ここ数日「AIによる画像生成」が話題になっている。そんな中、mimicという自動画像生成Webサービスが（たぶんこれで２回目だと思うが）騒ぎになって、一部の絵描きが過剰反応するという事態にまでなっていた。
（※mimicは現在サービス停止中）
mimicに限らずこの手のサービス絡みの騒動は過去に何度か起きていることで、その度に「学習用に画像データを読み込ませることは違法では無い」と指摘されているのだが。わかっていない人が一部にいて、何回言わせる気だとイラッとしたので、Twitterではキツい書き方になってしまった。
で、この件、mimicの利用規約に対する疑義もあったので、利用規約も確認した。
こっちは確かに酷かった。この条項違法だから無効でしょ、ってくらい酷かった。
AIが生成したデータに誰かの権利が付くかのような書き方がされていた。
そもそもAIが生成したデータには誰の著作権も付かない。AIは人ではないから。人ならざるものが作った著作物は、作ったのがAIだろうがエテ公だろうが、著作権は付かない。（「サル カメラ 著作権」で検索するといろいろ出てくる。）
誰にも著作権が無いから、「私が描きました」は当然通用しない。
なのに、AI生成物に著作権が付くかのように記載されていた。
さらに、その下の条項で、利用者は著作者人格権を放棄するとかアホなことが書いてあった。日本の著作権法では著作者人格権は放棄できないし、そもそもどの法律でも関係なく法で定められた権利を契約で否定することは許されないんですよ。労働基準法で定められた有給休暇取得の権利を契約で破棄させるのは、違法だし無効なんです。
ちょっとこの規約誰が作ったんだと。契約で全てを支配できると思い込んでんだったら、ファンタジーライトノベルの読み過ぎだぞ。
とまあ、あまりにも酷い利用規約なので。mimicのサービス停止はこれは当然かな、と思う。会社側がどういう認識かはわからないけど。
とは言っても、この手のサービスはこれからもどんどん出てくるだろう。中には「週間のび太」みたいなことやり出す奴も出てくるだろうし、そんなことされたらかなわん、というのはさすがに私でもわかる。
なのだが、現行法ではこれを止める手段が残念ながら、無い。
この１日考えて、技術的に止める方法として、電子透かしの導入とか、真贋判定AIの構築とか、AIモデルには構築者の個性が出る点をつくだとか、いろいろ方法を考えたのだが。残念ながら足止めや時間稼ぎにはなっても、抜本的解決になるような方法は思い当たらなかった。
法的には、著作権という制度自体がアイデアや作風画風といった無形な部分は保護しない、という鉄則があるので、著作権の枠組みで考える限りどうしても壁にぶち当たってしまう。
しかし著作権が限界だから為す術が無いかと言ったら、そうでも無い。工業デザインやプログラムの場合は、著作権も発生するがそれとは別立てで、意匠とかプログラム特許という保護方法が用意されている。意匠や特許ではアイデアやコンセプトも保護される（というよりそっちがメイン）。
イラストを含めシナリオとか動画とかと言ったコンテンツ分野は、もはや文化芸術の枠組みを超えて産業として成立している。であれば、そういう前提で産業財産権として著作権とは別立ての権利を用意して、そこでアイデアやコンセプトといったものはある程度保護するようにした方がいいのでは無いか。
もちろん、著作権のような「自動発生・生きてる限り無期限」とはならず、審査した上で期限付、ということになるだろう。ここは特許・意匠も変わらない。
新しい権利を創設することになるので、国会議員に作れと要求しても１年や２年では出来ないとは思う。が、ほったらかしてたらいつまで経ってもできないので、ハードルが高いとは思うが勉強して要求していく、という事も必要なのでは無かろうか。
半導体不足半導体不足言うけどさ。半導体っていうのはシリコンとかガリウムヒ素とかのことでしょ。太陽光パネルだって殆どが半導体製品なわけですし。不足してるのは半導体に電子回路書き込んだチップでしょ。
と、私は物理学科卒だからどうしても突っ込みたくなるんだけど。
で、なんで半導体チップが不足してるかというと、日本のルネサスの唯一の工場が去年末に火事で焼けちゃったからなのね。日本だけで無く世界中でオーダーメイド回路のチップ作ってくれる工場がこのルネサスの工場だけだったから、今世界中が代替品探して大騒ぎになってるわけ。
PCやスマホは汎用チップ使ってるからそこまで深刻な状況にはなってない。
じゃあ今後日本が半導体チップ安全保障をするにはどうしたらいいかというと、2つ道がある。
1つはルネサスの工場を2つ作らせること。でもそもそも2つじゃ採算が取れなくて1つに絞ってたわけだから、赤字補填を日本政府がしないといけなくなる。
2つ目はチップはメーカーが汎用品を使うようにしてオーダーメイド部分はソフトウェアで実装させるように誘導していくこと。今の汎用チップは性能上がってるからリアルタイム処理でも殆どがソフトウェアで出来るはずなの。
ただ、電子回路とソフトウェアでは作る技術が違うから、ソフトウェア移行するなら技術者育成しないといけない。あとソフトウェアは大型コンピュータ時代の名残で著作権法で保護することになってるから、権利として弱いという問題もある。アルゴリズムや設計思想も含めてソフトウェアを保護する新たな仕組みが必須になってくるのね。
半導体チップ１つとってもこんだけの事やらないと経済安全保障なんていえないわけだけど。自民党政権はそこまで考えてるのかね？
なんか、議員も支持者も中国ガー中国ガーとか勘違いぶっ放してる連中ばっかに見えるけど、自民党。
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高速メモ帳から送信
20歳で琉大物理学科に入って24歳で卒業しコンビニバイトの後25歳で入った会社は研修どころか出勤すら無く福岡の日立情報に放り込まれ、奴隷ですら無い資材扱いで暗闇の中で剣を振り回すが如き日々を送りながらもWeb技術でなんとか足場を確保した
と思ったらそれが裏目に出て、営業が大嘘ぶっこいて取った破滅案件の責任を押しつけられ、客先からふらふらと最寄りのJR春日駅まで行って橋上から線路眺めながらとりあえず先に来た電車に乗ろうと決めたら門司行きの電車が来たのでそれに乗った。以降どんどん普通列車を乗り継いで広島駅まで流れ着いて、精算したら駅を出て蒸発しようと思ったら現金が無くカードでは精算できないと言われ2時間くらい駅構内で頭抱え込んでいた。が警察に捕まれば日立に送り返されると気づきそれだけは回避しようと文字通り死に物狂いで知恵を振り絞った結果、新幹線に乗車するからそれを買い直す扱いにしてくれと駅員と交渉して名古屋まで新幹線に乗り瀬戸の実家まで行って、それで一命を取り留めた。
それが、ちょうど20年前の今ぐらいの頃。
労災というモノを当時は知らなかったので、労災申請はしていない。現在に至るまで。
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高速メモ帳から送信
「ウクライナ政府はネオナチは陰謀論」「ウクライナが核兵器を入手しようとしているのは陰謀論」という、事実を無視した陰謀論を堂々と公言している自称「専門家の本を読んでいるジャーナリスト」がいる。
ウクライナ侵攻｢正しい情報｣見抜くプロの読む力 ｢陰謀論､間違った情報｣にだまされない秘訣（東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/536199?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto
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— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) March 8, 2022
ので、少なくとも陰謀論では無いという主張と論拠資料を掲載しておく。
ウクライナはネオナチ、というよりファシズム国家であることは、今回の戦争で「国民総動員令」により成人男性の出国を禁じ戦闘行為への参加を強要しているだけでも証拠として十分であるが、更にこんな資料があった。
＞、同時期にゼレンスキー大統領及び国家安全保障・国防会議（NSDC）が
主導して行ったウクライナ国内の親露系メディアへの制裁とそれに続く親露政党の議員への制裁導入以後ゼレンスキー大統領及び与党の支持率は持ち直し、現在では支持第一位を維持している。
出典：ウ ク ラ イ ナ 概 観2021 年 10 月（在ウクライナ日本国大使館）
https://www.ua.emb-japan.go.jp/files/000504844.pdf
ウクライナの核開発疑惑についてであるが、これはチェルノブイリ原発が原爆の材料であるウラン238の製造に適している事、そのチェルノブイリ原発を事故後何十年も稼働させ続けていたことに起因する。
そもそも、これに真っ先に危惧を抱いたのは、ロシアでは無くＧ７だった。アメリカはウクライナに軽水炉技術を提供する代わりにチェルノブイリの黒鉛炉を停止するよう求め、また同盟国とともにチェルノブイリ原発跡を覆うシェルター建設費まで提供している。この建設費提供国に、ロシアは入っていない。
それから２０年以上が経過したが、にも関わらず、黒煙炉内の燃料棒をどうするのか、ウクライナ政府は態度を明確にしていない。当初は取り出せる核廃棄物はロシアに搬出して再処理していたのだが、それすらも現在は停止して高レベル核廃棄物（※核兵器に転用が可能）を自国内に止め置く方針に転換している。
参考資料：
チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復：２０年の経験（日本学術会議）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-250325.pdf
世界の原発利用の歴史と今（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html
チェルノブイリ原子力発電所事故等調査報告書（新潟県）
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35504.pdf
ウクライナの核開発疑惑については１００％の確証は無い。だが、０でも無いのだ。
陰謀論などでは到底有り得ない。
ちなみに上記に挙げた資料は、ざっと１時間ほど日本語でググっただけで出てきた資料である。英語の資料は調べていない。英文で検索すればもっとたくさんの、「ファシズム」「核開発疑惑」の資料が出てくのではなかろうか。
ファシストは本を読むどころかネットで検索する能力も無いのか。ましてや根拠があってモノを言っている人間に向かって陰謀論などと罵声を浴びせるとは、「貴様は一体誰が書いた本を読んでおるのだ？」と言い放ちたくなる。
自ら陰謀論にハマっていることにすら気づかない愚かしさは、反民主主義国家ウクライナを擁護する偽善者どもに共通する特徴なのかもしれない。
またしても不平等条約である日米地位協定が、日本国民に危害を及ぼしている。
沖縄には日本人は普通に移動している。だから、米軍由来のオミクロン株が日本中に拡がる可能性はある。というか、これだけ沖縄の市中をキャンプハンセインノ米兵がうろついているのだから、既に手遅れかもしれない。
明治時代に世界でコレラが蔓延したとき、日本は入国規制で水際対策しようとした。
が、欧米との不平等条約で拒否され、結局日本中にコレラが蔓延した。その再来になるのでは無いか。
#NEWS23
沖縄で新たに2人がオミクロン株に感染 新規感染は6人
RBC 2021/12/18 18:10
沖縄知事、米本国からの移動停止を求める 基地外への外出禁止も 米軍クラスター207人に
沖縄タイムス 2021年12月21日 18:25
ハンセン米兵、クラスター渦中に酒気帯び容疑 深夜外出の北谷で 沖縄県警逮捕
琉球新報 2021年12月21日 14:30
専門職非常勤とは言え一応今の身分が国家公務員なので、今回の総選挙には政策論評以外関わることが出来なかった。何でこんな事になったのかといえば生活費が困窮していたからで有り、その件についていろいろ言いたいことはあるが、突き詰めて集約すれば結局「社会が悪い、政治が悪い」という話に行き着くので、今回は言うまい。
それより、野党共闘（左派連合）が不発に終わった、という事で、野党第一党立憲民主党の枝野代表が辞任するらしい。個人的には責任を取るべきは連合の会長、えっと名前何つったっけ、あいつだと思うけどね。
まあ、責任論はさておき。
実のところ、立民・共産が減らしたのは「比例区」であって、小選挙区では立民は増えてるんですよね。
じゃあ、どこの県で増やしてるんだろうと、ざくっと見てみた。
（東京大阪は除外してる。大阪は都でも県でも無いので）
新潟（６）
立民 ３→３
無所属 ０→１
https://mainichi.jp/senkyo/49shu/area/?kid=15
香川（３）
立民 ０→１
国民 １→１
千葉（１３）
立民 １→４
神奈川（１８）
立民 ５→７
静岡（８）
立民 １→２
兵庫（１２）
立民 ０→１
（維新 ０→１）
特に新潟６区はでかい１勝ですね。１３０票差。
静岡も静岡６区取れれば立民３議席になったはず何だけど。市民連合がラブライバーに喧嘩売ったれいわ新選組と組みやがったからね。沼津でラブライバー敵に回したら、勝てんよ。
とはいえ、上記のように選挙区では東京も含めて増やしてるとこもあるんです。
特に新潟は、６つのうち４で勝ってるので、過半数ですよ。新潟移住したいね、雪かきさえ無ければ。
逆に選挙区でもボロ負けしてるのが、長野と愛知。
愛知の事情は地元なんで敗因はわかってるけど。
長野は何があったの？ 今まで野党が勝ててたとこなのに。維新が立てた２区以外取れてない。
共闘してるから、バーターで比例は降ろしたところに、というそもそもそういう話だから、選挙区で統一候補の多い立民の票が前回より減るのは当たり前なんですよ。
だかられいわは比例で０から３になってる。本当は東海ブロックでも取れるだけの票取ったのに、小選挙区との重複立候補しか立てなかったもんだから選挙区で法定得票数取れなかったから公選法の規定で当選者無しになって、その分が公明党に回っちゃったんですよ。まあ比例で取れると思ってなかったんでしょうけど。
「選挙区は立民、比例はれいわ」という人が多かったという事ですかね。名古屋の緑区あたりはそういう人が多いと以前から聞いているので。
逆に共産党は、比例で立民支持層を取り込めなかったと。相変わらずの本村伸子個人票頼み。
比例東海、前回も、立憲民主が大量得票したのに比例候補が足りなくて、自民に１議席回しちゃってるんですよね。
立民は以上のような次第として。問題は共産党。
迂闊な事言うとあの連合のバカ会長の同類と思われかねないからＳＮＳだとダメ出しすら出来ないんだけど。いくらなんでも志井委員長の「我々に責任は一切無い」発言は無いわ。無責任にも程がある。有権者バカにしとんのか。
そもそも、共産党だって本気で野党共闘してたか？
してなかっただろ。勝てるはずの選挙区で共産党が駄々こねて、”共闘”しなかっただろが。
典型例が岐阜５区。立憲民主から今井瑠々（ATOKでも変換できない）という２５歳の女性新人が出て、序盤劣勢と言われながら結果として自民ベテランに１万４千票差まで詰め寄っている。共産党候補が取った票が８７３６なので単純合算しても及ばないが、共産党が候補を降ろして接戦と言われていた岐阜４区の今井雅人が１万９千票差だったことを考えると、ここを「共闘区」として力を入れていれば、勝てたはずだ。
同じ事は、私の地元の愛知６区、以前の住所地の愛知７区でも全く同じ事が言える。両区とも元々リベラル地域なので、一本化すれば１００％勝てたはずだ。
６区７区の共産党候補、２人とも顔見知りなんだけどね。
ほんと一体何のつもりだと。
予め断っておくが、来年の参院選に出てきても、俺は絶対に入れんぞ。
激おこ、というより、情けない。
国家公務員の分を超える文章を書いてしまったかもしれんな。せめてボーナスが出るまではクビにしないで貰いたいんだが。
何故かＴＶも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
科学と政治のあり方だ。
人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
日本学術会議の分科会では、第一群が人文･社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が（生物学を除く）自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない。
鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術＝工学（工業技術）の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
「それが何の役に立つんだ？」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。
無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。
コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い。
近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学＝科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。
事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏（※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い）に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。
上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの６０年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。
科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。
奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。
日本国の内閣総理大臣が交代した。新総理は所属する自民党の総裁選の際しきりに「新自由主義からの脱却を訴えてますので！！」と、その言葉だけ聞くとまるで共産党かと思うようなことを叫んでいた。
ではその新自由主義とは何か。正確には、新総理のいう新自由主義とは何なのだろうか。
経済学で言うと、新自由主義とは数理理論に基づきつつケインズ経済学に対抗しようというアメリカの現代経済学の潮流の１であるらしい。
同じく複雑な数学を駆使する金融工学と相性が良かったことから、その現実社会への応用と繁栄は必然的に金融資本主義と軌を一にすることになった。
結果、一言でいうと「金のない人間はプレイヤーにすらなれない」という悲惨な現実が世界中を席巻し、先進国ですら貧困が蔓延する事態を生んだ。
左派勢力、とりわけ日本共産党はこの状況を揶揄して「新自由主義体制」と激しく攻撃した。
途中、自分たちと敵対するものに何でもかんでも「新自由主義」のレッテルを貼るという脱線もあって、国民一般からは新自由主義の意味が分かりづらくなってしまった。
が、２０１０年代半ば頃から、新自由主義を信奉していた資本家サイドからその矛盾に気づく者が現れ、理論・実践とも見直さなければならないのではないかという機運が生まれた。
２０１４年にトマ・ピケティの「２１世紀の資本」が大ブームになったのはその典型例と言えるだろう。
その結果、それまで日本の既得権益層が好んで唱えていた「結果の平等より機会（チャンス）の平等を」という理屈は、前提条件として「資本の平等（＝結果の平等）」が必要である、という認識が浸透し始めた。
「２１世紀の資本」で数理的に証明された事柄の一つでもある。
新自由主義にしろ共産主義にしろ、結果の平等を無視することなどできないのである。
さて、新しい総理大臣殿は、この件についてどのような認識でいるのだろうか。
自民党総裁選のさなか、一般学生から教育の在り方についてと割れたとき、彼はためらうことなくこう答えた。「結果の平等より、チャンスを平等にする。こうしなけれなりません！」と。
彼が叫んでいた「新自由主義からの脱却」とは、一体何なのであろうか？
元々言う事がコロコロ１８０°レベルで変わる、言葉に重みがない人物なので、いちいち言葉尻をあげつらうこと自体が無駄なことなのかもしれないが。
