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めーでー 2023 いん じゃぱん


 実は労働組合というものに入ったことがない。

 ぶっちゃけ、関わったことすら殆ど無く、最初に入ってしまったブラック企業に勤めていたときに(派遣元は沖縄に本社があったので)沖縄県労連にメールで相談したことがあるのと、13年前の沖縄県知事選の際に連合沖縄に軽く挨拶しに行ったことがある程度だ。
 つまり、沖縄の労働組合としか接点が無い。それですら、10年以上前の話だ。

 そういう意味では、メーデーというのは自分には関係の無いイベントだ。

 メーデーの由来は、一時期マルクスの誕生日だという説がTwitterで流れたが、どうもこれは「クリスマスはキリストの誕生日」並みのガセネタだったようだ。

 現在では、この説が主流らしい。
「メーデーの由来は、1886年5月1日にアメリカの合衆国カナダ職能労働組合連盟が8時間労働制を要求して行ったストライキがきっかけとされています。その後、世界的に毎年5月1日がメーデーとされており、労働者が団結して権利を要求する日となっています」
 ──Bing検索を元にしたchatGPTによる回答。

 (但し、フランスが起源だという説もどこかで見たような気がするので、この説が本当に正しいかはわからない。)

 興味深いのは、アメリカ起源説を採れば、労働者が要求していたのは賃上げでも経営権でも無く、8時間労働制だったという点だ。
 今の日本の労働者でも、賃上げよりも8時間労働制の遵守を求める声は大きい。
 言うまでもなく、ブラック企業に潰された身である荒野草途伸は、8時間労働派である。

 5年前のネット労働運動の高揚と”働き方改革”実現要求では、労働者の間でも8時間労働派と、超過勤務手当を当て込んだ長時間労働派が対立した。
 ナショナルユニオン的には連合が長時間労働派、全労連が8時間労働派に組みした。ここだけを見て、20世紀以来の日本のナショナルユニオンの対立しか頭にない専門家からは、この対立構図を連合と全労連の路線対立という問題の矮小化をされてしまった。が、実際には非組織労働者も巻き込んだ労働者同士の利害対立という、1つの歴史の節目だったのだ。

 尚、この”働き方改革”は、超過勤務手当を負担に感じていた大企業経営者の一部が8時間労働派の主張を支持したため、結局総労働時間の規制という方向性でまとまった。が、無償で労に勤しむことを美と考える自民党はこの法案を骨抜きにしてしまい、現在でも尚、長時間労働は根絶されていない。

 この3年間、コロナ禍という一種の世界大戦状態にあったために、労働者も経営者も政治家も、思考がどこか明後日の方向にとんでしまっているところはあるだろう。コロナ禍で長時間労働はむしろ悪化したのだが、それをテレワークのせいにしたがる輩などがいたせいで、何が問題なのかということをみんな忘れてしまっているように感じる。
 しかし、本気でアフターコロナを目指すのであれば、日本が抱える構造的問題である長時間労働の問題、それが今なお改善されていない現実に目を向けねばならない。

 メーデーというのは良い節目だろう。労働組合とか、そんなのは関係なく。

 


2023/4/18春日井市議選・瀬戸市議選


 統一地方選挙2023 後半戦。

 今日は、Twitterで告知のあった(のを見つけた)、サンマルシェ 南館前で の春日井市議会議員選挙 日本共産党の石田ひろのぶ 候補 の 街宣 を聞きに行った。いや、どっちみちサンマルシェに買い物に行く用事があったので、ついでではあったのだけど。
石田ひろのぶ公式:https://twitter.com/ishidahironobu

 石田氏が訴えた政策は、タクシー補助の復活などの、交通政策など。
 石田氏自身がCBC勤務時代に靱帯を痛めて長時間歩けない人なので、交通政策には思い入れがあるのかもしれない。いや、私自身も割と切実だけど。

 14時過ぎという一番空いてる時間帯だったので、人はあんまりいなかった。後ろを通り過ぎていった人が「石原……石田?ひろのぶ?」と言いながら通り過ぎていったので、実はまだ名前すら浸透してないのかもしれない。

 演説が終わった後、石田氏に「今回も手伝って欲しかったんですけどねえ」と言われてしまった。

 4年前は私も石田事務所に詰めて電話掛けしたり街宣車でアナウンスしたりして支援したので。

 4年前と違って、今回の春日井市議選は 社民党 が 小嶋さゆり さんという人を立ててるので、支持がだいぶそっちに持っていかれているそうです。
 社民党というか、新社会党が多いんですよね。春日井市。4年前はその新社会党が、共産党の支援をしてくれていたんです。でも今回は社民党という事なんでしょうね。
 その新社会党の支持者の人に「次はアンタが五人目としてでなアカンね」と言われて、内田健氏に怒られるというちょっと理不尽なこともあったのですが。

 そう。4年前は、あの時は高蔵寺ニュータウンで人気のあった内田健市議が引退して、石田氏はその後継としての立候補だったので、大変というか大混乱だった。
 電話かけすると「大丈夫ですよ、内田さんに入れますから!」と言われて「大丈夫じゃないです今回の候補者は石田ひろのぶです!」と返すのは日常茶飯事。
 それならまだいいほうで、何故か「(前回は市議候補だった)末永啓が共産党候補なんでしょ?」とデマが広まって。その事をTwitterに書いたら、末永啓がすかさず「末永啓は共産党じゃ無いです!」とツイートしたりと。ほんと大混乱だった。けど、楽しかったな。
 その末永啓も、前半の県議選で当選したので今は愛知県議ですけど。

 立憲民主党は1増の2人立ててますけど、代わりに国民民主が現職が一人引退しているので、旧民主系としては4人で変わらず。て言うか、”旧民主”なんて互換性のために残されているような区分が未だに使用されてるの、都市部ではたぶん愛知県くらいやで・・・?

 市議団内部でパワハラ不祥事を起こした自民党は、パワハラ被害者の方を公認して、加害者は公認せず。
 なんだけど、”被害者”候補の地元って革新地盤なんですよね。いや、私の住んでる隣の町内なんですけど。なので、自民党公認って却って不利なんですよ。
 4年前は無所属で最下位当選してるんですこの人。政策的にてっきり立憲民主党に行くのだとばかり思ってた。今でも、入ってくるビラの言ってる事だけ見たら、立憲民主どころか共産党か? と思うくらいだし。

 他に、保守系無所属や維新N党参政も立てて、春日井市議選は大混戦ですね。
 参政党はもしかしたら取るかもしれない。某有名な中部大名誉教授が参政党から参院選出てますから。中部大学は春日井市にあるので。
 N党も、県議選で当選した末永啓が元N党員(※元々はN党公認で衆院選に出る予定だったらしい)なので、ひょっとしたらひよっとするかも。

 という事で、この2党と競合する維新の当選は、100%無理ですね。
 そもそも、前半戦で全国的に伸びた維新だけど、愛知県では逆に議席減で壊滅寸前状態ですから。しかも、春日井市は住民気質が岩盤リベラルで新自由主義とは相容れない地。自民ですらリベラルに媚びないと当選できない土地。
 なんで春日井市議選で維新が立てて通ると思っちゃったのか、全く謎ですわ。反中央思想の多い瀬戸市ならまだしも。

 その瀬戸市議選の候補者リストも見てみました。
 てっきりれいわに行くと思ってた元・反愛知万博系の人はそのまま無所属で出て、れいわは別途公認候補立てるんですね。 #もしかして 減税瀬戸系?
 共産党は長年勤めた原田市議が引退して、代わりに県委員会? からの落下傘候補が出ると。まあ瀬戸の共産党ではよくあることなんですけど。ただ8年前の瀬戸市議選で、共産党は落選した屋比久さんの扱いでめっちゃくちゃに揉めましたからねえ。その屋比久さんは今はもう出身地の土岐市に帰っちゃいましたけど。
 立憲と社民は瀬戸市議選の公認候補は無し。つーても、隠れ立憲が何人かいるんですけどね。公認無しですかそうですか。
 まあ瀬戸も瀬戸で、過去には元自民党のベテラン県議だった人が立憲民主党の応援してたり、だいぶカオスな土地なので。東京や県の枠組みが通用しない場所ではあるんですよね。反中央だし。


それにしても、選挙戦は面白いものですね。各政党が熱心に活動し、候補者たちが自分たちの政策をアピールする様子を見ると、民主主義のエッセンスを感じます。
私自身はどの政党や候補者に投票すればいいのか、まだ考え中です。議員としての実績や、政策の具体性など、慎重に検討して決めたいと思います。


↑の線で挟んだ部分は、今話題のchatGPTに追記させたものです。俺がこんだけの分量書いてるのに、追記こんだけかい。


統一地方選後半ですが、私は試験を受けていました


 日曜日は情報処理技術者試験、というか情報処理安全確保支援士試験を受けていました。
 ちょっと2~3ヶ月ほど時間の余裕が出来たので、まあその間に資格でも取ってみようかと。
 大学1年の時にくっそ暇で暇で仕方なくて行政書士試験受けたときと、少し状況が似てますね。まあ行政書士試験の時は、前日が沖縄県民大会と物理学科の懇親会が被ったりと、もっと波瀾万丈だったんですが。その件は、いずれ機会、というか需要があったら書くことにしよう。

 で、情報処理安全確保支援士試験の方ですが。試験スタイルとしては、いわゆる高度情報処理技術者試験と同じスタイルです。
 名古屋市内(※出願時に指定した都市)の学校に集まって、朝の9時半から夕方の16時半まで、「午前Ⅰ」「午前Ⅱ」「午後Ⅰ」「午後Ⅱ」という4種類の試験を受けるわけです。

 午前Ⅰというのは、高度情報試験の共通問題。択一式。ちなみに、1年以内に他の高度情報に合格していると、午前Ⅰ程度の知識はあるということで次の試験で「午前Ⅰ免除」となります。
 午前Ⅱが、各試験の択一問題。試験によって難易度が違います。
 午後Ⅰは、各試験の記述式試験。と、いう建前になっていますが、実際には50字程度の論述が入ることもあります。
 午後Ⅱは、昔は論述試験で、250文字から長いと1000文字くらいの小論文を書かせることもありました。が、今はガチの小論文を書かせることは無いようです。採点者が大変ですからね。ただ今後は、一部の国家公務員の中途採用でやっているような、事前に論文を書かせて出願時に電子データで提出させる、という方向も有り得るかもしれません。電子データならAIの支援で採点することも可能になりますからね。
 上記の4つの試験で、それぞれ60%以上の得点をしないと、合格出来ません。さらに、60%に達していない試験があると、それ以降の試験の解答は採点すらしてくれません。情報開示請求しても点数は出てこないのです。
 

 ちなみに高度情報というのは、幾つかある情報処理技術者試験のうち、応用情報処理技術者試験より上位(というか専門的)な試験のことを指すらしいです。
https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/list.html
 らしいというのは、以前は高度情報は基本情報より上で、応用情報技術者もソフトウェア開発技術者という名称で高度情報の1つに位置づけられていたからです。
 さらに言えば、システム監査は高度情報よりも上位という位置づけだったのですが、いつの間にか高度情報の1つにされてしまったようです。

 システム監査というと、20世紀の頃は特種情報処理技術者試験と呼ばれた、情報処理技術者試験の最上位の資格で、受験資格も40歳以上で実務経験15年以上ないと受験すら出来なかったのですね。NECとかのIT系メーカーだとこれが無いと部長や本社課長にはなれない、というプレミア資格だったんですが。
 今やプロマネ(=IT系では係長や課長ぐらいが要求される資格)と同格とは。

 セキュリティ系だと、かつては高度情報の1つに”情報セキュリティスペシャリスト”という試験区分があったのですが、これが6年前に高度情報とは別枠の情報セキュリティマネジメント試験と、現在の情報処理安全確保支援士に分割されたのです。
 情報処理安全確保支援士試験発足当時は士業の試験ということで高度情報とは別枠という扱いでした。ちなみに、受験料も無料でした。士業といっても、税理士や建築士みたいに何か独占業務が法で担保されてるわけでは無いんですけどね。
 それがいつの間にか、士業試験だけど高度情報の1つという扱いになってて、受験料も他の高度情報と同額を支払うようになっています。但し課税区分(=消費税の有無)が違うのですが、実際に支払う金額は同額です。つまり、情報処理安全確保支援士の方が単純な受験料が高いのです。無料とえらい差ですよね。

 ところで、他の高度情報を受験した場合、IPAはインボイスを発行してくれるんでしょうか?? 

 まあ、私が今回受けたのは情報処理安全確保支援士の方なので、インボイスは関係ないんですが。そもそもインボイス制度(というよりも日本の税制自体)が個人事業主を想定して設計されたものでは無いので、このまま予定通り10月に導入されるとは思えないですけどね。表現の自由戦士様が大好きな自民党の赤松健はこの辺の事全く理解していないみたいですけど。

 まあ、その辺はともかくとして。

 私が受けた試験の結果の方なんですが。
 問題の難易度はともかく、体力的にははっきり言ってセンター試験よりもキツいです。センター試験は10時始まりでしたから。10代の頃のセンター試験もキツかったですが、40代のおじさんが丸1日ぶっ通しで4科目の試験を受けるというのは、もっとキツいですわ。いや実際私、過去に別の高度情報の試験受けて、午後Ⅱの途中でぶっ倒れたことありますから。

 ただ、今回は午後試験はめちゃくちゃ簡単でした。途中退室する余裕があったくらいだったので、体力は大丈夫でした。コンビニで買ったドリンク剤Ⅱ本飲んで備えたのですが、そこまでする必要は結果的には無かったです。
 ただ、午後Ⅱが何か難しくて、時間切れできちんと解けませんでした。
 昨日午後Ⅱだけ自己採点したら、25問中正答は15問。ギリギリ60%です。マークミス等の可能性を考慮すると、もしかしたら落ちてるかもしれない。余裕ぶっこいて書いた午後試験の解答は、採点されることも無く闇から闇へ葬り去られてしまうのかもしれない。
 同志SEよ、これが国家試験だ。

 まあ、泣こうが喚こうがこの試験は終わったので。私は次の舞台に上がる。


予算案衆院通過に納得がいかないのでBingに訊いてみた


 2/28に、トマホーク分割購入を含む2023年度(2023年4月~2024年3月)予算案が衆議院を通過した。
 衆議院の優越規定により予算案は30日以内に参議院が可決しないと衆議院の議決が優先される為、今年度予算案は3月中、即ち年度内に成立することが確定した。
 尚、トマホークの購入費の為に増税を行うことが予定されている。

 この経緯に不満なので、最近話題のMicrosoft BingのAIに不満をぶつけてみた。


問:


送信済みメッセージ. 次年度ですぐに増税があるわけでは無いと言っても、次年度予算が既に増税を前提にした内容なのに、議論が紛糾することも予算組み替え動議が出されることもなく、あっさり年度内成立が決まったんだな。 通常国会始まる前は、予算審議が大紛糾して追いつめられた岸田総理が予算の是非を問うことを理由に通常国会会期中に解散を打つ というシナリオもあり得ると思ってたんだが。 全然ダメだな。全然ダメ。

返答:


こんにちは、こちらはBingです。😊

次年度予算についてのご意見ありがとうございます。次年度予算案は、過去最大の114.4兆円となり、税収も過去最大の65.2兆円を見込んでいます12。消費税や所得税などが増加する見通しです1。しかし、野党側は賃上げや防衛力強化に伴う増税について岸田政権を追及しています3。

次年度予算案が通常国会会期中に解散する可能性は低いと思われますが、今後の政治情勢によっては変わるかもしれません。

問:


送信済みメッセージ. 世界中に展開する米軍でもそんなには持ってないトマホークを400発も買い込むとか言っておきながら単価はわからないとかふざけた事を岸田自民党総裁は言ってるのに、それが大した騒ぎにもなっていない。何故なのか?

返答:


トマホークの購入についてのご意見ありがとうございます。岸田首相は27日の衆院予算委員会で、トマホークを400発購入する予定だと明らかにしました12。しかし、単価については「手の内を明らかにしない」として説明しませんでした12。

一方、日本共産党はトマホークの単価は米国の倍で、1発5億円ほどかかると指摘しています34。2023年度予算案に計上された購入費2113億円からも、この推定が妥当である可能性が高いと言えます4。

トマホークの購入は反撃能力(敵基地攻撃能力)として使用を想定するものですが、その必要性や合憲性については議論が分かれています。

問:


送信済みメッセージ. 武器は持ってりゃ嬉しいコレクションじゃないんだから、自民党政権は400発のトマホークをドコカノ国に打ち込むことを前提に購入するつもりのはずだが、どことどこに打ち込むつもりなのか?

返答:


トマホークをどこに打ち込むつもりなのかは、政府は明らかにしていません。しかし、トマホークは射程が約1600キロメートルで、日本から北朝鮮や中国の一部を攻撃できるとされています。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的挑発に対抗するために反撃能力を保有する必要があると主張しています。

しかし、敵基地攻撃能力は憲法9条に違反するという見方もあります。憲法9条は「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めており、自衛隊の存在自体が合憲かどうかも議論されています。敵基地攻撃能力は自衛のためではなく先制攻撃のために使われる可能性があり、国際法や国連憲章にも反するという批判があります。

問:


送信済みメッセージ. かつて愛知県岡崎市にあった米軍伊佐美通信所がソ連と戦争になったら1番に核ミサイルが飛んでくる場所というのは愛知県民の常識だったが、トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないか?

返答:


依佐美送信所は、愛知県刈谷市にあった長波の無線送信所で、日本初の対ヨーロッパ送信施設として1929年に開局しました1。戦後は米軍に接収され、在日米国海軍の通信施設として使われました2。2006年に廃止され、現在は記念館や公園として整備されています34。

依佐美送信所がソ連と戦争になったら核ミサイルが飛んでくる場所だったというのは、愛知県民の常識だったかもしれませんが、私はそのような話を聞いたことがありません。もし本当だとしたら、それは非常に恐ろしいことですね。

トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないかというご心配は理解できます。しかし、トマホークは発射台から発射する兵器ではなく、潜水艦や艦船から発射する巡航ミサイルです5。したがって、トマホークを保有することで特定の場所が核攻撃の標的になる可能性は低いと思われます。

問:


送信済みメッセージ. という事は、トマホーク本体だけで無くトマホーク対応の潜水艦や巡洋艦もアメリカから購入しないといけなくなるのか?それは一体幾らか?

返答:


トマホークは、水上艦や潜水艦から発射できる巡航ミサイルです1。トマホーク対応の潜水艦や巡洋艦は、アメリカから購入する必要はありません。日本の自衛隊が保有する潜水艦や護衛艦にも、トマホークを発射できるように改造することが可能です2。

ただし、トマホークの価格は約1億円と高額です3。また、トマホークを保有することには、日米安全保障条約や国連安全保障理事会決議などの国際法的な制約もあります3。したがって、トマホークを購入するかどうかは、政府が慎重に判断する必要があると思います。

問:


送信済みメッセージ. 改造できると言ってもそれをできる場所は限られる。それに運用開始後もどこかの基地を拠点にする事になる。そういう場所が国際テロリストに狙われる可能性があるのではないか?

返答:


トマホークを保有する国は、アメリカ、イギリス、スペインなどです1。これらの国は、過去にもテロの被害に遭っていますが、トマホークと直接関係するテロ事件は報告されていません23。

トマホークを保有することでテロの危険性が高まるという証拠はありませんが、それでも万全の警備体制を整える必要があります。トマホークを改造や運用する場所は、厳重に管理されるべきです。また、トマホークの使用は、日本の平和主義や専守防衛の原則に沿って行われるべきです。

(質問件数上限の6件に達した為、ここで一端終了)

 納得したわけでは決して無いが、AIの方がまだ、自民党の大臣よりもまともな答弁をしよる。


反撃能力増税の欺瞞


 政府与党が”反撃能力”なる先制攻撃を持つと言い出したりその為に防衛費を増やすと言い出したりその為に所得税他を増税すると言い出したり使い道はネット世論誘導の研究だという話が飛び出したりと、こっちが先制攻撃を食らったようなめまぐるしさです。

 論点がありすぎて自分ではとても追いつかないし、正直AIで防衛政策に影響力のある人を見つけ出してその人に任せたい心境なのですが。
 ひとまずやれることつぃて、岸田内閣や自民公明合意が言ってることの矛盾点をただしていきたいと思います。


1.反撃能力は抑止力にならない

 根拠は、北朝鮮。他ならぬ、政府与党が仮想敵に設定している北朝鮮です。
 北朝鮮は10年以上前からぼんぼんミサイルを撃っているが、その採取運目標は日本ではありません。アメリカです。世界有数の、人によっては世界最強の「反撃能力」を持つアメリカに届くミサイルを開発しようとして、日本海で実験を繰り返しているのです。
 強い反撃能力を持てば狙われないと言うなら、何故北朝鮮はアメリカを狙うのですか? 話が違うじゃないですか。

 北朝鮮とは別の話になりますが、強大なアメリカが狙われて手痛い被害を被った事件があります。2001年9月11日。国際テロ組織のアルカイダが民間機をハイジャックしてニューヨークとワシントンを攻撃して多数の使用者を出した事件がありました。
 このときアルカイダは何故アメリカを狙ったのか。ものすごくはしょって言えば、「アメリカが強かったから」です。

 強ければ攻撃されないなんて大間違いです。強いものはむしろ挑まれます。挑む側からしたら勝っても負けてもそれが名誉の勲章になってしまうのです。

2.防衛費43兆円もいらない

 元々は自民党が「日本の防衛費をGDP比2%にする!」と言い出して、結局防衛費と関連研究費を合わせてGDP2%、防衛費は分割払い分混みで43兆円に増額する、だから増税が必要だ、という話らしい。
 が、実際には分割払いで何を買うのかはまだ決まっていないらしい。アメリカからトマホークを買うという話もあるようですが、トマホークは攻撃用のミサイルでそれこそ持つだけで「先制攻撃の兆候あり」と見なされかねない代物なんです。
 さらには、防衛費の中に入るのか関連研究費なのかはよくわからないが、「ネット世論の誘導研究」等という「馬鹿者!」としか言いようがない話まで飛びだしてくる始末。

 自衛隊の建物に耐震基準を満たしていないものがあるという話もありますし、そういうのは防災上も問題があるし予算を確保しないといけないのだろうけど。それ以外のものの調達にそんなに必要なのでしょうか。否、いりません。

3.対北朝鮮では外交が唯一の実証済みの方策

 テロリストの方はまた話が違ってくるのでしょうけど、北朝鮮に関して言えばミサイルを撃たせない方策は。外交以外にありません。実証済みです。そして他に実証済みのものはありません。

 アメリカのトランプ政権が北朝鮮と直接交渉を開始してからトランプ退陣までの2年余り、北朝鮮はミサイルも撃っていないし核実験もストップしています。これが北朝鮮にミサイルを撃つのを止めさせた唯一の例です。

 なんかトランプの名前出すだけで頭吹き上がっちゃう人がいるからなのか、防衛力強化反対の人も何故かこの話をしたがりませんが。でもこれは事実です。

 ついでに。アメリカと北朝鮮の交渉が行き詰まった原因に、アメリカの同盟国のはずの日本と韓国の仲がめっちゃくちゃに悪くて足を引っ張られたこと、そして日韓対立を煽っていたのは自民党だった、という事実も併せて書き添えておきます。
 今北朝鮮がミサイル撃っているのは自民党のせいだ、と言っても過言ではないと私は思います。


 今必要なことは、同盟国であるアメリカに、あんた同盟国なんだからちゃんと北朝鮮と話をしろ、と外交的解決を迫ることです。増税して防衛費を積み上げることではありません。


アベコクソウギ当日に歌舞音曲の類を楽しむ理由


 国葬への抗議は前日までにして今日は大人しくしていろなどという輩がいるようだが、とんでもない話だ。それこそが弔意の強制であり、我々が抵抗してきたことだ。

 コクソウギなどと言って日本国民全員を巻き込もうとするから我々は騒ぐのだ。同調圧力による支配は国であっても民間人であっても許されることではない。我々の自由を奪おうとするものの言に従う必要など無い。普段通りに言葉を駆り、歌舞音曲の類を楽しんで今日一日を過ごせば良いのだ。

 葬儀で大人しくして欲しいなら内輪でやればいい話だ。そもそも安倍晋三の葬儀は7月にとうに終わっている。


ゼレンスキー国会演説は民主国家日本の自殺行為


 ウクライナのゼレンスキー政権が行っている国民総動員令 は、帝政日本が第二次大戦中に 行った民間人召集・学徒動員と同じだ。
 民間人でも18才以上の男性は、国外避難が認められていない。家族と引き離されたり、中には強制徴用で戦闘行為に加担させられている人もいる。
(勿論これは、ジュネーブ条約違反だ。)

 第二次大戦中、連合国に追い詰められ兵力が足りなくなった帝政日本は、民間人の成人男性や大学生を兵員として動員した。最寄りの駅から出頭先に向かう際には、近所の住人総出で「出征万歳!」と叫ばされたという。戦死すればそれは靖国の神になる名誉なこととされた。
 狂気の沙汰でしか無い。現代では有り得ないことだ。だが、ウクライナでは今これとほぼ同じ事が行われている。正規軍に徴用されなくても右翼民兵への協力を強要され、逆らって逃げようとすれば車ごと銃で撃たれる。(そしてそれはロシア軍の蛮行としてウクライナ政府の情報戦の材料にされる。)

 そんな蛮行を行っ ているウクライナ政府のトップである ゼレンスキー を、 日本 の国権の最高機関たる国会で 演説させるなど、 民主国家日本の自殺行為 に他ならな い

 マスコミ、特にテレビはロシアは独裁国家だとプロパガンダ放送を流し続けているが、実際にはウクライナの方がよほど酷いファシスト体制によって人権侵害を行っている。

 ゼレンスキーの国会演説を認めるのは、ウクライナ政府による人権侵害を日本が追認することに他ならない
 今の 日本の国会には反民主主義者しかいないのか


ファシストは資料を読まず敵を陰謀論者呼ばわりする


 「ウクライナ政府はネオナチは陰謀論」「ウクライナが核兵器を入手しようとしているのは陰謀論」という、事実を無視した陰謀論を堂々と公言している自称「専門家の本を読んでいるジャーナリスト」がいる。

ウクライナ侵攻「正しい情報」見抜くプロの読む力 「陰謀論、間違った情報」にだまされない秘訣(東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/536199?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

 ので、少なくとも陰謀論では無いという主張と論拠資料を掲載しておく。

 ウクライナはネオナチ、というよりファシズム国家であることは、今回の戦争で「国民総動員令」により成人男性の出国を禁じ戦闘行為への参加を強要しているだけでも証拠として十分であるが、更にこんな資料があった。

>、同時期にゼレンスキー大統領及び国家安全保障・国防会議(NSDC)が
主導して行ったウクライナ国内の親露系メディアへの制裁とそれに続く親露政党の議員への制裁導入以後ゼレンスキー大統領及び与党の支持率は持ち直し、現在では支持第一位を維持している。

出典:ウ ク ラ イ ナ 概 観2021 年 10 月(在ウクライナ日本国大使館)
https://www.ua.emb-japan.go.jp/files/000504844.pdf


 ウクライナがファシズム国家(ネオナチとほぼ同義)というのは、陰謀論どころか日本政府お墨付きの明確な根拠がある話なのである。

 ウクライナの核開発疑惑についてであるが、これはチェルノブイリ原発が原爆の材料であるウラン238の製造に適している事、そのチェルノブイリ原発を事故後何十年も稼働させ続けていたことに起因する。

 そもそも、これに真っ先に危惧を抱いたのは、ロシアでは無くG7だった。アメリカはウクライナに軽水炉技術を提供する代わりにチェルノブイリの黒鉛炉を停止するよう求め、また同盟国とともにチェルノブイリ原発跡を覆うシェルター建設費まで提供している。この建設費提供国に、ロシアは入っていない。

 それから20年以上が経過したが、にも関わらず、黒煙炉内の燃料棒をどうするのか、ウクライナ政府は態度を明確にしていない。当初は取り出せる核廃棄物はロシアに搬出して再処理していたのだが、それすらも現在は停止して高レベル核廃棄物(※核兵器に転用が可能)を自国内に止め置く方針に転換している



参考資料:

チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の経験(日本学術会議)
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-250325.pdf

世界の原発利用の歴史と今(資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html

チェルノブイリ原子力発電所事故等調査報告書(新潟県)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35504.pdf

 ウクライナの核開発疑惑については100%の確証は無い。だが、0でも無いのだ。
 陰謀論などでは到底有り得ない。

 ちなみに上記に挙げた資料は、ざっと1時間ほど日本語でググっただけで出てきた資料である。英語の資料は調べていない。英文で検索すればもっとたくさんの、「ファシズム」「核開発疑惑」の資料が出てくのではなかろうか。
 ファシストは本を読むどころかネットで検索する能力も無いのか。ましてや根拠があってモノを言っている人間に向かって陰謀論などと罵声を浴びせるとは、「貴様は一体誰が書いた本を読んでおるのだ?」と言い放ちたくなる。

 自ら陰謀論にハマっていることにすら気づかない愚かしさは、反民主主義国家ウクライナを擁護する偽善者どもに共通する特徴なのかもしれない。


オミクロン株で浮き彫りになった在沖米軍基地と日米地位協定の危険性


 またしても不平等条約である日米地位協定が、日本国民に危害を及ぼしている。
 沖縄には日本人は普通に移動している。だから、米軍由来のオミクロン株が日本中に拡がる可能性はある。というか、これだけ沖縄の市中をキャンプハンセインノ米兵がうろついているのだから、既に手遅れかもしれない。

 明治時代に世界でコレラが蔓延したとき、日本は入国規制で水際対策しようとした。
 が、欧米との不平等条約で拒否され、結局日本中にコレラが蔓延した。その再来になるのでは無いか。

#NEWS23


沖縄で新たに2人がオミクロン株に感染 新規感染は6人
RBC 2021/12/18 18:10


沖縄知事、米本国からの移動停止を求める 基地外への外出禁止も 米軍クラスター207人に
沖縄タイムス 2021年12月21日 18:25


ハンセン米兵、クラスター渦中に酒気帯び容疑 深夜外出の北谷で 沖縄県警逮捕
琉球新報 2021年12月21日 14:30


科学と政治が交叉するとき物語が始まる


 何故かTVも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
 科学と政治のあり方だ。

 人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
 自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
 人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
 日本学術会議の分科会では、第一群が人文・社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が(生物学を除く)自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない

 鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
 だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術=工学(工業技術)の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
 「それが何の役に立つんだ?」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。

 無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
 智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。

 コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
 そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い

 近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学=科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。

 事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
 今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏(※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い)に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
 どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。

 上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
 また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
 正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの60年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。

 科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。

 奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。