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ブラック経営者は感染症で日本人を殺す


 

新型コロナ「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」【毎日】

新型コロナ 「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」
谷口恭・太融寺町谷口医院院長
2020年11月19日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20201118/med/00m/100/001000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=premier&cx_mdate=20201119

>「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」

>新型コロナウイルスに対する考え方の「差」がますます広がっています。先日公表された東京都の調査では、2割強の人が「自分は感染しないと思う」と回答し、その一方で周囲の人々の「気の緩み」に不安を感じている人が7割近くに達したそうです。今回は太融寺町谷口医院(以下「谷口医院」)の患者さんの中から「新型コロナをまったく恐れていない人」と「不安を感じている人」を紹介したいと思います

>「休むなら診断書を持ってこい」

 翌日この男性から電話がかかってきました。「仕事を休むために診断書がほしい。今から取りに行く」と言います。「できるだけ外出を控えること。勤務先に診断書を提出するにしても勤務先に行くこと自体を避けるべきだから後日にするように」と回答しましたが、「勤務先から、『休まれると困る。どうしても休むんやったら今すぐ診断書を持ってこい』と言われた」と言います。

 つまりこのカラオケ店は、従業員が新型コロナウイルスに感染したというのに、他の従業員も、店を利用した顧客もおもんばからず、営業をそのまま続けようとしているわけです。その後保健所がどのように対応したのか、このカラオケ店がクラスター(感染者集団)に認定されたのかどうかは分かりませんが、この店のスタッフ全員が新型コロナをまったく恐れていないことだけはよく分かりました。

 診断書なんて後日提出で良いというのが常識なのですが。
 というか、診断書出す為に出社させるとか、コロナでなくても診断書の意味ないでしょうが。
 勤務先だけでなく、通勤経路にいる無関係の人も感染リスクに晒す、殺人行為でとしか言い様がないです。

 「ブラック企業は人殺し」と私は散々言い続けてきましたが。まさか無差別殺人にまで走るとは。

 何年か前にインフルエンザが大流行した際に、Twitterで某中小企業経営者が「ウチの会社はインフルエンザ程度で休むようなたるんだ真似は許さない」と発言して猛バッシングを浴びた挙げ句、労働安全衛生法違反を指摘されて謝罪に追い込まれるという事態がありましたが。
 そういう異常な認識を持った経営者は、決して珍しくないのかもしれません。

 だからこそ、「ブラック企業」何てものが国会で取り上げられて曲がりなりにも法改正がされたにもかかわらず、未だに根絶出来ないのでしょうけどね。

 もしかしたら、日本のコロナ陽性率の低さは、陽性を恐れて従業員がPCR検査を受ける事を妨害するブラック経営者が多い事が原因なのかもしれません。
 「感染実態に比べて検査数が欧米とかけ離れすぎている」という指摘は、従来から海外の研究者からなされていましたし。

 今丁度臨時国会が開かれている最中なんですし、直ちに「国民・国内在留者全員の検査義務づけ」「陽性者の出勤停止義務違反の取り締まり」を法制化すべきです。
 感染拡大が拡大したら、経済もヘッタクレもなくなるんですから。
 アメリカの株価が持ち直したのは、「ワクチンが開発されて感染拡大が収まる見通しが立ったから」ですよ?
 経済を止めるなとか言ったって、感染拡大が収まらなかったらむしろ経済は止まるんですよ?

 その辺り何か勘違いしてやしませんか? 経済教徒や自民信者のみなさんは。

 それとも、あなた達はこう言いたいのですかな?
 「コロナ感染拡大して、日本死ね」、と。

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GoToジコウで無限列車に乗ろう!



東京都内で過去最多の493人の感染確認 8月1日の472人上回る 新型コロナ
毎日新聞2020年11月18日 14時51分
https://mainichi.jp/articles/20201118/k00/00m/040/195000c

>東京都内で18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに493人確認されたことが、都関係者への取材で判明した。
>都内の1日あたりの新規感染者としては、8月1日の472人を上回って過去最多。


 GoToトラベル、自民党政権(※国交大臣は公明党だけど)は「中止はしない! 予備費使って延期はする!!」と主張してるけど。
 
 全国的に再び感染拡大が拡がってるわけだし、「一端GoToトラベル中断、中断した分対象期間を後ろ倒し」とすれば、リスク回避と経済対策とが両立出来るように思うのだが。
 何故そういう柔軟な対応が取れないのか。
 「それが自民党政権です」と言われればそれまでなのだが。

 まあ、でもGoToイートのグルメサイト分は速攻で終了したか。あれは経産省から事業を押しつけられた農水省がかなりウザがってたいうのもあるんだろうし。
 私も昨日までGoToトラベル使って関東行ってましたけどね。前後に日時指定された用事があってキャンセルしたくても出来なかったからなんですけど。こういうのも、社会のあり方として問題なんだよなあ。テレワークもいつの間にかなし崩しに取りやめにしてる会社が多いみたいだし。

 日本社会もさることながら、自民党政権、基本的に感染防止やるつもり、もう無いですよね?
 五輪最優先で、医療関係者への支援なんか全然頭にないですよね。結局戦闘機のアクロバット飛行して終わりですよね。

 自民党政権と官僚機構はよく、一度走り出した機関車は止められないと揶揄される事が多いけど。今回もまた、途中停車も終点もない無限列車、ってことなのか?

 いや、私鬼滅のナントカ見てないから、無限列車の意味よくわかんないんですけどね!


旧帝大を優遇してきたのは自民党の政策



学術会議任命問題は自民党が原因? 菅首相の新説「大学偏っている」のばかばかしさ

毎日新聞2020年11月8日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/010/098000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201108

>参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える菅義偉首相。旧帝国大学への学術会議会員の「偏り」について説明した
>旧帝大の「既得権」?
>菅首相の「新説」を振り返っておこう。
>これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」(出演したNHKの番組)と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学(東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大)に所属する会員が45%を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17%。615ある私立大学は24%にとどまっている」(同30日の参院本会議)などと、大学の「偏り」を問題視する発言を繰り返すようになった。とうとう「既得権」(11月5日の参院予算委員会など)という言葉まで使って非難を始めたのである。
>その政治的意図は不明だが、これは「偏っている」と言えるのか?
>事実を確認しよう。
>日本学術会議が公表している現在(第25期)の会員名簿を調べてみると、204人の会員は、大学や高専、国などの研究機関、民間企業など84の団体に所属するか、あるいは「非常勤講師」などを務めている。
>このうち大学は56校あり、複数会員が選ばれた大学は、多い順に①東大34人②京大16人③大阪大14人④慶応大10人⑤東北大9人⑥早稲田大8人⑦九州大7人⑧名古屋大6人⑨北海道大5人⑩筑波大4人⑪広島大、千葉大、一橋大、明治大各3人⑮神戸大、北里大、横浜国立大、東京都立大、東京医科歯科大、愛媛大、関西学院大各2人――の21校だった。このほか1人が選ばれた大学は35校ある。これは現会員に限った数字で、過去に選ばれた大学を含めればもっと多い。
>数字だけを見てみれば、なるほど、菅首相の言う通り「旧帝大」の多さが目を引く。これは不自然なことなのか?

これらの旧帝大系から会員が多く選ばれるのは、菅首相たち自民党の教育政策の当然の結果です。そこを問題視するのは、自分たちの政策を否定することになるのですが……」と首をひねるのは、教育史に詳しい日本大の小野雅章教授
「一部の大学に資金を集め、そこで『ランキングに入る大学を作れ』と言っているのですから、そこから学術会議の会員に選ばれるような優秀な研究者が多く出てくるのは当たり前です」

 一方で、地方の大学や研究機関では研究予算が足りず、「既に科研費(※国から選ばれた研究者個人の研究に交付される予算)を確保している事」を研究員の採用の条件にしているところも少なくありません。
 中には、こんな不正事件も起きています。


山形大、複数の教授間でパワハラか 不当評価や成果「横どり」 職員組合発表

毎日新聞2020年11月3日 10時00分
https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/040/028000c

>山形大職員組合は2日、山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)で、複数の教授らが4人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。
>組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら4人。被害に遭った男性教授の1人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年11月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。
>他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。
>また、今年6月の同センターでの火災のあと、パワハラを受けていた別の男性研究員が、その数日後に亡くなっていたことも明らかになった。男性は機能不全の機械の運用などを任されていた。
>組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者4人が一緒に聴取を受けることを条件にしていたが、大学側はこれを拒否したという。ただ、同大のハラスメントに関する規定では、複数人で聴取を受けることは禁止していないとしている。組合の仁科辰夫教授は県庁で開いた記者会見で「大学側には被害者の権利を不当に侵害しない形式での手続きを求める」と訴えた。

 根っこを辿ればこれも自民党が進めてきた科学技術の競争原理を持ち込む政策の結果なのですが、このような諸問題の原因を無視して学術会議の人員構成にいちゃもんを付けるなど、噴飯物でしかありません。

 それらを承知の上で、敢えて自民党に闘いを挑んでいるんだというおつもりなら、はっきりそう言って貰わないと困ります。いろんな意味で対処に困ります。


強姦右翼も強姦左翼も根っこは同類という事か



「女性を踏み台にするデモはいらない」 社会運動内部での性暴力に抗議相次ぐ

毎日新聞2020年11月8日 14時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/040/266000c

SEALDS内部やのバックにいる男連中による性暴力を告発する記事

これは当然右翼や自民信者が鬼の首を取ったように驚喜してこの問題で騒ぐだろうなと思っていたが、大して騒いでいないどころかむしろ性犯罪者を擁護するような発言すら散見される。
要するにそういう連中だという事だ。
無論、我々左翼はここで自浄能力を発揮しなければならないのは言うまでもない。


左翼は自民党理解力が無いから既得権益者から叩かれるらしい


 数日前の麻生太郎の定額給付金絡みの発言。


麻生財務相、10万円給付「その分 貯金が増えた」
TBSNEWS 10月24日 23時47分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4110357.html

 J-CASTでも取り上げられて、Twitterでトレンド入りしていた。


麻生財務相「10万円給付、貯金に回った」発言に怒り殺到! 「あんたからもらったカネじゃない」「政治家辞めて!」
2020年10月28日07時00分
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/10/28397557.html?p=all

 私からもこの件は言いたい事は山ほどあるのだが、ちょっと敢えて絞る。

 仮に低所得者以外に給付されたのが事実だとしてもですね。
 そんな事言い出すくらいなら、なんで定額給付金を非課税扱いにしたんですか?
 と。

 私、定額給付金は課税扱いにして高額所得者からは所得税という形で回収しろ、って言いましたよね?

政府による現金一律給付は公平な制度である

 いや、私が言ったとかはどうでもいいんですけど。私1人では無く、他にも言ってる人いましたし。
 当初一律給付に反対だった人でも、高額所得者から回収するならという理由で賛成に回った人だっていましたよ?

 それを、どういう理由かはよくわからないけど、非課税扱いにしちゃったのはあなた達自民党でしょう?
 貯蓄に回る可能性の大きい高額所得者からの回収手段を自分らで放棄したくせに、後になって「貯金が増えただけ、効果がなかった!」とかドヤ顔で言い出すとか。一体どういう了見ですか。

 それが自民党のジャスティスですか。まあ、確かにいつもの話ですけどね。我々左翼には理解出来ませんわ。

 理解出来ないと言えば、麻生発言の論理。

「当然貯金が減るかと思ったらとんでもない、貯金は増えました」

「当然貯金が減るかと思ったら」

 なんで現金配ったら貯金が減るんですか??
 ちょっと何言ってるかわかりませんね。

 奇跡理解力ならぬ自民党理解力が要求されるんですかね? この政権下での経済学では。


労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間【共同】



労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間
共同通信 2020/9/29

https://this.kiji.is/683615582487512161

>外食大手のワタミ(東京)が、群馬県内で弁当宅配事業「ワタミの宅食」の営業所長を務める女性社員に対し残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが29日、同社への取材で分かった。勧告は15日付。女性の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、女性の時間外労働は最長で月175時間に上った。精神疾患を発症して休職中という。
>ワタミは、渡辺美樹会長を6カ月間減俸50%、清水邦晃社長を6カ月間減俸30%とすることも明らかにし、「社員の主張を真摯に受け止め、深く謝罪する」とコメント。残業代は過去にさかのぼって支払う方針としている。

 ワタミというと、2008年に社員が過労自殺をしてネット上でブラック企業の筆頭格としてやり玉に挙げられていた会社です。
参考:

ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説
渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
2015/12/9(水) 11:37

 この事件自体は遺族と和解が成立していますが、その一方でまだ事件が係争中の2013年に、創業者で会長の(上記事件での責任も認めている)渡辺美樹氏が自民党から比例区で参院選に立候補し、当選して国会議員となっています。(出馬を誘ったのは、菅義偉現総理大臣だとも言われています。)

 そして、昨年参院議員を任期満了で終えて会長職に復帰して、わずか1年で労基からの指導が入る事態に。
 残業そのものを削減していこうという流れに、遅ればせながら日本社会がそういう方向に向かっている最中に、残業無くすどころか時間外手当すら払わない。

 ワタミだけでは無いとは思いますけど。そういうブラック企業が、まだこの日本には存在する、そういう事実が厳然としてあるのです。

 そして大事な事なので何度でも言います。
 渡辺美樹が所属していた政党は、自由民主党です。

 何とかして”残業代”とか”超過勤務”というものをこの日本から無くそうと踏ん張っている、あの殺人政党です。

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新閣僚「人となり報道」は本当に必要か?香港からの問いかけ【毎日】~より


新閣僚「人となり報道」は本当に必要か?
香港からの問いかけ
毎日新聞 2020年9月18日
https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/040/092000c

>16日発足した菅義偉内閣の閣僚を巡る日本メディアの報道について、が香港から投じられた。「『好物はトンカツ』『バスケ大好き』『元東大ボクシング部』などの情報は、本当に必要ですか」。民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さんが、新閣僚の趣味や好物などを取り上げる報道姿勢に違和感を示したのだ。日本のテレビや新聞では、程度の差こそあれ、新内閣発足などの節目にそうした「人となり」を伝えるのが通例になっているが、ネット上では周庭さんの問いかけに賛同する声も強い…

 「人物像」の過剰重視は、STAP細胞の時もありましたよね。
 人物像を取り上げて猿のようにキャッキャ騒いでいた連中が手のひらを返したようにオボカタ叩きを楽しんでいる様は、醜悪でしかなく反吐が出る思いでした。

 香港の人に言われて初めて気づく日本。折角手にしている言論の自由を、全く生かせていませんね。


安倍辞任と休息の重要性


 内閣総理大臣安倍晋三が、2期目の辞任を表明した。
 人によって評価は違うのだろうが、私は”一律10万円給付”は(決定が遅れたとはいえ)評価するし、逆に労働法制(働き方改革一括法案、等)に関しては全く評価できない。との立場である。

 安倍晋三二度目の辞任の理由は、7月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。1期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、2期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後7年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

 では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の1月からCOVID-19(所謂新型コロナウイルス)が世界的に蔓延し、日本でも4月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
 4ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

 さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
 自民党・公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

 ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
 この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

 安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
 無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

 休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
 それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
 それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

 


GoToキャンペーンのここがダメ/医療従事者に支援するメリット


Twitterに投下した奴ほぼそのまま転載


水害で鉄道や道路封鎖されてる観光地があるのにか?
被災した観光地なんかシッタコッタャない、屍踏み越えGoGoGoToキャンペーン、という話か。
観光よりも被災者支援が優勢するのは言うまでも無い事と思ってたんだが。これが自公政権のジャスティスなんだなぁ。

GoToキャンペーンのここがダメ
関東や大阪で明らかに第2波(1.5波?)来てるのに、”若い人”の移動を促進する
豪雨で被災した観光地は恩恵が無い、不公平
・旅行会社は8月スタート前提でシステム組んでたのに突然前倒しされて大混乱

医療従事者に支援するメリット
・医療従事者の心が折れない
・医療を志す若い人が増える
・懐に余裕が出来たオタク看護師が自宅でサイリウム振る

#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を
#GoToキャンペーンを中止してください

ぶっちゃけた話、このまま7/22にGoToキャンペーン強行されたら、沖縄に人が殺到するのが目に見えてるのね。現状でも、国内観光が落ち込んでる中で沖縄は既に元に戻ってるから。
で、その沖縄の経営者層からは「GoToキャンペーンなんかいらん」て言われてるの。もっと自主性のある支援策ならともかく。


消費税減税が低所得者には恩恵になり得ない理由


 住民税非課税レベルの低所得者として言わせてもらう。
 消費税減税が低所得者に恩恵がありなどという詭弁を弄するのはもういい加減にしろ!!
 消費税減税したって物価が自動的に下がるわけじゃない。家賃も交通費もそのままだ。影響がありのは月2万円の食費光熱費くらい。0にしたって月2千円にしかならん。全く意味無い!!!!!

 この期に及んでまだ消費税減税を景気対策にとか現実から目を背けたアホなこと言うんだったら、今後もう一切共産党含めて野党には協力せん!!!!!


 こういうことを以前Twitterに書いた。コロナ禍の中、消費税減税をれいわ新選組だけでなく共産党や国民民主党、さらには立憲民主党の一部から自民党に至るまで検討していた時期である。

 この時の減税論者の論調は、「消費税は逆進性が高く低所得者への打撃が大きいので、減税すれば低所得者の負担増になり消費支出増に繋がる」というものだった。
 
 これは、21世紀令和の現代日本の低所得者の実態を全く把握も理解してもいない無知から来る迷信である。後ほど詳しく説明するが、大まかな内容としては上記のTwitterで書いたものになる。

 これを書いて、そこそこ反響があってRTもされたにも関わらず。各党には全然伝わっていなかったのか或いは見ても無視したのかは知らないが、当時私が所属していた日本共産党は以前からの消費税は逆進性が高いという理論に基づいて「低所得者の為に消費税減税をせよ」等といいだしたので、私はキレて共産党を離党するに至ったのである。
 商工業者の為とか、他の理由を持ち出すならまだしも。消費税減税なんかこれっぽっちのメリットも無い低所得者を引き合いに出して低所得者の為に消費税減税をしろなどという妄言を吐かれてはさすがにたまったものでは無い。
 それまでの諸々の細かい不満と合わせて、離党の意向をメールで伝えた。という次第である。(※紙に書く正式の離党届は出していないので、今まだ党籍が残っているのかはよくわからない。コロナ禍を理由に面談自粛にしたので。

 まあ、私の離党理由はともかくとして。

 低所得者には、消費税減税の恩恵は無い
 これは私自身が、昨年の収入が年額111万の障害年金だけ(マジで)という低所得者として暮らしているから、断言できる。ちなみに東京に講師出張したりして所得のあった一昨年でも、控除や経費をさっ引いたら住民税非課税世帯になった、そういうレベルの収入でしか無かった。

 別に不幸自慢をしたいわけでは無い。ただ、低所得者の生活実態と、消費税と低所得者を絡めることの無意味さ、これらを理解して貰いたいだけである。

 さて。昨年は収入が無く、今年の年初に勤めていたバイト先が3月でクビになったので、今も月収は無い。収入は2ヶ月に一度振り込まれる障害年金と、株為替用の基金(要するに貯金)を取り崩したお金で凌いでいる。
 振り込まれる金額は、年金生活者支援給付金(※民主党政権時に法案が国会を通過・成立したが、直後に自民党に政権が変わった為に実際に施行されるまでに7年もかかった、第二次安倍政権の失政を裏付ける案件の一つ)なるものも含めて、196,324円が沖縄海邦銀行の口座に振り込まれる。琉大生の頃からずっと使っている口座でクレジットカード等の引き落としも全部この口座にしているので、この口座を指定したまでだ。ちなみに先日の「10万円定額給付」もこの口座を指定した。どうでもいい話だが。

 年金は2ヶ月に一度、2ヶ月分がまとめて振り込まれるので、1月分は半分の98,162円になる。現在これで基本出費をまかなっている。

 では、実際の出費を見てみよう。月によって臨時出費があることもあるし、光熱費は季節変動があるが、概ねこんな感じである。

 生活費が7万4千円余。これだけなら年金1ヶ月分でまかなえるが、リボ払いの返済等があるので、実際には臨時収入や貯金の取り崩しで対応している。
 念押ししておきたいが、高額な買い物をする時に低所得者は現金ニコニコ払い何か出来んのである。そんなことしたら餓死してしまう。リボなり分割なりローンなり、とにかく支払いを先延ばさなければ、エアコンも冷蔵庫もパソコンも買えやしない。全て必需品である。パソコンは人から借りるものなどでは無い。ちなみに車は今は持っていないので、車のローンは当然入っていない。

 さて。このうち、消費税として払っている金額はいくらになるだろうか??? それを示したのが、fig2になる。

 家賃は、県営住宅なので非課税である。まあ、民間住宅でも消費税を意識する必要はあまりないだろう。消費税が上がったからといって家賃が上がったとは限らない

 自治会費も医療保険料も、消費税は無い。自治会費は非営利任意団体の会費扱いであるし、掛け捨てタイプの保険料には消費税は課されない。
 そして当然のことであるが、借金の返済にも消費税はかからない

 よって、現在荒野草途伸が毎月払っている消費税は、6,316円という事になる。年金給付のわずか6.4%だ。
 なお、食費に医薬品費を含んでいる為税率は10%で計算したが、実際には半分以上は8%で払っている。理由は軽減税率である。にしたって、軽減されているのは月500円にも満たない。

 上記のことも考えて、毎月払っている消費税額は6,000円としておこうか。

 これが消費税減税で、5%になったらいくらになるか。
 単純に考えれば3,000円となるが、実際にはそうはならない。

 まず、携帯電話の機種分割代は、「既に支払い済みの消費税分を含んだ、ローンの支払い」だからである。だから、消費税分は含んでいるが、減税の対象にはならない。ローンだからである。
 これを勘案すると、差額は2,464円になる。

 また、交通費というものがある。電車代、バス代。特に路線バスは、基本赤字経営である。消費税が下がったからといって、値下げする余裕なんて無い。そもそも消費税増税に伴う値上げ時には、上がる消費税額とは関係ない額が値上げされてきている。いわゆる便乗値上げなので、当然である。これを責めることは出来ない、赤字経営なのだから。

 だから、消費税が下がったところで、交通費は下がらない。上記の表は払う消費税額(事業者が税務署に納める消費税額)ということで計算しているので、減っているとして記載しているが、個人の実負担は何ら変わらない。
 そう考えると、交通費に関してはむしろ変動無しの「-」表記と同じ扱いにすべきだろう。
 つまり、差額のうち交通費の消費税減分290円は、実利から除かねばならない。

 実際に恩恵を受ける実利は、2,174円と言う事になる。

 2,174円
 21万7千円じゃ無い。2千円と少しである。
 ソシャゲでガチャ1回ひいたら終わりの額である。
 店に焼肉食べに行ったら、ほぼ無くなる額である。
 通院帰りにちょっと足を伸ばして知多半島なり三重県なり行ったら、2,000円では収まらない。犬山当たりなら何とか…というレベルである。

 そんなんで一体、どれだけの消費喚起になるというのか??
 いや、消費喚起の話は今はいい。たった2千円減税されて、それが生活が良くなると本気で思っているのか?

 これが消費税全廃で負担減が5千円あまりになったとしても、50歩百歩である。
 5,000円で何が出来る? 毎食の1袋30円の焼きそばを、メーカーものの名産品つけ麺に変えられる、そんな程度では無いか。

 というかその前に、全額借金返済に回って終わりである。

 「それでも全くの0では無く、一応プラスなのだから良いでは無いか、贅沢を言うな」こんな事を言い出す人間がいるかもしれない。

 では訊こう。5%減税にしても消費税全廃にしても、その財源はどこから持ってくるつもりだ?

 福祉切り捨てしかないでは無いか。

 私が現在受けている福祉サービス、障害年金、自立支援医療費助成、国保税減免、家賃減免、バス代半額、その他障害者向け行政サービス。これらに全く手を付けずに消費税を減税するなど、出来るはずがない。
 消費税のうち2.2%は地方消費税、つまり自治体財源なのである。消費税減税をやられたら、自治体財政はあっという間に火の車である。今ある福祉を維持するなど到底不可能だ。そういう時に真っ先に切られるのは、障害者福祉だ。

 所得税や法人税を増やしたところでこれは国税なので自治体には関係ない。無論、国債発行で補填するなど不可能だ。れいわ信者はMMTよりもまず自治体財政について勉強するべきだった。そういえばあそこ、地方議員が1人もいないんだったっけね。

 上記を一言で言うと。消費税減税とは福祉切り捨て政策と裏腹なのである。

 ふざけるな、という言葉しか出てこない

 自立支援医療費助成が無くなるだけで、月5~6千円の負担増だ。消費税減税分なんてこれだけで飛ぶ。障害年金削減なんて事になったら、もう首をつるか刑務所行きを目指すしか無い。

 消費税減税を主張している人間は、ここまでのことを考えてモノを言っているか?

 いや、よしんば個別の事情があって言っているだけで低所得者や障害者のことは頭になかった、という話でもだ。
 低所得者の為、なんてのがとんでもない詭弁でしか無い、というのは一目瞭然だろう。
 こんなの、電卓で計算すればすぐわかることだ。

 それとも、低所得者でも月15万程度の収入があるとでも思っているのか? だとしたらなんという無知蒙昧だ。というか、そんなに収入あったら低所得者では無い、今時。

 私自身の生計に照らして、低所得者を基準にここまで語ってきたが。
 中高所得者だって、同じ事が言える部分がある。そう、借金と交通費だ。

 地方在住者なら交通費はそんなに重くないかもしれない、車に乗るから。他に選択肢が無い。
 だが、その車はどうやって買う? 現金一括で買う人はあまり多くない、自動車ローンなんて年利2%程度だから。そして払う額はずっと一緒だ。消費税率は関係ない。
 これは家でも教育ローンでも全く同じだ。

 それらをさっぴいたうえで、消費税減税とやらがどれだけ家計の余裕をもたらすか、ちゃんと計算したのか?
 していたら、「消費税減税で景気回復」なんて恥ずかしい台詞、言えるはずが無いのだが。

 低所得者からしたら百害あって一利無し、中高所得者からしても大した恩恵は無い。そんな、消費税減税なる政策に、私は命を賭して断固反対する。実際、生活がかかっているのだから、こんな政策やられたら命に関わる。

 敢えて言えば、私は消費税増税派である。理由はベーシックインカム導入論者だからなのだが、それについては論点がまた違うので、別の機会にまた話すとしよう。

 それにしても、消費税減税なんて非現実的な弱者虐待政策を唱えるアホがこんなに大勢いるなんて思わなかった。
 低所得者として実態を知らせるべく、もっと早くこの文章を書かなかったのは、明らかに私の落ち度である。その点については猛反省である。