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立憲野党はIT現場に強い


 ↑というタイトルを見ると、「えっ」という人が多いかもしれない。正直、私もこのタイトルを付けるか迷った。今回の参院選の候補を見ても、ITに強そうな人はあまりいない。実務経験のある人は更に希少だ。だがそれでも、「相対的に見れば」他党より立憲野党の方が強いと言わざるをえない。それが現実だ。

 さしあたり、今回の参院選に立候補している中から、3人ピックアップしてみる。

 まずは東京選挙区立憲民主党から松尾明博という人が出ている。
 恥ずかしながら私も参院選告示まで知らなかったのだが、元NTTの技術者で、サーバー運用をしていたらしい。(現在は弁護士をしている。)本物のIT現場出身の候補者だ。

 神奈川選挙区は、共産党から浅賀由香という人が再挑戦している。
 どこに勤めていたかはわからないが、派遣でSEをやっていた期間があるらしい。ITの現場のことは解っている人である。

 比例では、立憲民主党栗下善行という人がいる。
 (今回参院選では何故か表現界隈向け政策を前面に掲げるというトチ狂ったことをしているが、)ORACLEで営業をしていたらしい。技術者では無いが、何もわからんはずはない。でないとORACLEの営業なんて出来ない。

 他にも、業界出身では無くてもITに詳しい候補者はいるし、現職の国会議員にはもっといる。
 ミスター年金で有名な長妻昭だって、NECの汎用機営業出身だ。(NECでSEやってた父親に聞いたら知らないと言われたが。)

 対して、他党はどうか。

 維新はITに強いと思っている人がいるかもしれないが、そんな事は無い。私の中では大阪市役所のシステム障害であたふたしていた印象しかない。3年前の話ではあるが。
 今回参院選で愛知選挙区からKINGSOFTの創業者が出ている(※選挙広報で初めて知った)が、それ以外の候補のことは全くわからない。というか愛知県は減税日本の候補を維新が共同公認しているだけなので、純粋な維新候補では無い。
 こんだけだ。

 自民党はどうか。まあ正直酷いものである。
 ITの現場出身の議員なんて一人もいない。マスコミからIT通とか持ち上げられている議員はいるが、通ぶってシッタカかまして混乱を招いている連中ばかりである。

 デジタル庁という役所が去年発足した。どんな仕事をするのかと様子見をしていたが、仕事の結果云々以前に職員が大量辞職して、挙げ句わずか1年で事務方トップまでやめてしまう事態になってしまった。

 職員が辞めた理由はわからない。だが察しは付く。無能な自民党議員のせいだ。

 デジタル庁は発足前に職員募集を行っていたが、その大半はSEやWebデザイナーと言った現場レベルの技術職だった。大半はシステム開発か、せいぜい上流工程に当たる仕事をする前提で応募した人間だろう。
 ところが自民党は、そんなデジタル庁に「政策立案能力」を求めたのである。
 だったら最初からそういう前提で人を集めろという話である。否それ以前に、デジタル庁は自民党政権肝いりで発足した役所だ。だったら政策レベルの話は自民党で用意するのが当然では無いか。政策立案を役所に丸投げすること自体恥ずかしい話である。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 更に言えば。誰に吹き込まれたか知らないが今回の参院選で自民党、というか岸田総理総裁が掲げた公約。
「メタバースを含むWeb3の推進」。
 言葉の意味を知っている人間なら、首をかしげずにはいられないだろう。それ以上に、具体的に何をやろうとしているのかさっぱりわからない。それはそうだろう。自民党の連中がなにもわかっていないのだから。

 ちなみにWeb3というのは暗号化技術を使ってPCやスマホ同士でサーバを介さず直接データをやりとりすることで特定の組織に運営を依存しなくてすむWeb技術、という”理念”である。
 その中でメタバース空間を構築できないわけでは無いが、大勢の人間が集まることが前提ならサーバを介した方が効率的に決まっている。Web3である意味が無い。

 更に言うならば。参院選告示前に、大阪の朝日放送がメタバース討論会をやろうとして各党に呼びかけたところ、1党を除いた各党が参加を表明した。その唯一不参加表明したのが、自民党。
 メタバース云々を公約に掲げておきながら、メタバース討論会に対応できる議員が一人もいなかったのである。300人もの国会議員がいながら。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 ほんと勘弁して。マジ勘弁して。

 こんな政党が権力を握っているようでは、日本はどんどんIT後進国の下り坂を転げ落ちていくだけである。

 つい昨晩、松尾候補者のTwitterスペースで、コロナ対応のデータベースが国と東京都で分かれていて二回入力しないといけないという話が出ていた。データベースを統一するか、分けるにしてもデータ同期するようにすればそんな現場の二度手間はいらなくなるのだが、そうはならないらしい。

 大手SIからすれば、システムが分かれていた方が受注機会は増えるし、他社との協議が必要なデータ同期なんて面倒なことはせずに「現場運用」させた方が目先の利益はでるだろう。
 中には、下手に情報システムに詳しい議員が与党にいるよりも、「神輿は軽くて馬鹿がいい」とばかりによくわかっていない議員をおだてて既得権益を守った方がいい、と考えている人間もいるかもしれない。

 だがよく考えて欲しい。
 そうやって現場の不興を買うようなシステム作りばかりやっていたら、そのうち「DXだのIT導入だの、そんなのいらない!」という声が出かねない。そうしたら、待ってましたとばかりにアナログ老害が嬉々としてIT追放に乗り出してくるだろう。
 軽くて馬鹿な神輿に縄かけて自分の首を吊ることになるのだ。

 IT関係者も、そして関係者で無い人達も、どうかよく考えて今回の参院選の投票先を選んで貰いたい。


総選挙で野党が伸びた県


 専門職非常勤とは言え一応今の身分が国家公務員なので、今回の総選挙には政策論評以外関わることが出来なかった。何でこんな事になったのかといえば生活費が困窮していたからで有り、その件についていろいろ言いたいことはあるが、突き詰めて集約すれば結局「社会が悪い、政治が悪い」という話に行き着くので、今回は言うまい。

 それより、野党共闘(左派連合)が不発に終わった、という事で、野党第一党立憲民主党の枝野代表が辞任するらしい。個人的には責任を取るべきは連合の会長、えっと名前何つったっけ、あいつだと思うけどね。

 まあ、責任論はさておき。

 実のところ、立民・共産が減らしたのは「比例区」であって、小選挙区では立民は増えてるんですよね。
 
 じゃあ、どこの県で増やしてるんだろうと、ざくっと見てみた。

(東京大阪は除外してる。大阪は都でも県でも無いので)

新潟(6)
立民 3→3
無所属 0→1
https://mainichi.jp/senkyo/49shu/area/?kid=15

香川(3)
立民 0→1
国民 1→1

千葉(13)
立民 1→4

神奈川(18)
立民 5→7

静岡(8)
立民 1→2

兵庫(12)
立民 0→1
(維新 0→1)

 特に新潟6区はでかい1勝ですね。130票差。
 静岡も静岡6区取れれば立民3議席になったはず何だけど。市民連合がラブライバーに喧嘩売ったれいわ新選組と組みやがったからね。沼津でラブライバー敵に回したら、勝てんよ。

 とはいえ、上記のように選挙区では東京も含めて増やしてるとこもあるんです。
 特に新潟は、6つのうち4で勝ってるので、過半数ですよ。新潟移住したいね、雪かきさえ無ければ。

 逆に選挙区でもボロ負けしてるのが、長野と愛知。
 愛知の事情は地元なんで敗因はわかってるけど。
 長野は何があったの? 今まで野党が勝ててたとこなのに。維新が立てた2区以外取れてない。


 で、比例は立民と共産がボロ負けしてると。

 共闘してるから、バーターで比例は降ろしたところに、というそもそもそういう話だから、選挙区で統一候補の多い立民の票が前回より減るのは当たり前なんですよ。
 だかられいわは比例で0から3になってる。本当は東海ブロックでも取れるだけの票取ったのに、小選挙区との重複立候補しか立てなかったもんだから選挙区で法定得票数取れなかったから公選法の規定で当選者無しになって、その分が公明党に回っちゃったんですよ。まあ比例で取れると思ってなかったんでしょうけど。
 「選挙区は立民、比例はれいわ」という人が多かったという事ですかね。名古屋の緑区あたりはそういう人が多いと以前から聞いているので。
 逆に共産党は、比例で立民支持層を取り込めなかったと。相変わらずの本村伸子個人票頼み。

 比例東海、前回も、立憲民主が大量得票したのに比例候補が足りなくて、自民に1議席回しちゃってるんですよね。
 


 立民は以上のような次第として。問題は共産党。

 迂闊な事言うとあの連合のバカ会長の同類と思われかねないからSNSだとダメ出しすら出来ないんだけど。いくらなんでも志井委員長の「我々に責任は一切無い」発言は無いわ。無責任にも程がある。有権者バカにしとんのか。

 そもそも、共産党だって本気で野党共闘してたか?
 してなかっただろ。勝てるはずの選挙区で共産党が駄々こねて、”共闘”しなかっただろが。

 典型例が岐阜5区。立憲民主から今井瑠々(ATOKでも変換できない)という25歳の女性新人が出て、序盤劣勢と言われながら結果として自民ベテランに1万4千票差まで詰め寄っている。共産党候補が取った票が8736なので単純合算しても及ばないが、共産党が候補を降ろして接戦と言われていた岐阜4区の今井雅人が1万9千票差だったことを考えると、ここを「共闘区」として力を入れていれば、勝てたはずだ。

 同じ事は、私の地元の愛知6区、以前の住所地の愛知7区でも全く同じ事が言える。両区とも元々リベラル地域なので、一本化すれば100%勝てたはずだ。

 6区7区の共産党候補、2人とも顔見知りなんだけどね。
 ほんと一体何のつもりだと。

 予め断っておくが、来年の参院選に出てきても、俺は絶対に入れんぞ。

 
 激おこ、というより、情けない。

 国家公務員の分を超える文章を書いてしまったかもしれんな。せめてボーナスが出るまではクビにしないで貰いたいんだが。


科学と政治が交叉するとき物語が始まる


 何故かTVも新聞も取り上げようとしない、だが重要な争点としなければならないことが、今回の総選挙にはある。
 科学と政治のあり方だ。

 人類は進歩的生命である。その粋たるものが、科学だ。科学が文明を発展させてきた。
 自然科学は工学や医学、農学の礎である。また、法学や経済学、経営学に代表される社会科学は放っておけば混沌に陥りがちな文明社会にレールを敷いてくれる。人文科学は人間の本質を追究し、またその行動を整理し記録する、謂わば文明の土台作りをしてくれる。
 人類全体にとって、科学は欠かせないものだ。
 日本学術会議の分科会では、第一群が人文・社会系、第二群が生命科学・医療系、第三群が(生物学を除く)自然科学、と分けられているらしい。だがこれらは対立するものでは無く、むしろ相補的な関係にあるのである。好き嫌いならまだしも、どれが役に立ってどれが役に立たないなどという言動は、全く意味を為さない

 鉱物資源が多いわけでも広大な農地があるわけでも無い日本は、科学を軽視して生きていくことなど出来ない。幸い、多くの日本人はここまでは理解してくれる。
 だが、何故かここでおかしな方向に走り出すものが少なくない。その中の典型例が、「科学とは、科学技術=工学(工業技術)の事だ」とばかりに、工学とそれに直接資する物理や化学を偏重する言動をとるものがいる。
 「それが何の役に立つんだ?」という頭の痛くなる言葉を、一体何百回聴かされたことであろうか。

 無論私は工業も物理も否定するつもりは毛頭ない。私はこれでも物理学科卒だ。だが、先に述べたように、科学とは相補的なものだ。本気で工学を発展させたいならば、自然科学に限らず人文社会領域でもありとあらゆる分野を底上げしていかねばならない。
 智嚢とはそのように涵養されてゆき、それが新たな発見を生み出してゆくものだ。これは勿論工学に限らず、他の全ての「科学」に対して言えることだ。

 コロナ禍においても同じ事が言えるだろう。政府が自ら任命した医学者ですら、政府与党に軽んじられるのが日本の現実だ。日本国産のワクチンがなかなか作れないのも、生命科学に於いて短期利益ばかりを追い求め基礎研究を怠ってきた結果だ。
 そして、短期利益至上主義の犠牲になっているのは、何も生命科学だけでは無い

 近年日本人若しくは日本生まれのノーベル賞受賞学者が増えているが、彼らはコメントを求められる度に、基礎研究の重要性を訴える。科学者からしたら至極当然のことなのだが、「科学=科学技術」と勘違いしている日本人、とりわけ一部の政治家には、これだけ口を酸っぱくしていっても尚届かないという事なのだろう。

 事実、今回の総選挙でも「科学技術」の振興を唱えておきながら具体策は出さず、基礎研究の充実には一切触れず、あまつさえ法で定められた日本学術会議の推薦候補を未だに任命しないという、謂わば科学サイドへの敵対行為を続けている政党がある。
 今年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏(※愛媛県生まれだがアメリカ国籍を取得している為現在は日本人では無い)に至っては、受賞に当たっての記者会見でこの日本学術会議の問題に関してはっきりと苦言を呈している。
 どういうわけか、これ以降真鍋氏の言動を日本のマスメディアが伝えることはなくなってしまったが。

 上述の政党に比べれば、まだずっとマシな政党は確かにある。そこそこ本気で、科学重視・科学振興を考えているのだろう。だが一方で、過去に反科学的なカルト集団を党内に引き入れそれに対して一言の反省の弁もない政党と手を組んでもいる。そこが解せない。
 また、こういう「マシな政党」であっても、下の方の候補者や地方議員、党員にまで行くと「自分は数学や物理がきらいだったから」というクソ下らない理由で科学を敵視している愚か者がいるのも、事実である。
 正確に言えば、数学や物理だけが科学では無いということをきちんと教えてこられなかったこの60年あまりの日本の教育、そしてその方針を定めてきた政治にこそ責任があるのだが。

 科学と政治のあり方。そして実際に現場と向き合う行政と科学のあり方。日本の没落とそれに拍車をかけたコロナ禍の最中の総選挙だからこそ、それを争点とし論戦を交わして貰いたかったものなのだが。それにはあまりにも、選挙期間も有権者の意識も、足りなさすぎるのだろう。

 奇跡に近い閃きを発動させる天才でも現れない限り、は。


岸田聴くだけ内閣は何ヶ月保つか


 日本国の内閣総理大臣が交代した。新総理は所属する自民党の総裁選の際しきりに「新自由主義からの脱却を訴えてますので!!」と、その言葉だけ聞くとまるで共産党かと思うようなことを叫んでいた。
 ではその新自由主義とは何か。正確には、新総理のいう新自由主義とは何なのだろうか。   

 経済学で言うと、新自由主義とは数理理論に基づきつつケインズ経済学に対抗しようというアメリカの現代経済学の潮流の1であるらしい。
 同じく複雑な数学を駆使する金融工学と相性が良かったことから、その現実社会への応用と繁栄は必然的に金融資本主義と軌を一にすることになった。

 結果、一言でいうと「金のない人間はプレイヤーにすらなれない」という悲惨な現実が世界中を席巻し、先進国ですら貧困が蔓延する事態を生んだ。 

 左派勢力、とりわけ日本共産党はこの状況を揶揄して「新自由主義体制」と激しく攻撃した。
 途中、自分たちと敵対するものに何でもかんでも「新自由主義」のレッテルを貼るという脱線もあって、国民一般からは新自由主義の意味が分かりづらくなってしまった。

 が、2010年代半ば頃から、新自由主義を信奉していた資本家サイドからその矛盾に気づく者が現れ、理論・実践とも見直さなければならないのではないかという機運が生まれた。
 2014年にトマ・ピケティの「21世紀の資本」が大ブームになったのはその典型例と言えるだろう。
 その結果、それまで日本の既得権益層が好んで唱えていた「結果の平等より機会(チャンス)の平等を」という理屈は、前提条件として「資本の平等(=結果の平等)」が必要である、という認識が浸透し始めた。
 「21世紀の資本」で数理的に証明された事柄の一つでもある。

 新自由主義にしろ共産主義にしろ、結果の平等を無視することなどできないのである。

 さて、新しい総理大臣殿は、この件についてどのような認識でいるのだろうか。
 自民党総裁選のさなか、一般学生から教育の在り方についてと割れたとき、彼はためらうことなくこう答えた。「結果の平等より、チャンスを平等にする。こうしなけれなりません!」と。

 彼が叫んでいた「新自由主義からの脱却」とは、一体何なのであろうか?

 元々言う事がコロコロ180°レベルで変わる、言葉に重みがない人物なので、いちいち言葉尻をあげつらうこと自体が無駄なことなのかもしれないが。


障害者が健常者の代弁をしなければならない病める国の朝20210926


 この1ヶ月。あの悪夢の東京五輪でストレスが溜まりまくってるとこに八月後半の低気圧連撃で、この1ヶ月余り、すっかり体調を崩してしまっていました。

 せっかくようやく付いた有給休暇も、いきなり3.5日分使ってしまった有様で。

 劇場版スタァライトの感想文、結局書けなかったです。 

 このシルバーウィークも、洗濯と掃除をするはずだったのが、休日はずっと、ほんとにずっと寝てた有様で。昨晩やっと起き上がったんです。
 火水金はテレワーク勤務だったんですけど、実は水金は勤務中に寝てたことがしょっちゅうでした。火曜日は3日ぶっ通しで寝たからか、普通に業務出来たんですけど。

 そんな状態で、SNSは全く見てない、ソシャゲもスクスタは全然ログインしてない、ニジカノは数日おき、スタリラはパスポート契約してたので何とか1日1回だけログインしてた、っつー有様でした。
 <ソシャゲ関係の詳細は、趣味創作系サイトの方で。>

 まあ、体調不良で全っっっっっっく、一歩も外に出てなかったおかげで、8月末の例の常滑の密フェスの所為で愛知県で猛威をふるったヒップホップクラスターは完全回避できた、という利点もあるんですけどね。笑えない話しですわほんと。

 て言うか、コロナワクチン摂取の予約、まだ出来ないし。
 年明けから高齢者にブースター接種するとかいってるけど、現役世代に1回目接種するのが最優先でしょうが。みんな、摂取したいのに出来なくて困ってるんだぞ、3~40代。それともあれですか、いつものように、団塊ジュニア+氷河期世代は棄民扱い、ってのがこの国のジャスティス、って話ですか。
 しかもブースター接種は意味無いって、多くの医学研究者どころかワクチン開発の当事者自身が主張してるのに。
https://www.bbc.com/japanese/58512490
 挙げ句、国内で足りてない貴重なワクチンを、海外に1万本近く供出しちゃうんだってさ。いくら送り先がもっと困ってる国だからって。

 もうね。さすがにこれはもう、アホかと。バカかと。所詮は自民党政権なんですねと。
 いくら現在の身分が国家公務員だからって、さすがにこれは言わせてもらうぞ。人命がかかってんだから。

 
 ほんとはもっと書きたいこといっぱいいっぱいあるけど、とりとめが付かなくなるし、今日朝から雨だからあんまり脳を使いすぎて途中でぶっ倒れても困るので、今日の所はこの辺で。


東京五輪終了まで「自粛」は一時中断します


 東京五輪関係者、とりわけアメリカNBC社長の暴言と謝罪すらしない態度に抗議し、東京五輪が中止か終了するまで「自粛」を一時中断することを宣言します。

 私は元々誘致段階から東京五輪反対派でした。
 しかし、コロナ禍に伴う開催1年延期という”妥協”を開催派側がしたため、こちらも命と生活を守るという観点から曲げて東京五輪反対の畑を一度は降ろしました。

 しかし、もう我慢の限界です。

 JOC、IOC、自民党、その他諸々の失態。到底見過ごせるものではは無い。
 中でも、アメリカNBC社長が先月吐いたこの暴言は、絶対に許せるものでは無い。


東京五輪の開会式始まれば「みんなすべて忘れて楽しむ」 アメリカ向け放送権持つNBCユニバーサルCEO東京新聞 2021年6月16日 11時46分

 しかも、1ヶ月以上経った現在至っても尚、アメリカNBC社長はこの発言を撤回も謝罪もしていない。

 そんな東京五輪を、私は人道的観点から到底許すことは出来ない。
 よって、一度は降ろした「東京五輪反対」の旗を、再び掲げることをここに宣言する。

 その一環として、「東京五輪開催対策でしか無い”自粛要請”」を、東京五輪終了まで完全無視することに決めた。

 過労死寸前で踏ん張っている医療関係者に申し訳ないという気持ちは、勿論ある。だが、東京五輪関係者の一連の態度は、あなた達医療関係者をも愚弄するものだ。それへの抗議も含められている、という事で、どうか見逃して欲しい。

 というか、できれば医労連や連合系医療労組は、東京五輪開催期間中にゼネストを打って欲しい。
 それくらいの思いで下した決断だということを、ご理解願いたい。

 改めて述べる。今後、8/8若しくは途中で開催中止になるまで、いわゆる自粛行為は一切しない。
 人の目にはただ遊んでいるだけのように見えるかもしれないが、責任は全て東京五輪関係者にある。そもそも、遊びだって人間活動の一環だ。

 平和って、何でっすか?
 人間らしい生活が出来ない事を強いるイベントの、どこが平和の祭典なんですか?


12:21追記:
 勘違いしないで貰いたいのは、今回自分が宣言した”自粛一時停止”は、コロナ感染当初からいる「反自粛」とかその手の類の連中とは全く違うという事。
 あくまでも利権・侮蔑にまみれた汚れたイベント東京五輪に抗議する為の窮余の策という事であって、東京五輪が終わったら即感染予防協力の為の自粛生活に戻るのだという点は念押ししておく。


エントロピーは情報の放出によって増大する


2日前の記事だが

機能一元化、公安調査庁に経済安保PT発足 中国の存在を警戒
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/060000c
#毎日新聞 #ニュース

>日本のインテリジェンス機関は、内閣情報調査室(内調)▽公安調査庁▽外務省(国際情報統括官組織)▽警察庁(警備・公安部門)▽防衛省(情報部門)――の五つがコアメンバーを形成。これに海上保安庁や経済産業省などを加えた集まりは「拡大情報コミュニティー」と呼ばれる。

 ふうん。

 ICT,IoTその他諸々を含むITのうち、通信を所管するのは総務省でNICTも総務省の下部組織なんだけど。拡大メンバーにすら入ってないんだな。
 情報通信とかサイバーとか、コトバだけで無く内容までわかってんですかね? 先日も防衛大臣が予約システムの不備指摘されて逆ギレしてたし。

 さすが、公安調査庁に共産党の監視なんていう究極の税金の無駄遣いやらせてるだけありますなあ。

 This is Intelligence.

 ところでさ。私、8年くらい前からお出かけするたんびに警察が警護についててくれてたんだけどさ。
 2月から専門職非常識国家公務員始めたら、しばらくしたら警護してくれなくなっちゃった
(・ω・`)。


神奈川の学生は社会民主主義に関心がある?


 Instagramから広告掲載をオススメされたので、5/17~23にかけて3000円分だけ広告威力偵察をしてみた。

 その結果レポートがこちら。


 このグラフから、以下のことがわかる。

・神奈川県、大阪府、愛知県、東京都、千葉県の順にリーチが多い。とりわけ神奈川県が目立つ。

・18-24の年齢層、いわゆる学生層のリーチが圧倒的に多い。
(※学生とは限らないが)

・25歳以上は一挙に減り、以降概ね半減づつしているが、35-44と45-55歳層はさほど比率に差がない。
→40代(団塊ジュニア世代と氷河期世代が被る世代)も若干関心ありの傾向?

・男性6割、女性4割。男性の方が若干多い。


 という結果から

 18-24歳、とりわけ神奈川に住んでるか通学している二十歳前後の人達は、社会民主主義に興味ありの傾向がある
のかもしれない。
(※住んでるのは神奈川県でも学校や会社は東京都というケースもあるし逆の場合もあるので、一概には言えないが)

 ただし、使用した画像が二木佳奈多のものなので、その分は差し引いて考える必要はあるかもしれない。
(2012年以降の神奈川県は二木佳奈多の地盤なので。)


 尚、このブログだとどうでもいい分類に入るが、かすかす劇場では二木佳奈多は中須内閣下で検事総長をやっている、という設定になっている。


安倍辞任と休息の重要性


 内閣総理大臣安倍晋三が、2期目の辞任を表明した。
 人によって評価は違うのだろうが、私は”一律10万円給付”は(決定が遅れたとはいえ)評価するし、逆に労働法制(働き方改革一括法案、等)に関しては全く評価できない。との立場である。

 安倍晋三二度目の辞任の理由は、7月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。1期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、2期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後7年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

 では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の1月からCOVID-19(所謂新型コロナウイルス)が世界的に蔓延し、日本でも4月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
 4ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

 さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
 自民党・公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

 ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
 この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

 安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
 無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

 休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
 それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
 それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

 


GoToキャンペーンのここがダメ/医療従事者に支援するメリット


Twitterに投下した奴ほぼそのまま転載


水害で鉄道や道路封鎖されてる観光地があるのにか?
被災した観光地なんかシッタコッタャない、屍踏み越えGoGoGoToキャンペーン、という話か。
観光よりも被災者支援が優勢するのは言うまでも無い事と思ってたんだが。これが自公政権のジャスティスなんだなぁ。

GoToキャンペーンのここがダメ
関東や大阪で明らかに第2波(1.5波?)来てるのに、”若い人”の移動を促進する
豪雨で被災した観光地は恩恵が無い、不公平
・旅行会社は8月スタート前提でシステム組んでたのに突然前倒しされて大混乱

医療従事者に支援するメリット
・医療従事者の心が折れない
・医療を志す若い人が増える
・懐に余裕が出来たオタク看護師が自宅でサイリウム振る

#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を
#GoToキャンペーンを中止してください

ぶっちゃけた話、このまま7/22にGoToキャンペーン強行されたら、沖縄に人が殺到するのが目に見えてるのね。現状でも、国内観光が落ち込んでる中で沖縄は既に元に戻ってるから。
で、その沖縄の経営者層からは「GoToキャンペーンなんかいらん」て言われてるの。もっと自主性のある支援策ならともかく。