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5/19市民アクション@愛知6区政党市民対話集会の記録


 5/19(日)に、小牧市・味岡市民センターで行われた「市民アクション@愛知6区の会」の政党市民対話集会に出席してきました。
 前日に京大で行われた情報法制研究会のセミナーからとんぼ帰りでの出席だったので、髭もろくに剃ってない不審者状態での参加でしたが。。。

 とりあえず、内容と感想を、ざっくり書いておきたいと思います。


1.各党の挨拶と見解:

りっけん(立憲民主党)
松田衆院議員代理(秘書)

衆参同日選挙について
 10月の消費税増税について政府から景気悪化の評価先送り論がでている。これを口実とした衆参同日選挙があり得る。
 加えて、安倍晋三の改憲加速発言が出ている。
 立憲民主党としては若年世代の投票率を上げていきたい。

民主(国民民主党)

森本和義氏(前回愛知6区希望の党公認候補)

 参院選で、自民党が議席に危機感を持っている。参院で3分の2を阻止する歴史的意義のある選挙にしたい。
 個人的には9条はさわらないという考え。
 消費増税は、10月には実施すべきでない。
 実質賃金が増えていない。伝統的財政政策が打てなくなっている。株価依存経済になっている。

共産(日本共産党)
内田健前春日井市議(尾中地区委員会副委員長)

 6中総(第6回中央委員会総会)で”本気の野党共闘”を決議した。
 消費税10%中止・8時間労働・社会保障・授業料減免無償化・原発0再エネ推進・沖縄米軍基地新設反対・反差別ハラスメント撲滅、を提言として出している。

社民(社会民主党)
林秀治氏(県連常任幹事)

 参院選は愛知選挙区で候補を立てる予定。但し立てられない場合は、政策合意できる候補の推薦もありうる。
 社民党は地方でそこそこ強い。
 党の正式方針ではないが、消費税は段階的に廃止すべき。法人税所得税の税率戻しを財源にする。
 最低賃金は、当面1000円に、将来的に1500円とするべき。

緑の党
丹羽淳氏

 緑の党は多様な考えを持った人の集まり。故に無党派層に近い。
 前回選挙で自民と野党合計の差は3千票あまり。野党が結集すれば勝てる選挙区。
 小牧市長選では、分裂した自民党の候補を共産党も支援した実績もある。
 無党派層は政党よりも人間としての候補者を重視する。
 坂本龍馬のように、脱藩して結集する覚悟が必要。気持ちだけでも脱藩すること。
 候補者同士の話し合いの必要性。今回の会合も松田氏と森本氏で話し合うべきだった。

2.質疑応答:

・森本氏の発言について、改憲について個人的にはと言ったが、党と考えが違うのか
→党も同じ。ただ、例外的な人はいるかもしれない。

・社民党は消費税0にするという話に同感。財源について詳しく聞きたい
→(共産)消費税は応能負担に反する。応能負担原則の税制にする。
→(社民)1986年まで消費税なしで日本の財政は続いてきた。そこに戻すまで。

・緑の党の話と関連して。候補者と思われる人が森本氏一人しか来ていない。統一候補への本気度が問われる。
→(森本)前回選挙の時に脱藩(無所属)も考えた。連合愛知は気にしない。

・F35について。(小牧基地を抱える)地域にとって重要課題
→(りっけん)党の理念として配備は必要ない。
→(民主)買う必要はない。役に立たない。
→(共産)防衛費増大に反対。専守防衛からも逸脱。
→(社民)元々武力自衛権を否定している。
→(緑)自衛隊は専守防衛。F35は反対。

・若年層に関心のあるテーマとして、4月から施行された残業規制と、昨年末に炎上したダウンロード違法化問題について各党の見解を聞きたい
→(りっけん)党としての見解を調べる。子育て世代を重視して政策提言をしている。
→(民主)仕事量が減らないことが問題。雑用を部下に押しつける悪しき文化は自分も経験した。ただ民の問題なので、法律化には工夫が必要。
→(共産)8時間労働が基本。残業は週15時間までを提言。教育の無償化など学生の関心の高い分野を提言していきたい。
→(社民)残業規制は労働組合が主体となるべき。適正な残業時間は、0時間。
→(緑)長時間労働は少子化の結果。人手不足は70年代から言われていた。経済成長の限界。資本主義が終演に向かっている。答えを出す人は却って危険で、試行錯誤こそが必要。党としてはベーシックインカムを提唱している。
※ダウンロード違法化問題は各党とも持ち帰り

・各党の政策に大差がない。自民党の議席を無くすには一本化が必要。
(※意見のみ)

・前回衆院選で、森本氏で一本化できそうだったというが、1千万の借金をさせてまで無所属で立候補させたのか? お金も必要。
→(森本)お金の問題は自己責任なので特に障壁では無かった。ただ、無所属で出ても他の政党が公認を立ててこられたら終わり。実際、(森本氏が無所属で出たら)希望の党が他の候補者を立てる動きがあった。党に断り無く独断ではできなかった。
 小牧市長選は自分は野党系を支援したが、国民民主の市議は自民系現職を支援した分裂選挙だった。党の方針が定まらなかった結果によるもので、通常なら反党行為。


 ちなみに、残業規制とダウンロード違法化問題の質問をしたのは、私です。
 個人的に絶対に譲れない問題なので。この件で合意賛同できない候補は、到底支援できないし、それで党から文句言われたらそれこそ”脱藩”する。
(※荒野草途伸は現在、共産党の所属です。)

 …まあ、ダウンロード違法化問題が全党持ち帰りというのは、正直脱力でしたが。せめて、えだのんが代表の立民(りっけん)には、回答して貰いたかったところです。

 あと、荒野は前回総選挙の時はまだ瀬戸にいたので、愛知7区の状況は手に取るようにわかっても、6区の情報は全然入ってこなかったので、今回初耳という話が結構多かったです。
(瀬戸市も、瀬戸北高校から北は6区になっとるんですが一応…。)

 特に、森本氏で一本化しかけていた、というのは正直びっくり仰天でした。
 愛知6区はそもそも市民連合自体が無い、だから候補者調整なんかしてない、という風に聞いていたので。
(確かに、「市民連合」は現在も無いです。)

 帰りに共産党の人と話していたら、「(森本氏が)無所属で無くても、せめて立民に行ってくれてたら…(推せたのに)」という話をしていました。まあ、あくまでもその人個人の考えですが。
 でも、古河元久の盟友である森本氏が立民に行くはずは無いとは思いますけどね…。

 あと、質疑の最後に、「市民アクション」のメンバーの1人が、山本太郎(令和新撰組)を猛烈に推していたのが印象的でした。
 幕末の新撰組は、坂本龍馬の命を狙っていた筈なんですけどね…。


石田ひろのぶ春日井市議候補への投票最後のお願い


 私は、8ヶ月前に瀬戸市から高蔵寺NTに引っ越してきました。
 4年前から県外も含めて転居先を探していたのですが、高蔵寺なら(瀬戸の山奥に比べれば)バスの本数も多いしと思って、結局高蔵寺NTの県営住宅に移住を決めました。

 「バス多いから車いらねーよなカネかかるし」と、(今話題の)プリウス売っパラって引っ越してきました。
 しかし、いざ住んでみると、確かに(瀬戸よりは)バスは多い。
 けど、店が少ない。一番近いコンビニは、隣の小学校区。しかも1Km近く距離があって、帰りは登り坂。冬場でも歩いてコンビニ行って帰ってくると、もう汗だく。
 スーパーは、もっと遠い。ATMもコンビニかスーパーに行かないと、無い。バスが無いと買い物どころか現金すら入手できない。
(ネットスーパーも、アピタ高蔵寺店は7月で終了すると昨日案内が来たし。)

 だから、石田ひろのぶ氏の
「高蔵寺NTは坂の街、バスが無いと生活が成り立たない」
という主張、とてもよくわかるのです。

 それと、(なんか本人はあまり触れたがらないのですが)、彼もまたブラック企業の被害者。ハケン時代に潰された、労働者の苦しみがわかる人間なのです。
 業種は違いますが、私と同じ立場なのです。

 ただし、私と違って温厚な人です。人の話をよく聞く人です。他党派から攻撃されて私が激昂していても、まあまあとおさめてくるような、そういう人です。

 こういう人だから、私は議員、即ち住民の代表として、春日井市議会に石田ひろのぶを送りたい。 

 荒野草途伸の事は嫌いでかまいません。ですが、春日井市議会選挙の投票用紙には、石田ひろのぶと書いていただきたいのです。

 どうかよろしくお願い致します。


2019年4月20日 21時42分
 荒野草途伸


3/31愛知県議候補内田けん個人演説会応援弁士原稿


3/31(日)に、春日井市東部市民センターにて行われた愛知県議候補内田けん個人演説会の応援弁士を務めたので、その時の原稿を掲載しておきます。
(※前日夜19時に依頼されたときに沖縄のこと中心にと言われたので、前半半分が沖縄の話になっています。)


 みなさん、こんにちは。東高森台に住んでおります、岩瀬と申します。
 3~4分で応援演説を頼まれたのですが、安倍政権への怒りはとても4分で言い切れるものではありませんので、40秒ほどオーバーします。
 私は出身は隣の瀬戸市ですが、大学は琉球大学でした。沖縄県です。
 みなさん、ご存知でしょうか?
 今、沖縄は空前の好景気です。沖縄の友人曰く、沖縄は今が高度成長期なんだそうです。
 何故そんな好景気になれたのか。
 アベノミクス? いいえ、違います。
 10年以上前から、観光や地場産業の振興に力を注ぎ、好景気になったのです。
 ですが、その景気の足を引っ張る存在があります。
 在日米軍基地の存在です。
 普天間基地など、宜野湾市のど真ん中を占領してしまっています。普天間基地は、米軍が占領中に、住人を収容所に入れ、土地を奪って勝手に飛行場にしたものなのです。
 こんなものは、無条件で返して貰わねばなりません。
 ところが安倍政権は、辺野古新基地が完成しなければ普天間基地は返さない、と言っているのです。アメリカではなく、安倍政権がそう言ってるんです。

 その辺野古はどうでしょうか。
 辺野古新基地の埋立予定地は、北側が大浦湾という入江です。
 綺麗な海です。対岸に、高級リゾートホテルが幾つも建ち並んでいるような、それくらい綺麗な海です。
 安倍政権は、ここを埋め立てて、軍事基地を作ろうとしているのです。
 当然、リゾートホテルは廃業です。従業員は失業です。
 しかも、海底の地盤がマヨネーズ状で、去年の関西国際空港のように水没するから、埋立に追加で17年かかると言っているのです。
 正気の沙汰ではありません。
 沖縄の話ばかりしましたが、愛知県も他人事ではありません。

 内田けんさんも取り組んでおられる、教職員の超過勤務問題。教職員は、残業代無しの定額使い放題で部活や事務の作業を山ほどさせられています。
 もちろん、教職員に限った話ではありません。民間でも、「ブラック企業」という言葉が定着して、10年になります。
 他ならぬ私も、今ニュースになっている日立系企業に人生を潰された身です。
 これに自公政権は長い間、無策でした。
 野党が対案を出しても、採決すらせず廃案。
 去年ようやく、働き方改革一括法が可決され、明日4月1日から残業時間の規制や有給休暇の取得が義務づけられるようになりました。
 しかしこれも、経済界の要求で骨抜きにされ、残業時間規制も有給休暇取得も、抜け道のあるものにされてしまいました。

 こういった話は国政の話だから、県議選には関係ないという人もいます。
 そうではないです。自治体でもやれることはあります。
 たとえば、県議会では、国政に関する意見書を採択できます。
 具体的な政策でも、例えば中小企業の従業員の超過勤務、これは中小企業支援で、ある程度解決出来ます。
 名古屋空港は県営です。隣接する三菱の工場も県が補助を出しています。県が口を出せる立場にあるのです。
 細かく挙げればきりがないほどです。
 こういった施策や、決議、請願。これらを実現する為には、県議会での日本共産党の議席を、今の2議席から、もっと増やしていかなければなりません。
 
 ですので、行政のエキスパートである内田けんさんを、なんとしても県議会に送りたいです。
 よろしく御願いします。 


 内田謙さんからは、他に国保税の問題(愛知県が補助を打ち切った)やリニア陥没問題など、20分ほどの話がありました。

 愛知県議選春日井市区は、是非、行政のエキスパート「内田けん」をよろしくお願いします。


統一地方選 #とは


 3/29から、「統一地方選」が始まります。「18歳選挙権」がスタートしてから、初めての統一地方選になります。

 だが待って欲しい。そもそも地方選とは何か? 衆院選や参院選と、一体何が違うのか? 
 そんなイマイチよくわかって人の為に、地方選挙の基本を解説します。

*自治体について復習*

 自治体というのは、中学の公民で習った「地方公共団体」の事です。忘れた人は教科書を引っ張り出して読み返しましょう。

 一言で言うと、都道府県市町村東京都特別区の8つのことです。
 「区」で地方公共団体にあたるのは、東京都特別区(いわゆる東京23区)のみです。政令指定都市の区(例えば名古屋市の中村区とか)とか、田舎の町村にたまにある区(都市部の自治会にあたる)は、地方公共団体ではありません。

 政令指定都市とは、市のうち、特別に大きくて成長性のある大都市に、道府県と同等の権限を与えるよと政府のお墨付きを貰った市です。おおむね人口100万人が目安にされています(必ずしも100万に達しているとは限りません)。

 現在、以下の20市が指定されています。

    札幌市(北海道)
    仙台市(宮城県)
    新潟市(新潟県)
    さいたま市(埼玉県)
    千葉市(千葉県)
    川崎市(神奈川県)
    横浜市(神奈川県)
    相模原市(神奈川県)
    静岡市(静岡県)
    浜松市(静岡県)
    名古屋市(愛知県)
    京都市(京都府)
    大阪市(大阪府)
    堺市(大阪府)
    神戸市(兵庫県)
    岡山市(岡山県)
    広島市(広島県)
    北九州市(福岡県)
    福岡市(福岡県)
    熊本市(熊本県)

*自治体の中の公職*

 公職というのは、公的な権限(責任)を持った人です。公務員でも指示に従って事務や業務をするだけの人は、公職とは言いません。

 自治体では、首長とその補佐役、議会議員、行政委員会の委員が、公職にあたります。
 このうち、首長と議会議員が、選挙の対象になります。

 首長とは、都道府県の場合は「知事」、市区町村の場合は「市長」「区長」「町長」「村長」のことです。
 おそらく、公職の中でも、一番馴染みのある人達でしょう。

 首長は、補佐役を任命することが出来ます。「副○○」という役職名になります。この人たちは公職ですが、選挙では無く首長の任命(議会の同意が必要)で任命されます。

 地方公共団体は、予算や条例を審議する為の「議会」を持っています。この議会のメンバーが「議会議員」です。いわゆる、「地方議員」と呼ばれる人達です。
 「都議」「道議」「府議」「県議」「市議」「区議」「町議」「村議」と言った人達は、全員この議会議員にあたります。

 行政委員会とは、自治体業務のうち政治色を廃する事が求められる業務を、首長から独立して運営する為の組織です。代表例として、公立学校の運営や文化宗教行政を担う「教育委員会」があります。
 行政委員は、農業委員会のように関係者の選挙で選ばれるものもありますが、殆どの委員会では選挙で選ばれた首長が任命します。(※但し首長には委員の解任権はありません。)

*地方選挙ってなんぞ?*

 地方選挙は、自治体の公職を選出する選挙

 ここまで述べたように、選挙の対象になるのは、首長と議会議員、一部の行政委員です。

 このうち、首長と議会議員の選挙を、「地方選挙」と呼ぶことが多い、ということなのです。

*統一地方選 #とは*

 戦前は、「自治体」というものはありませんでした。県や市は国の出先機関という位置づけでした。なので、知事は選挙では無く国が任命していました。

 戦後になって日本が民主化し、都道府県や市町村には「自治権」があると憲法に明記されました。
 これに伴い、首長や議会議員は一旦全員解任され、全国一斉に地方選挙が行われました。(※沖縄県を除く)
 これが統一地方選の始まりです。

 首長や議会議員は、全員が任期4年です。なので、初めは全国全ての自治体の選挙が、4年に一度同時に行われていました。
 しかし、何十年か経つうちに、首長が辞職したり議会が解散したりといったことがあり、だんだん選挙日程が全国一斉では無くなってきました。

 しかし、殆どの道府県や市町村では、4年に一度任期満了になります。そこでこれらの地方選挙は、国会が特別法を制定し、日程を揃えて4月に実施するようにしているのです。
 これを、統一地方選挙、とよんでいるのです。

 ちなみに、4月前半は、道府県の知事と議会議員、政令指定都市の市長と市議会議員の選挙が行われます。
 東京都はこれまでに何度か知事の辞職や議会の解散があった為、都知事や都議は統一地方選の対象にはなりません。
 一方、政令指定都市は都道府県と同格という扱いになっている為、道府県と同じ日程で市長と市議の選挙が行われます。

 4月後半には、市町村と東京都特別区の首長と議会議員の選挙が行われます。
 ただし、先程述べたように、政令指定都市の選挙は4月前半に行われるので、後半には選挙はありません。

 沖縄県は1972年まで米軍の占領支配下にあった為、戦後すぐの統一地方選挙に参加出来ませんでした。(そもそも、「琉球政府」という、全然違う自治制度でした。)
 その為、沖縄県は本土とは別に沖縄統一地方選と呼ばれる選挙が実施されます。

*地方選の選挙権*

 公職選挙法では、選挙の投票は3ヶ月居住した地で行う、と定められています。

 この為、選挙人名簿は、住民基本台帳(住民票)とは別に管理されています。多くの自治体では、コンピュータ上で毎月住民基本台帳から転記処理を行って管理しています。

 国政選挙(衆院選、参院選)は、転居して3ヶ月以内に選挙がある場合は、転居前の居住市町村で投票することになります。

 しかし、地方選挙の場合は、自治体は現住人の為の住民サービスを行う為の機関という考えから、住所(住民基本台帳への記載)が無い場合は本来選挙権はありません。転居前の自治体の選挙には本来参加出来ません。

 しかし、住民基本台帳と選挙人名簿は別に管理されている為、選挙直前に転居しても選挙人名簿に名前が残っている場合があります。この場合、投票場入場券が届いてしまいますし、実態としては投票出来てしまいます。
 逆に、選挙人名簿の更新処理のタイミングによっては、本来選挙権があるのに選挙人名簿に登載されていない、というケースもしばしばあります。

 3月4月は転勤シーズンの為、このような不都合は昔から生じていました。しかし、是正されていません。
 この辺りは、残念ながら、法制度の不備といわざるを得ません。

 2016年の参院選から選挙権が18歳以上になった為、投票日時点で満18歳になっていれば高校生にも選挙権はあります。
 ですが、統一地方選の場合は、今年の前半は4/7、後半は4/21が投票日の為、前半ですと4/2~4/7のわずか6日間の間に生まれた人か、留年した人でない限り、高校生に選挙権はありません。

 ちなみに、高校生でも何留かして25歳以上になっている場合は、選挙権だけで無く被選挙権もあります(※知事を除く)。

さいごに

 以上のように、地方選挙の基本について解説してみました。
 地元で選挙があって選挙権のある人は、忘れずに行くようにしましょう。

 統一地方選前半は3月29日告示(道府県議)・4月7日投票後半は4月14日告示・4月21日投票です。
 今年は天皇の交代がある関係で、例年より一週間早くなっているので、注意しましょう。


水道民営化法案20181206


 水道民営化法案は国会を通過した。

 事業者間の相互接続が無く競争原理は成り立たず1社独占しかあり得ない水道網に民営化はそぐわない。
 待っているのはただ、設備と人件費の削減のみだ。大雨で水が濁っても、民間事業者がそれを浄化することは無いだろう。コスト感覚に則れば当然そうなる。

 生物は水なしでは生きていけない。電気やガスと違って代替が効かないのだ。
 水道は公的責任の下に運営されねばならない。

 水道民営化法では、民営化するかは現在の水道運営事業者であるする各自治体の判断に委ねられる。
 であれば、我々は我々の水を守る為に、水道を民営化しない市長や議員を選出しなければならない。

 多くの自治体に於いて、その機会は数ヶ月後に迫っている。
 来年4月の統一地方選だ。

(2018/12/9Twitter投稿)


万博五輪所感日誌20181125


 愛知万博は、当初のテーマは産業博覧会で、天然記念物の棲む県有林を切り開いて会場を造成し、跡地は既に人口減が予測されて需要が無いことが明白な住宅団地を造成する予定だった。反対するのは初めは瀬戸市の南東部の住民だけだった。
 だが万博の問題点を糾弾し、最終盤には万博を潰す勢いで反対運動を続けたことで、テーマは環境博に変わり、主会場は既存の愛知青少年公園に変わり、跡地は瀬戸会場は自然公園に長久手会場は現在のモリコロパークとなった。
 それで愛知県の産業経済は衰退したか。否。30年以上にわたって、愛知県の好況は続いている。近年では製造業への偏重からの脱却も進んでいる。

 翻って東京や大阪はどうだろうか。東京五輪も大阪万博も、昭和ノスタルジーが生み出した幻想に過ぎない。
 とりわけ、東京五輪は東北復興の足を引っ張り過労死まで産み出す日本の癌、国難でしか無くなっている。五輪や万博の問題点から目を背け糾弾から逃げ放置する真似をすれば、この2都市は遠からず衰退するであろう。

 まあ、未来の首都名古屋からすれば、好都合な話ではあるが。


那覇軍港移設問題の経緯(Twitterリプより)


 松本浦添市長が当選した時の選挙は、対立候補が自民党から維新社民社大まで総相乗りで共産党だけが中立という異常選挙だった。松本氏は共産票(西銘票)を取り込む為軍港浦添移設反対を公約に掲げた当選したが、共産党市議団が与党に入らなかった為留保に後退。しかし支援者の反発を受けて再び反対に転ずるも、自民党衆院議員との接近で再び移設容認に転換。
 那覇市は軍港問題では浦添市と二人三脚の方針だったが、浦添市の態度が定まらない為、方針も決められず待ちぼうけ。移設遅滞城間市長の責任では無い。


temp_20180927_xsread_RT編集用workspace_沖縄県知事選3日攻防


沖縄選挙は「三日攻防」という言葉があるように、最後の最後まで熾烈な組織戦が展開されます。記憶に新しいのは、1月の名護市長選。公明選挙の馬力を


「27日午後3時発表」大型で非常に強い台風24号は、依然として、沖縄の南をゆっくりと北上しています。これからあさって(土)にかけ、まる2日以


なんでって、自民党公明党の最後の追い上げはプロだからです。空から槍が降っても投票にいく組織選挙になんとしても勝たなくちゃいけない。最後の瞬間
https://twitter.com/basilsauce/status/1044752614850727938
今日、県議会臨時議会が開会されました。6月議会にはそこに座っていた翁長知事がいません。追悼の花が置かれていました。命の燃え尽きる瞬間まで沖縄


翁長さんのことを「国と対立しすぎた」と言う人が多いけど、クラス全員からイジメられてる人が「イジメはやめて」と言うことを対立とは言わないように、


沖縄県:県民投票条例案を提案 「辺野古」賛否問う


様々な大会や集会に出て感じることは。四年前とも違います。自民公明対オール沖縄という画一的な戦いでもなくて。候補者を信じられるのか?


ブラックな働き方、なくしたい正社員をふやすために会社に助成金格差社会をただしていく基地にたよらない自立した沖縄経済へ玉城デニーさんなら無限に
https://twitter.com/shimagurumi/status/1044769543539720193
出産や育児は難しくてもやりがいがあるということ。子どもの成長に向き合う濃密な時間の中で、どれほど高い技術が要求されるのかを多くの男性は知らな


中高校のバス通学無料で月に1万6千円は浮くところも。デニーさんは、県知事になって実現できる事をしっかりと、あげています。(さきまさんの携帯電話


Wifi~(無料なら)許認可特に必要無しバス代~県予算からバス代補助を支給する形になる(国の許認可は不要)携帯代~総務省の管轄なので県知事では下げれ


デニーさんの政策チェックしてね!無料Wi-Fiを県内どこでも利用できる環境を整備し、県民も観光客も便利な情報通信網に!観光客だけでなく県民も住み
https://twitter.com/sabor_sabole/status/1043639428101562369
来年絶対沖縄行くぞ!はるかなやエクレアがそのアツい日々を過ごしたこのビーチ絶対絶対行く!!ここだけはなんとしても訪れるよ。こんなにもはるかな


はるかな熱いなぁぁ 決勝戦に三話使ってラスボスエクレアにするとは思わなかったぞ


シークヮーサーをPR 消費拡大へ名護で即売会


時間までラーメン食べに来た~!!
https://twitter.com/Thin_Drawing/status/1043443901112016897
新時代沖縄 は付加価値型の観光立県を目指します。ハワイを超える観光客を迎えた今、次のステップは “量”から“質”へ転換です。一人ひとりの旅の


元THE BOOMのボーカリスト シンガーソングライターの宮沢和史さんのメッセージです。


翁長後継・玉城デニー独占インタビュー 「僕の名前が出たんだと思うと、この上なく光栄」〈AERたくさんの方に読んでいただきたい玉城デニーさんのイ


お待たせいたしました!インタビューの後半、「新時代沖縄」編が公式HP上で本日公開されました。「新時代沖縄」を実現するための具体的な政策と、新た


沖縄では「玉城デニーさんが勝つかもしれない」と悟り始めた企業が、よっぽど自民党にゴリゴリの思想を持っていない限り、佐喜眞淳さんを大々的に応援


玉城デニーさんに投票しようと思っていた無党派層の若者が「自分が投票に行かなくていいかな」と思い始めていることがわかりましたので、「そんなこと


今回の県知事選、投票率をなんとかして上げていかないとデニーさんが負けます。少しでもデニーさんが県知事になればいいなと思ってる沖縄県民は周りに


「次は日本一」広島Vにファン歓喜 応援歌が響く沖縄市 goo.gl/5twcQt #広島カープ #沖縄市 #okinawa #沖縄


※玉城デニーは沖縄市のFMでDJをやっていた。


沖縄一括交付金に関する補足


 一括交付金について、たぶんあまり知らない人が多いと思うので、ざっくり説明しておく。

 一括交付金(沖縄振興一括交付金)とは、国庫支出金(国から地方に交付される2種類の交付金のうちの1つ)のうち一定の範囲内で沖縄県や沖縄県内の市町村が自由に使途を決めることが出来るようにした制度で、地方交付税交付金と国庫支出金の中間に当たるとも言える制度である。
 
 ※以下、http://xatosi.info/ihawiki/doku.php?id=%E4%B8%80%E6%8B%AC%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91より抜粋
 


 一括交付金とは、国庫支出金を大枠で交付する事によって、地方の裁量幅を広げ自治体財政を柔軟化させるための手法として提唱されているものである。

 国庫支出金は、国が地方に交付している資金のうち、使途を指定しているもののことを指す(使途を指定しないものは地方交付税交付金と呼ぶ)が、この使途が現在は非常に細かく指定されており、また金額も多すぎても少なすぎてもいけないという事になっている。この為、無駄な公共事業を行わなければならなくなったり、逆に必要な事業に資金を回せないという事態になっている。

 これを解消するため、国庫交付金は自治体毎に使途のリストと全体の金額だけを指定し、各事業への資金配分は自治体に委ねる、というのが一括交付金の発想である。

 仲井眞弘多氏、伊波洋一氏ともにこの国庫支出金の一括交付金化を求めていくとしている。

 その一方で伊波洋一氏は、宜野湾市長時代には国庫支出金の利用で、低入札価格調査制度で浮いた費用を使い指定された事業費目でまた別の事業を発注するという手法で国庫支出金を有効活用している。
 仮に県知事に就任した際には、一括交付金制度が実際に導入されるまでは、この手法を使っていくものと思われる。  


 
 上記文書にあるように、沖縄の一括交付金は元々は、2010年沖縄県知事選で左派系統一候補だった伊波洋一氏(現参院議員、沖縄の風所属)が公約として掲げたものがベースになっている
 仲井眞弘多知事も(事後であったが)これを公約に入れたため、2期目にこの一括交付金を政府に求めていくこととなった。
 
 その当時、東京政府は民主党政権が掌握しており、その民主党はマニュフェストで”一括交付金”の導入を掲げていたため、自民党政権のようにそでにすることは無く導入自体は前向きであった。が、この制度は霞が関の官僚の裁量権を奪う制度でもある為抵抗が強く、導入は難航した。
 
 この時、玉城デニーは沖縄県選出の民主党議員であった為、この”沖縄一括交付金”の導入に奔走したのである。
 
 
 この一括交付金をフル活用して、保育園の待機児童解消や鉄軌道整備の調査費用などに充てて、沖縄県経済の最下位脱出成功に導いたのが、”オール沖縄”の翁長県政である。
 
 
 つまり、この制度は(県知事選の)玉城デニー陣営が導入し活用した制度なのである。
 間違っても、自民党やその系列の人間の功績などでは無い
 
 (※いちゃもん付けられる前にあらかじめ言っておくと、仲井眞弘多氏は県知事時代こそ自民公明を与党と頼んだが、元々は大田革新県政の副知事であり、自民党の人間では無い。)