」がいる。

ウクライナ侵攻「正しい情報」見抜くプロの読む力 「陰謀論、間違った情報」にだまされない秘訣(東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/536199?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

 ので、少なくとも陰謀論では無いという主張と論拠資料を掲載しておく。

 ウクライナはネオナチ、というよりファシズム国家であることは、今回の戦争で「国民総動員令」により成人男性の出国を禁じ戦闘行為への参加を強要しているだけでも証拠として十分であるが、更にこんな資料があった。

>、同時期にゼレンスキー大統領及び国家安全保障・国防会議(NSDC)が
主導して行ったウクライナ国内の親露系メディアへの制裁とそれに続く親露政党の議員への制裁導入以後ゼレンスキー大統領及び与党の支持率は持ち直し、現在では支持第一位を維持している。

出典:ウ ク ラ イ ナ 概 観2021 年 10 月(在ウクライナ日本国大使館)
https://www.ua.emb-japan.go.jp/files/000504844.pdf


 ウクライナがファシズム国家(ネオナチとほぼ同義)というのは、陰謀論どころか日本政府お墨付きの明確な根拠がある話なのである。

 ウクライナの核開発疑惑についてであるが、これはチェルノブイリ原発が原爆の材料であるウラン238の製造に適している事、そのチェルノブイリ原発を事故後何十年も稼働させ続けていたことに起因する。

 そもそも、これに真っ先に危惧を抱いたのは、ロシアでは無くG7だった。アメリカはウクライナに軽水炉技術を提供する代わりにチェルノブイリの黒鉛炉を停止するよう求め、また同盟国とともにチェルノブイリ原発跡を覆うシェルター建設費まで提供している。この建設費提供国に、ロシアは入っていない。

 それから20年以上が経過したが、にも関わらず、黒煙炉内の燃料棒をどうするのか、ウクライナ政府は態度を明確にしていない。当初は取り出せる核廃棄物はロシアに搬出して再処理していたのだが、それすらも現在は停止して高レベル核廃棄物(※核兵器に転用が可能)を自国内に止め置く方針に転換している



参考資料:

チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の経験(日本学術会議)
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-250325.pdf

世界の原発利用の歴史と今(資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html

チェルノブイリ原子力発電所事故等調査報告書(新潟県)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35504.pdf

 ウクライナの核開発疑惑については100%の確証は無い。だが、0でも無いのだ。
 陰謀論などでは到底有り得ない。

 ちなみに上記に挙げた資料は、ざっと1時間ほど日本語でググっただけで出てきた資料である。英語の資料は調べていない。英文で検索すればもっとたくさんの、「ファシズム」「核開発疑惑」の資料が出てくのではなかろうか。
 ファシストは本を読むどころかネットで検索する能力も無いのか。ましてや根拠があってモノを言っている人間に向かって陰謀論などと罵声を浴びせるとは、「貴様は一体誰が書いた本を読んでおるのだ?」と言い放ちたくなる。

 自ら陰謀論にハマっていることにすら気づかない愚かしさは、反民主主義国家ウクライナを擁護する偽善者どもに共通する特徴なのかもしれない。


オミクロン株で浮き彫りになった在沖米軍基地と日米地位協定の危険性


 またしても不平等条約である日米地位協定が、日本国民に危害を及ぼしている。
 沖縄には日本人は普通に移動している。だから、米軍由来のオミクロン株が日本中に拡がる可能性はある。というか、これだけ沖縄の市中をキャンプハンセインノ米兵がうろついているのだから、既に手遅れかもしれない。

 明治時代に世界でコレラが蔓延したとき、日本は入国規制で水際対策しようとした。
 が、欧米との不平等条約で拒否され、結局日本中にコレラが蔓延した。その再来になるのでは無いか。

#NEWS23


沖縄で新たに2人がオミクロン株に感染 新規感染は6人
RBC 2021/12/18 18:10


沖縄知事、米本国からの移動停止を求める 基地外への外出禁止も 米軍クラスター207人に
沖縄タイムス 2021年12月21日 18:25


ハンセン米兵、クラスター渦中に酒気帯び容疑 深夜外出の北谷で 沖縄県警逮捕
琉球新報 2021年12月21日 14:30


科学と政治が交叉するとき物語が始まる


 何故かTVも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
 科学と政治のあり方だ。

 人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
 自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
 人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
 日本学術会議の分科会では、第一群が人文・社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が(生物学を除く)自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない

 鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
 だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術=工学(工業技術)の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
 「それが何の役に立つんだ?」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。

 無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
 智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。

 コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
 そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い

 近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学=科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。

 事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
 今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏(※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い)に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
 どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。

 上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
 また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
 正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの60年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。

 科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。

 奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。


東京五輪終了まで「自粛」は一時中断します


 東京五輪関係者、とりわけアメリカNBC社長の暴言と謝罪すらしない態度に抗議し、東京五輪が中止か終了するまで「自粛」を一時中断することを宣言します。

 私は元々誘致段階から東京五輪反対派でした。
 しかし、コロナ禍に伴う開催1年延期という”妥協”を開催派側がしたため、こちらも命と生活を守るという観点から曲げて東京五輪反対の畑を一度は降ろしました。

 しかし、もう我慢の限界です。

 JOC、IOC、自民党、その他諸々の失態。到底見過ごせるものではは無い。
 中でも、アメリカNBC社長が先月吐いたこの暴言は、絶対に許せるものでは無い。


東京五輪の開会式始まれば「みんなすべて忘れて楽しむ」 アメリカ向け放送権持つNBCユニバーサルCEO東京新聞 2021年6月16日 11時46分

 しかも、1ヶ月以上経った現在至っても尚、アメリカNBC社長はこの発言を撤回も謝罪もしていない。

 そんな東京五輪を、私は人道的観点から到底許すことは出来ない。
 よって、一度は降ろした「東京五輪反対」の旗を、再び掲げることをここに宣言する。

 その一環として、「東京五輪開催対策でしか無い”自粛要請”」を、東京五輪終了まで完全無視することに決めた。

 過労死寸前で踏ん張っている医療関係者に申し訳ないという気持ちは、勿論ある。だが、東京五輪関係者の一連の態度は、あなた達医療関係者をも愚弄するものだ。それへの抗議も含められている、という事で、どうか見逃して欲しい。

 というか、できれば医労連や連合系医療労組は、東京五輪開催期間中にゼネストを打って欲しい。
 それくらいの思いで下した決断だということを、ご理解願いたい。

 改めて述べる。今後、8/8若しくは途中で開催中止になるまで、いわゆる自粛行為は一切しない。
 人の目にはただ遊んでいるだけのように見えるかもしれないが、責任は全て東京五輪関係者にある。そもそも、遊びだって人間活動の一環だ。

 平和って、何でっすか?
 人間らしい生活が出来ない事を強いるイベントの、どこが平和の祭典なんですか?


12:21追記:
 勘違いしないで貰いたいのは、今回自分が宣言した”自粛一時停止”は、コロナ感染当初からいる「反自粛」とかその手の類の連中とは全く違うという事。
 あくまでも利権・侮蔑にまみれた汚れたイベント東京五輪に抗議する為の窮余の策という事であって、東京五輪が終わったら即感染予防協力の為の自粛生活に戻るのだという点は念押ししておく。


バカとウヨクと秀吉召喚



研究者「国が恣意的利用」 経産省トイレ制限訴訟 27日控訴審判決
| 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/040/359000c

 (超党派議員立法の)LGBT法案に対して、一部自民党議員が「訴訟乱発の具にされる」でんでんという事をほざいているらしいですが。
 日本は法治国家で法に基づいて裁判を受ける権利があるはずだろという正論は、法学者や弁護士に任せるとして。

 我々正しいオタクはとりあえず、こう言いますね。


バカとテストと召喚獣を見ろ
、と。


※ほんとは風呂場が秀吉だけ分かれてるシーンの方が、上記記事にマッチしてて良かったんだけど。

 余談だけど、人民の指導的立場にあらせられる自民党様(※憲法には規定されてない)は、オタクが山田太郎参院議員を見限って立憲民主党に走り出してる事に、痛くご不満のご様子らしいですね。


米中関係、というか習トランプ関係に思う


 COVID-19対策でアメリカ合衆国に於いては、合衆国大統領ドナルドトランプは比較的迅速な対応を取った。
 特に欧州との事実上の鎖国措置は、過激すぎると当時私は思ったほどだ。だが結果としてそれは正しかった。日本政府の対応の遅さとは好対照なほどに。
 彼には十分迅速な対応を取ったという自負があるのだろうが、それが評価されていない。その苛立ちが、中国との外交やWHOへの理不尽な態度という形でぶつけられているのだろう。
 中国政府はつまらない挑発に乗る事無く、大器を以て彼に接するべきだ。台湾問題をCOVID-19に絡めるなら、習近平はドナルドトランプと結局同じだ。


祝☆東京五輪延期決定!そして諸問題の解決に向けて


東京五輪延期が決定した為、トップページのスローガンを変更致しました。

 共に反東京五輪で闘った同志のみなさん。思いはそれぞれでしょうが、少なくともこれは「負け」ではありません。

 しかし五輪が延期になっただけでは、東京五輪が抱える諸課題は解決しません。
 右翼利権が排除されたわけでもありません。
 過労死・危険な労働環境・環境汚染・学生奴隷化(ブラックボランティア)など、東京五輪が抱える諸課題は山積です。
 これらを解決していくのはこれからです。

 これからも、これらの諸問題、東京五輪に限らず日本、否世界中の問題を、この荒野草途伸が出来る範囲で解決していく事を公約致します。


人権宣言と演劇とクロちゃんと


 スタリラで西條クロディーヌの誕生日ということで、フランス革命と憲法と演劇について書いていたら、朝になってしまった。

「スタリラ」シアター画面より

 そもそもスタリラ、というかレヴュースタァライトは「演劇」がテーマのコンテンツであるが、この演劇はフランス革命を初めとする世界的な人権獲得闘争と、それを成文化した各国憲法を抜きにしては語れない。

 そもそも、スタリラ初期に登場した「三銃士」はフランス革命直前のフランス王室を舞台にした物語である。
 また宝塚歌劇の演目としても有名な、池田理恵子の漫画「ベルサイユの薔薇」もフランス革命初期が舞台である。このように、演劇とフランス革命は題材面でも縁が深い。

 フランスの歴史は革命の歴史であり、それは王制と共和制の闘争に飽き足らない。1871年にはプロイセンとの戦争の結果発足したパリ市民の自治政府(パリ=コミューン)が後の第3共和制政府との間で(共和派同士の)内戦となり、結果パリ=コミューンが滅ぼされたという歴史もある。一方で、同じく内戦から生まれた第5共和制の初代大統領ド=ゴールは労働者と学生の反独裁運動によって倒され、現在に至る民主共和政体の確立へと繋がっている。

 このような歴史的経緯から、フランスでは自由とは血の上に勝ち取ったものであるとの意識が強い。現在もパリで続いている「黄色いベスト運動」も、国家への抵抗が市民の権利との意識から運動が拡大したものである。
 フランスでは伝統的に、国家が市民の自由を侵害した際の「革命権」が市民の権利として保障されている。(ちなみに、日本敗戦時にフランスは日本の新憲法にこの革命権を入れるよう要求したが、最終的にマッカーサーによって拒否された経緯もある)。

 この点は、最終的に流血を伴わない「名誉革命」によって政体を確立したイギリスや、敗戦によって国家体制の転換を余儀なくされたドイツや日本とは大きく異なる点である。
 一方で、独立戦争によって民主共和制を獲得したアメリカは革命権という考え方に於いてはフランスと意識が共通しており、保守派の共和党支持者が主張する「銃の所持権」も、元を辿ればこの革命権の考え方が根底にある。

 フランス革命初期の1789年「人間及び市民の権利の宣言」通称フランス人権宣言がフランス国民議会で採択された。これは、イギリス権利章典、アメリカのバージニア権利宣言と並び、自然権(天賦人権)に基づいた国家基本法の礎となった。
 だが自然権思想は国家からの人民の独立を保証するに留まるものであり、個人が生存していくための手段の確保は自己責任であるとの思想が色濃く残っていた。
 国家が人として生きることを保証する「社会権」の規約化は、1919年ドイツのワイマール憲法、さらには1947年日本の日本国憲法の制定を待たねばならなかった。

 日本国憲法は、(これは元々は誤訳が原因との説もあるが)現在に至るまで主要先進国にも殆ど規定されていない「表現の自由」を憲法に明記していることが特徴であり、自然権という意味でも日本国憲法は当時の世界最高水準の人権規約であった。

 一方で、その日本国憲法制定から5年が経過した1952年に「東大ポポロ劇団事件」という「国家からの人民の独立」を問われる事件が起きた挙げ句、国家三権の一つである司法の最高府たる最高裁が国家からの自由を否定する愚行を犯すという事件も起きている。これは、当時の日本が世界最高水準の憲法を保持しながら、国民意識としては社会権のみならず自然権すら根付いていなかったことの証左である。

 演劇は演目によって政治的色彩をたぶんに含みがちであることから、日本ではその後も、公共施設の利用等に於いて数々の政治的衝突を引き起こし、憲法論争の火種となっている。

 演劇は、人権や憲法と無縁ではいられない。そういう宿命を持った芸術なのである。

 さて。国家からの人民の独立を成文憲法として完成させ革命権を規定したフランスと、経緯はともかく現代社会の発展に合わせより高い水準に人権規約を高めた憲法を持つ日本。一方で、未だ成文憲法を持たず「国王との契約」という形で人権を担保しているイギリス。
 西条クロディーヌと、愛城華恋と、神楽ひかりの3人の立ち居振る舞いに、これらの国の人権擁護と憲法、革命権のあり方を重ね合わせるのは、考えすぎであろうか。


統一地方選 #とは


 3/29から、「統一地方選」が始まります。「18歳選挙権」がスタートしてから、初めての統一地方選になります。

 だが待って欲しい。そもそも地方選とは何か? 衆院選や参院選と、一体何が違うのか? 
 そんなイマイチよくわかって人の為に、地方選挙の基本を解説します。

*自治体について復習*

 自治体というのは、中学の公民で習った「地方公共団体」の事です。忘れた人は教科書を引っ張り出して読み返しましょう。

 一言で言うと、都道府県市町村東京都特別区の8つのことです。
 「区」で地方公共団体にあたるのは、東京都特別区(いわゆる東京23区)のみです。政令指定都市の区(例えば名古屋市の中村区とか)とか、田舎の町村にたまにある区(都市部の自治会にあたる)は、地方公共団体ではありません。

 政令指定都市とは、市のうち、特別に大きくて成長性のある大都市に、道府県と同等の権限を与えるよと政府のお墨付きを貰った市です。おおむね人口100万人が目安にされています(必ずしも100万に達しているとは限りません)。

 現在、以下の20市が指定されています。

    札幌市(北海道)
    仙台市(宮城県)
    新潟市(新潟県)
    さいたま市(埼玉県)
    千葉市(千葉県)
    川崎市(神奈川県)
    横浜市(神奈川県)
    相模原市(神奈川県)
    静岡市(静岡県)
    浜松市(静岡県)
    名古屋市(愛知県)
    京都市(京都府)
    大阪市(大阪府)
    堺市(大阪府)
    神戸市(兵庫県)
    岡山市(岡山県)
    広島市(広島県)
    北九州市(福岡県)
    福岡市(福岡県)
    熊本市(熊本県)

*自治体の中の公職*

 公職というのは、公的な権限(責任)を持った人です。公務員でも指示に従って事務や業務をするだけの人は、公職とは言いません。

 自治体では、首長とその補佐役、議会議員、行政委員会の委員が、公職にあたります。
 このうち、首長と議会議員が、選挙の対象になります。

 首長とは、都道府県の場合は「知事」、市区町村の場合は「市長」「区長」「町長」「村長」のことです。
 おそらく、公職の中でも、一番馴染みのある人達でしょう。

 首長は、補佐役を任命することが出来ます。「副○○」という役職名になります。この人たちは公職ですが、選挙では無く首長の任命(議会の同意が必要)で任命されます。

 地方公共団体は、予算や条例を審議する為の「議会」を持っています。この議会のメンバーが「議会議員」です。いわゆる、「地方議員」と呼ばれる人達です。
 「都議」「道議」「府議」「県議」「市議」「区議」「町議」「村議」と言った人達は、全員この議会議員にあたります。

 行政委員会とは、自治体業務のうち政治色を廃する事が求められる業務を、首長から独立して運営する為の組織です。代表例として、公立学校の運営や文化宗教行政を担う「教育委員会」があります。
 行政委員は、農業委員会のように関係者の選挙で選ばれるものもありますが、殆どの委員会では選挙で選ばれた首長が任命します。(※但し首長には委員の解任権はありません。)

*地方選挙ってなんぞ?*

 地方選挙は、自治体の公職を選出する選挙

 ここまで述べたように、選挙の対象になるのは、首長と議会議員、一部の行政委員です。

 このうち、首長と議会議員の選挙を、「地方選挙」と呼ぶことが多い、ということなのです。

*統一地方選 #とは*

 戦前は、「自治体」というものはありませんでした。県や市は国の出先機関という位置づけでした。なので、知事は選挙では無く国が任命していました。

 戦後になって日本が民主化し、都道府県や市町村には「自治権」があると憲法に明記されました。
 これに伴い、首長や議会議員は一旦全員解任され、全国一斉に地方選挙が行われました。(※沖縄県を除く)
 これが統一地方選の始まりです。

 首長や議会議員は、全員が任期4年です。なので、初めは全国全ての自治体の選挙が、4年に一度同時に行われていました。
 しかし、何十年か経つうちに、首長が辞職したり議会が解散したりといったことがあり、だんだん選挙日程が全国一斉では無くなってきました。

 しかし、殆どの道府県や市町村では、4年に一度任期満了になります。そこでこれらの地方選挙は、国会が特別法を制定し、日程を揃えて4月に実施するようにしているのです。
 これを、統一地方選挙、とよんでいるのです。

 ちなみに、4月前半は、道府県の知事と議会議員、政令指定都市の市長と市議会議員の選挙が行われます。
 東京都はこれまでに何度か知事の辞職や議会の解散があった為、都知事や都議は統一地方選の対象にはなりません。
 一方、政令指定都市は都道府県と同格という扱いになっている為、道府県と同じ日程で市長と市議の選挙が行われます。

 4月後半には、市町村と東京都特別区の首長と議会議員の選挙が行われます。
 ただし、先程述べたように、政令指定都市の選挙は4月前半に行われるので、後半には選挙はありません。

 沖縄県は1972年まで米軍の占領支配下にあった為、戦後すぐの統一地方選挙に参加出来ませんでした。(そもそも、「琉球政府」という、全然違う自治制度でした。)
 その為、沖縄県は本土とは別に沖縄統一地方選と呼ばれる選挙が実施されます。

*地方選の選挙権*

 公職選挙法では、選挙の投票は3ヶ月居住した地で行う、と定められています。

 この為、選挙人名簿は、住民基本台帳(住民票)とは別に管理されています。多くの自治体では、コンピュータ上で毎月住民基本台帳から転記処理を行って管理しています。

 国政選挙(衆院選、参院選)は、転居して3ヶ月以内に選挙がある場合は、転居前の居住市町村で投票することになります。

 しかし、地方選挙の場合は、自治体は現住人の為の住民サービスを行う為の機関という考えから、住所(住民基本台帳への記載)が無い場合は本来選挙権はありません。転居前の自治体の選挙には本来参加出来ません。

 しかし、住民基本台帳と選挙人名簿は別に管理されている為、選挙直前に転居しても選挙人名簿に名前が残っている場合があります。この場合、投票場入場券が届いてしまいますし、実態としては投票出来てしまいます。
 逆に、選挙人名簿の更新処理のタイミングによっては、本来選挙権があるのに選挙人名簿に登載されていない、というケースもしばしばあります。

 3月4月は転勤シーズンの為、このような不都合は昔から生じていました。しかし、是正されていません。
 この辺りは、残念ながら、法制度の不備といわざるを得ません。

 2016年の参院選から選挙権が18歳以上になった為、投票日時点で満18歳になっていれば高校生にも選挙権はあります。
 ですが、統一地方選の場合は、今年の前半は4/7、後半は4/21が投票日の為、前半ですと4/2~4/7のわずか6日間の間に生まれた人か、留年した人でない限り、高校生に選挙権はありません。

 ちなみに、高校生でも何留かして25歳以上になっている場合は、選挙権だけで無く被選挙権もあります(※知事を除く)。

さいごに

 以上のように、地方選挙の基本について解説してみました。
 地元で選挙があって選挙権のある人は、忘れずに行くようにしましょう。

 統一地方選前半は3月29日告示(道府県議)・4月7日投票後半は4月14日告示・4月21日投票です。
 今年は天皇の交代がある関係で、例年より一週間早くなっているので、注意しましょう。