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現実世界の少子化の話


 IT界隈に身を置いているせいなのか、少子化対策、と言われても実はあまりピンとこない。
 その頭数、人間である必要があるか? 自動人形で良くないか? という考えがどうしても来てしまう。
 頭数が多い方が生活や経済は豊かになる、というのは歴史が示すとおりなのだが、一方で技術力で頭数の少なさを補ってきたのも人類の歴史だ。

 ちなみに、ここでいう自動人形とは、自動制御機械とかArtificial Intelligence とか、そういった類のもののことである。日本だと、この20年あまり、生身の人間を自動人形扱いして使い潰してきて全てを台無しにしてきた不幸な歴史があるので、敢えて念押しをしておく。

 つまりは、技術の進歩を信じている我々としては、少子化という社会現象をそこまで恐れる必要は無いのでは無いか? という疑問を提示したくなる。
 もう少し正確に言えば、多産奨励を以て少子化対策としている自民党政権のやり口は大きな落とし穴がある、という話だ。

 極論を述べれば、これから生まれてくる子供が全員一生働かなかったら、どうなのか。
 我々はそれでも社会がまわるなら別に問題無いと思っているが、右の連中からしたらこんな筈じゃ無かったとなるだろう。

 実際の所、問題はもっと深刻だ。これから生まれてくる子供にしても既に生まれてきてしまった大人にしても、普通に働いたところでまともな収入なんか無い。稼ごうと思ったら死のリスクを受け入れねばならない。
 ついでに言えば、また昔話かと思われるだろうが、まともな収入も無しに死のリスクを強要されていたのが、我々氷河期世代だ。私は生き延びてしまったが。

 まあ、これから生まれてくる子供がどういう判断を下すかはわかるはずも無いのだが。多産奨励というのはあまり賢い方法とは言えない。現代日本で重要な政治テーマに据えるような話では無い。
 もしかしたら、個人の判断など許さないお国の為に働いて死ね、という方向に持って行きたい連中もいるのかもしれないし、そういう連中からしたら重要テーマなのだろうが。

 
 もちろんこれは、「少子化対策として多産奨励する」という政策についての話である。
 少子化だろうか多子化だろうが関係ない自分は子供が欲しい、と思っているのに、経済的な理由で子供が作れないというのであれば、それは政治の責任だろう。

 少子化とか多産とか関係なく、子供を支援する、というのは文明国家の責任だ。
 今の日本は、「子供」では無く「子供のいる世帯」を支援するという前提で全ての話が進んでしまっている、という事も指摘しておこう。N分N乗とかいう独身搾取制度が浮上しているのは、まさに典型例だ。

 ちなみにN分N乗方式というのは少子化対策として最近自民党方面から持ち上がってきている話である。戦後のフランスで導入された、所得税の課税単位を個人単位では無く世帯単位にすることで、子供のいる世帯に属する人間には減税する(=独身者には増税になる)という政策である。
 が、正直な話、それって因果関係ちゃんと検証されてんですか? としか言い様が無い。
 フランスがこの制度を導入したのは、1946年。第2次世界大戦が終了して、全世界的にベビーブームが起きた時代である。日本では第1次ベビーブームと呼ばれて、その時産まれた人達は団塊世代と呼ばれている。
 日本やフランスに限らず、アメリカでもドイツでもソ連でも中国でも、世界中の殆どの工業国で人口が増加した時代だ。そして、その殆どの国は、日本を含めてN分N乗方式は導入してはいない。
 一体何を以て、N分N乗方式が出生率向上に寄与したと主張するのか? というそもそも論がある。

 まあ、伝統的家族観を党是に据える自民党からしたら、世帯単位の課税という思想は魅力なのだろう。
 まさに、手段の為には目的を選ばない、という内海課長的発想だ。

 翻って、では技術力で少子化を補って行くにはどうしたらよいか。
 新技術を生み出す技術というのは、残念ながら未だに未完成だ。
 であれば、教育の向上、技術力の向上しか無い。別に技術者ではなくても、使い方ぐらいはわかります、という人間を増やしていく他無い。

 この場合も、個人単位の支援というのが重要なポイントになる。
 親の収入や価値感のせいで進学先どころか就職先も制約される、というのは我々の時代にはよくあったし、残念ながら今でもある。
 就職先まで親の収入で左右されるなんて論外だし、実際そういうのは就職差別として法律で禁止されているのだが、現実にはそういうところがまだある。
 差別を禁止したら社会が分断されるとかアホなことを言い出す右右な人間が国会議員やってるような悲惨な国なので、そういう理不尽も残ってしまうのだろう。

 それはさておき。
 家族のせいで人生をフイにするくらいなら、家を飛び出して自分の意思で動きなさい。国が支援するから。
 ぐらいのことを言うのが文明国家日本の有り様では無いのか。

 家を飛び出した人が全員高等教育を受けるはずは無いのだが、それでも今不利益を被っている人を救済していけば、それは本人の為にも社会にとっても有益だ。

 使い潰す為に埋めよ増やせよとするよりも、少子化でも救済される国の方が、よほど将来性があるのでは無かろうか。


「リスキリング」と言いますが


 リスキリングという言葉は、まだあまり知られていないようです。自民党の岸田政権が突如言い出した言葉なので、知れ渡っていないのは当然と言えば当然です。
 似たような内容としては「生涯教育」「社会人教育」「職業訓練」、と、過去に何度も出てきています。

 私は、用語の選定は別として、社会人になってからの学び直しは必要だし、政府がそれを支援するという理念自体は賛成です。
 しかし、自民党にそれができますか?
 という疑念を投げかけざるを得ません。

 3~4年くらい前に氷河期世代を支援するという話が出た際にも、自民党サイドからは職業訓練を柱とすると言う話が持ち出されて、「それじゃない!!!」と猛反発を買った経緯があります。
 何故反感を買ったかというと、氷河期世代が「報われてない」のは、何も教育の機会がなくてスキルが低いからではなく、むしろ大学や専門学校を出てそれなりに学やスキルがあるのにそれに見合った報酬や待遇を得られていない、という不満があるからです。(※ここ、敢えて現在形にしました。)

 さらに言えば、その職業訓練支援の内容も、受講者を支援すると言うよりは教育事業者や派遣業者に新しいビジネスチャンスを与えるものでしかなかった、というのもあります。
 民間に任せれば民間の需要をくんだ訓練メニューを考えてくれるだろうという思惑があったようですが、ぶっちゃけ実態を知らない者の浅はかな考えです。教育業者は現場の需要なんか全くわかっていません。そして自民党は、業者丸投げです。

 例えばITの現場でいえば、「SEが足りない」というのは20年前から言われていますし、これは事実です。ところが、そこで人を育てようという事を外の人に言うと、国でも民間でも「プログラミング教育」をはじめ出すんですね。
 プログラミング教育で養成されるのは、「プログラマー」です。プログラマーも不足しているとは言われますが、高い給料出して人が集まらないほど不足しているわけではありません。「プログラマー」で求人出して人が来ないならそれは単に給料が低いからです。
 慢性的に不足しているのは「SE(システムエンジニア)」です。顧客の要求を理解して、出来ること出来ないことを峻別して、システムを設計出来る人。あるいは、プログラマーを管理する人。プログラマーの代わりに顧客と折衝する人。日本の場合、こういう人がずっと足りていません。
 もちろん、SEには基礎的なプログラミングの知識が必要です。でも、それだけでは事足りません。というか、その程度の話ならコンピュータ系の学科出た新人でも十分知識あります。(そしてそれをやらせて大失敗したのが2000年代初頭です。)
 今社会人教育として必要な教育内容は、そこではないんですね。

 専門に関わる話なのでつい長々と書いてしまいましたが。自民党政権はもう10年もこういう「違う、そうじゃない」ということばっかやらかして、時間と予算の無駄使いを繰り返しているんです。
 こういうの、何もITの分野に限った話ではないと思います。

 今回もまた、「リスキリング」と看板だけかけ直していますが、具体的に何のスキルをReするおつもりですか? と言いたくなります。
 しかも、もう参院選から5ヶ月経ちますよ? 何でまだ具体的な中身がないんですか。

 では学び直しを実現するには、代わりに何をすればよいか。
 必要なのは、「時間」「お金」「調整者」です。

 時間。どんな訓練メニューを用意したって、受講者が時間を確保できなかったら話になりません。8時間労働という原則が守られていれば時間の確保は難しくないのでしょうが、それが出来ていないのが日本の現実です。
 ちなみに、4年前に成立した「働き方改革法」はまだ抜け穴があって、それを修正するよう付帯決議で決められた見直しの時期に来ているんですが、そういう話いっさいありません。

 お金。これは出し方はいろいろありますが、1つだけ間違えてはいけないのは「支援すべきは受講者(労働者)であって、業者ではない」ということです。

 最後に、調整者。現場と教育機関を橋渡しする人が必要です。
 そういうのも民間というか有資格者にやらせればいい、と言うのも一つの考えですが、ただそれをやって失敗し続けてきたのがこの30年です。ある程度行政の力を活用するのが賢いやり方です。
 ただ行政は行政で、今とんでもない人手不足ですし、ところによっては実務を低待遇の非正規職員が担っているという役所もあります。これを是正しないと話にならない。
 
 はてさて。このお金・時間・調整者の3つ、自民党政権が用意できるんでしょうか? 私は無理だと思います。
 それらを用意できる政権に交代させる。そういう時期に来ているのです。


20年前のあの日


 20歳で琉大物理学科に入って24歳で卒業しコンビニバイトの後25歳で入った会社は研修どころか出勤すら無く福岡の日立情報に放り込まれ、奴隷ですら無い資材扱いで暗闇の中で剣を振り回すが如き日々を送りながらもWeb技術でなんとか足場を確保した
 と思ったらそれが裏目に出て、営業が大嘘ぶっこいて取った破滅案件の責任を押しつけられ、客先からふらふらと最寄りのJR春日駅まで行って橋上から線路眺めながらとりあえず先に来た電車に乗ろうと決めたら門司行きの電車が来たのでそれに乗った。以降どんどん普通列車を乗り継いで広島駅まで流れ着いて、精算したら駅を出て蒸発しようと思ったら現金が無くカードでは精算できないと言われ2時間くらい駅構内で頭抱え込んでいた。が警察に捕まれば日立に送り返されると気づきそれだけは回避しようと文字通り死に物狂いで知恵を振り絞った結果、新幹線に乗車するからそれを買い直す扱いにしてくれと駅員と交渉して名古屋まで新幹線に乗り瀬戸の実家まで行って、それで一命を取り留めた。

 それが、ちょうど20年前の今ぐらいの頃。

 労災というモノを当時は知らなかったので、労災申請はしていない。現在に至るまで。


高速メモ帳から送信


岸田聴くだけ内閣は何ヶ月保つか


 日本国の内閣総理大臣が交代した。新総理は所属する自民党の総裁選の際しきりに「新自由主義からの脱却を訴えてますので!!」と、その言葉だけ聞くとまるで共産党かと思うようなことを叫んでいた。
 ではその新自由主義とは何か。正確には、新総理のいう新自由主義とは何なのだろうか。   

 経済学で言うと、新自由主義とは数理理論に基づきつつケインズ経済学に対抗しようというアメリカの現代経済学の潮流の1であるらしい。
 同じく複雑な数学を駆使する金融工学と相性が良かったことから、その現実社会への応用と繁栄は必然的に金融資本主義と軌を一にすることになった。

 結果、一言でいうと「金のない人間はプレイヤーにすらなれない」という悲惨な現実が世界中を席巻し、先進国ですら貧困が蔓延する事態を生んだ。 

 左派勢力、とりわけ日本共産党はこの状況を揶揄して「新自由主義体制」と激しく攻撃した。
 途中、自分たちと敵対するものに何でもかんでも「新自由主義」のレッテルを貼るという脱線もあって、国民一般からは新自由主義の意味が分かりづらくなってしまった。

 が、2010年代半ば頃から、新自由主義を信奉していた資本家サイドからその矛盾に気づく者が現れ、理論・実践とも見直さなければならないのではないかという機運が生まれた。
 2014年にトマ・ピケティの「21世紀の資本」が大ブームになったのはその典型例と言えるだろう。
 その結果、それまで日本の既得権益層が好んで唱えていた「結果の平等より機会(チャンス)の平等を」という理屈は、前提条件として「資本の平等(=結果の平等)」が必要である、という認識が浸透し始めた。
 「21世紀の資本」で数理的に証明された事柄の一つでもある。

 新自由主義にしろ共産主義にしろ、結果の平等を無視することなどできないのである。

 さて、新しい総理大臣殿は、この件についてどのような認識でいるのだろうか。
 自民党総裁選のさなか、一般学生から教育の在り方についてと割れたとき、彼はためらうことなくこう答えた。「結果の平等より、チャンスを平等にする。こうしなけれなりません!」と。

 彼が叫んでいた「新自由主義からの脱却」とは、一体何なのであろうか?

 元々言う事がコロコロ180°レベルで変わる、言葉に重みがない人物なので、いちいち言葉尻をあげつらうこと自体が無駄なことなのかもしれないが。


東京五輪終了まで「自粛」は一時中断します


 東京五輪関係者、とりわけアメリカNBC社長の暴言と謝罪すらしない態度に抗議し、東京五輪が中止か終了するまで「自粛」を一時中断することを宣言します。

 私は元々誘致段階から東京五輪反対派でした。
 しかし、コロナ禍に伴う開催1年延期という”妥協”を開催派側がしたため、こちらも命と生活を守るという観点から曲げて東京五輪反対の畑を一度は降ろしました。

 しかし、もう我慢の限界です。

 JOC、IOC、自民党、その他諸々の失態。到底見過ごせるものではは無い。
 中でも、アメリカNBC社長が先月吐いたこの暴言は、絶対に許せるものでは無い。


東京五輪の開会式始まれば「みんなすべて忘れて楽しむ」 アメリカ向け放送権持つNBCユニバーサルCEO東京新聞 2021年6月16日 11時46分

 しかも、1ヶ月以上経った現在至っても尚、アメリカNBC社長はこの発言を撤回も謝罪もしていない。

 そんな東京五輪を、私は人道的観点から到底許すことは出来ない。
 よって、一度は降ろした「東京五輪反対」の旗を、再び掲げることをここに宣言する。

 その一環として、「東京五輪開催対策でしか無い”自粛要請”」を、東京五輪終了まで完全無視することに決めた。

 過労死寸前で踏ん張っている医療関係者に申し訳ないという気持ちは、勿論ある。だが、東京五輪関係者の一連の態度は、あなた達医療関係者をも愚弄するものだ。それへの抗議も含められている、という事で、どうか見逃して欲しい。

 というか、できれば医労連や連合系医療労組は、東京五輪開催期間中にゼネストを打って欲しい。
 それくらいの思いで下した決断だということを、ご理解願いたい。

 改めて述べる。今後、8/8若しくは途中で開催中止になるまで、いわゆる自粛行為は一切しない。
 人の目にはただ遊んでいるだけのように見えるかもしれないが、責任は全て東京五輪関係者にある。そもそも、遊びだって人間活動の一環だ。

 平和って、何でっすか?
 人間らしい生活が出来ない事を強いるイベントの、どこが平和の祭典なんですか?


12:21追記:
 勘違いしないで貰いたいのは、今回自分が宣言した”自粛一時停止”は、コロナ感染当初からいる「反自粛」とかその手の類の連中とは全く違うという事。
 あくまでも利権・侮蔑にまみれた汚れたイベント東京五輪に抗議する為の窮余の策という事であって、東京五輪が終わったら即感染予防協力の為の自粛生活に戻るのだという点は念押ししておく。


過労体質という日本文化を批判されると都合の悪い連中がいるらしい


 あまりにも頭に来て、間違えて創作系blogに投稿してしまった。まあ、あっちはあっちで残しておく。

本題。

「この投稿を宣伝しませんか?」とインスタグラムがお勧めしてきたから、提案に乗って広告申請したら、これ。

 俺は日本人の過労体質について問題提起したかっただけなんだが?
 それとも今この投稿を宣伝されると都合の悪い何かがあるのか??

 instagramよ。繰り返すが、おまえが宣伝勧めてきたんだぞ? 仮にAIによる自動表示だとしてもだ。


まともなIT人材を悩ますデジタル庁文明人


 Twitterに書こうとしたらまたしても140字越えたから、こっちに書く。て言うかそろそろこっちメインに復帰するか。

デジタル庁人材を悩ます霞が関の「紙とメール」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/020/197000c

 という記事があったので読んでみたんだけど。

 いやこれ、東京系”IT文明人”の「俺達がベストとと考えるIT化」がたまたま霞ヶ関で採用されてなかったもんだから、ブーたれてるようにしか見えないんだが。

 メール文化とか、いやむしろこれお前らがこれに慣れろよ。セキュリティを理由にするならまだしも、「情報共有」という点で最強なのは、未だにe-mailだぞ。ccをちゃんと入れない人がいるってのは確かに問題だけどもさ。
 インターネットが世界に普及して30年、その間無くなっていったサービスやその為のプロトコルが数ある中で、生き残っているのがHTTPとe-mailだぞ。
 特定企業が提供する外部サービスにばっか頼んなレベルの話だし。
 その意味考えたことあんのか?

 それと、PDFをPC画面で見た方が楽と本気で思ってるなら、眼科か精神科行った方がいい。
 何でもかんでもPDF文書にしてしまうとか、あまつさえExcel方眼紙使ってるとかだったら、そりゃブチギレ案件だけどもさ。

 俺らがデジタル庁に期待してった事って、そういう話なんですけど。
 この記事の通りの実態なんだったら、デジタル庁より「霞ヶ関」の方がマシでした、って話じゃねえか。

 ほんと、ふざけんじゃねえぞおい。

763文字


ブラック経営者は感染症で日本人を殺す


 

新型コロナ「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」【毎日】

新型コロナ 「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」
谷口恭・太融寺町谷口医院院長
2020年11月19日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20201118/med/00m/100/001000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=premier&cx_mdate=20201119

>「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」

>新型コロナウイルスに対する考え方の「差」がますます広がっています。先日公表された東京都の調査では、2割強の人が「自分は感染しないと思う」と回答し、その一方で周囲の人々の「気の緩み」に不安を感じている人が7割近くに達したそうです。今回は太融寺町谷口医院(以下「谷口医院」)の患者さんの中から「新型コロナをまったく恐れていない人」と「不安を感じている人」を紹介したいと思います

>「休むなら診断書を持ってこい」

 翌日この男性から電話がかかってきました。「仕事を休むために診断書がほしい。今から取りに行く」と言います。「できるだけ外出を控えること。勤務先に診断書を提出するにしても勤務先に行くこと自体を避けるべきだから後日にするように」と回答しましたが、「勤務先から、『休まれると困る。どうしても休むんやったら今すぐ診断書を持ってこい』と言われた」と言います。

 つまりこのカラオケ店は、従業員が新型コロナウイルスに感染したというのに、他の従業員も、店を利用した顧客もおもんばからず、営業をそのまま続けようとしているわけです。その後保健所がどのように対応したのか、このカラオケ店がクラスター(感染者集団)に認定されたのかどうかは分かりませんが、この店のスタッフ全員が新型コロナをまったく恐れていないことだけはよく分かりました。

 診断書なんて後日提出で良いというのが常識なのですが。
 というか、診断書出す為に出社させるとか、コロナでなくても診断書の意味ないでしょうが。
 勤務先だけでなく、通勤経路にいる無関係の人も感染リスクに晒す、殺人行為でとしか言い様がないです。

 「ブラック企業は人殺し」と私は散々言い続けてきましたが。まさか無差別殺人にまで走るとは。

 何年か前にインフルエンザが大流行した際に、Twitterで某中小企業経営者が「ウチの会社はインフルエンザ程度で休むようなたるんだ真似は許さない」と発言して猛バッシングを浴びた挙げ句、労働安全衛生法違反を指摘されて謝罪に追い込まれるという事態がありましたが。
 そういう異常な認識を持った経営者は、決して珍しくないのかもしれません。

 だからこそ、「ブラック企業」何てものが国会で取り上げられて曲がりなりにも法改正がされたにもかかわらず、未だに根絶出来ないのでしょうけどね。

 もしかしたら、日本のコロナ陽性率の低さは、陽性を恐れて従業員がPCR検査を受ける事を妨害するブラック経営者が多い事が原因なのかもしれません。
 「感染実態に比べて検査数が欧米とかけ離れすぎている」という指摘は、従来から海外の研究者からなされていましたし。

 今丁度臨時国会が開かれている最中なんですし、直ちに「国民・国内在留者全員の検査義務づけ」「陽性者の出勤停止義務違反の取り締まり」を法制化すべきです。
 感染拡大が拡大したら、経済もヘッタクレもなくなるんですから。
 アメリカの株価が持ち直したのは、「ワクチンが開発されて感染拡大が収まる見通しが立ったから」ですよ?
 経済を止めるなとか言ったって、感染拡大が収まらなかったらむしろ経済は止まるんですよ?

 その辺り何か勘違いしてやしませんか? 経済教徒や自民信者のみなさんは。

 それとも、あなた達はこう言いたいのですかな?
 「コロナ感染拡大して、日本死ね」、と。

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労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間【共同】



労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間
共同通信 2020/9/29

https://this.kiji.is/683615582487512161

>外食大手のワタミ(東京)が、群馬県内で弁当宅配事業「ワタミの宅食」の営業所長を務める女性社員に対し残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが29日、同社への取材で分かった。勧告は15日付。女性の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、女性の時間外労働は最長で月175時間に上った。精神疾患を発症して休職中という。
>ワタミは、渡辺美樹会長を6カ月間減俸50%、清水邦晃社長を6カ月間減俸30%とすることも明らかにし、「社員の主張を真摯に受け止め、深く謝罪する」とコメント。残業代は過去にさかのぼって支払う方針としている。

 ワタミというと、2008年に社員が過労自殺をしてネット上でブラック企業の筆頭格としてやり玉に挙げられていた会社です。
参考:

ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説
渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
2015/12/9(水) 11:37

 この事件自体は遺族と和解が成立していますが、その一方でまだ事件が係争中の2013年に、創業者で会長の(上記事件での責任も認めている)渡辺美樹氏が自民党から比例区で参院選に立候補し、当選して国会議員となっています。(出馬を誘ったのは、菅義偉現総理大臣だとも言われています。)

 そして、昨年参院議員を任期満了で終えて会長職に復帰して、わずか1年で労基からの指導が入る事態に。
 残業そのものを削減していこうという流れに、遅ればせながら日本社会がそういう方向に向かっている最中に、残業無くすどころか時間外手当すら払わない。

 ワタミだけでは無いとは思いますけど。そういうブラック企業が、まだこの日本には存在する、そういう事実が厳然としてあるのです。

 そして大事な事なので何度でも言います。
 渡辺美樹が所属していた政党は、自由民主党です。

 何とかして”残業代”とか”超過勤務”というものをこの日本から無くそうと踏ん張っている、あの殺人政党です。

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安倍辞任と休息の重要性


 内閣総理大臣安倍晋三が、2期目の辞任を表明した。
 人によって評価は違うのだろうが、私は”一律10万円給付”は(決定が遅れたとはいえ)評価するし、逆に労働法制(働き方改革一括法案、等)に関しては全く評価できない。との立場である。

 安倍晋三二度目の辞任の理由は、7月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。1期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、2期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後7年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

 では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の1月からCOVID-19(所謂新型コロナウイルス)が世界的に蔓延し、日本でも4月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
 4ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

 さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
 自民党・公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

 ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
 この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

 安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
 無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

 休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
 それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
 それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。