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安倍辞任と休息の重要性


 内閣総理大臣安倍晋三が、2期目の辞任を表明した。
 人によって評価は違うのだろうが、私は”一律10万円給付”は(決定が遅れたとはいえ)評価するし、逆に労働法制(働き方改革一括法案、等)に関しては全く評価できない。との立場である。

 安倍晋三二度目の辞任の理由は、7月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。1期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、2期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後7年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

 では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の1月からCOVID-19(所謂新型コロナウイルス)が世界的に蔓延し、日本でも4月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
 4ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

 さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
 自民党・公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

 ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
 この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

 安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
 無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

 休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
 それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
 それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

 


GoToキャンペーンのここがダメ/医療従事者に支援するメリット


Twitterに投下した奴ほぼそのまま転載


水害で鉄道や道路封鎖されてる観光地があるのにか?
被災した観光地なんかシッタコッタャない、屍踏み越えGoGoGoToキャンペーン、という話か。
観光よりも被災者支援が優勢するのは言うまでも無い事と思ってたんだが。これが自公政権のジャスティスなんだなぁ。

GoToキャンペーンのここがダメ
関東や大阪で明らかに第2波(1.5波?)来てるのに、”若い人”の移動を促進する
豪雨で被災した観光地は恩恵が無い、不公平
・旅行会社は8月スタート前提でシステム組んでたのに突然前倒しされて大混乱

医療従事者に支援するメリット
・医療従事者の心が折れない
・医療を志す若い人が増える
・懐に余裕が出来たオタク看護師が自宅でサイリウム振る

#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を
#GoToキャンペーンを中止してください

ぶっちゃけた話、このまま7/22にGoToキャンペーン強行されたら、沖縄に人が殺到するのが目に見えてるのね。現状でも、国内観光が落ち込んでる中で沖縄は既に元に戻ってるから。
で、その沖縄の経営者層からは「GoToキャンペーンなんかいらん」て言われてるの。もっと自主性のある支援策ならともかく。


障害者の為の在宅勤務の必要性


 おはようございます。無職というか失業者で精神障害者の、荒野草途伸です。
 先週、求職活動の関係で始めて春日井のハローワークに行ってきました。GoogleMapで見て貰えればわかりますが、すごい不便な場所にあります。建物が古いので昔からあそこにあるんでしょうけど、なんであんな不便な場所に作ったんでしょうか。
 私のような、実質公共交通機関しか移動手段が無い人間にとっては、就職活動から排除されているのと同然です。インターネットが無かったら。

 さて。「テレワーク」(在宅勤務)が話題になっています。東京都知事選でも争点になりつつあるようです。
 先日の内閣府の調査では、テレワーク経験者のうち「テレワークを続けたい」という解答が64%にも上ったとのこと。

テレワーク経験者の6割超が「仕事より生活重視に」
TBSNEWS 6/22(月) 12:17配信

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200622-00000015-jnn-soci

 一方で、テレワーク実施率が東京とそれ以外でとんでもない差があるという問題点も出ています。
 また、連合の組合員アンケートでは、「残業が増えた」という回答が多かったとのこと。これは業種毎の内訳が探しても出てこないので、なんとも言えないのですが。公務員だったら残業が増えたのはテレワークの所為じゃなくてコロナ対応の所為ですからね。

 さて。ここで、一つ考えて欲しいことがあります。
 これらの調査で解答した人の中に、障害者はどれだけ含まれているのでしょうか?

 つい「障害者」と一括りにしてしまいましたが、実際には身体・知的・精神・発達で、障害の内容は全然違います。もっと正確に言えば、同じ障害区分でも症状によって障害の内容は違います。

 それも踏まえた上で、障害を持った労働者にとって、テレワーク(在宅勤務)がどれだけの恩恵があるか。

 私自身は精神障害のうちの双極性感情障害(躁鬱)なのですが。まあ、はっきり言ってメリットしか無いです。
双極性障害は感情の起伏が激しいので対人業務は基本的にダメな病気なわけですが。在宅勤務ならその辺の心配はかなり減ります。少なくともオフィスで直接顔を合わせることは無い。お互いにメリットしか無いんです。

(※在宅でコールセンター業務をやらせる、ということも数年前から普及しているんですが、まあそれはその職種特有の事例なので。)

 うつ病でも、「通勤の負担が無い」という点では、メリットは計り知れません。健常者でも通勤は負担なんですから。出勤に体力を取られて出社しても仕事出来ない状態になってる、なんて事態は無くなります。

 身体でも、足に障害のある人は同様に通勤の負担が無くなるので、メリットは大きいでしょう。
 内疾患も同様です。内疾患の人は症状によっては大きな機械やボンベを常に脇に置いとかないといけない人もいるんですが、そういうのを職場に持ち込む負担も無くなります。

 四障害のうち、少なくとも身体・精神に関しては、在宅勤務はメリットの方が圧倒的に大きい、と私は考えます。

 知的や発達だと、私の知識不足もあって、ちょっとわからないですけど。対面で指示を受けないと仕事が出来ない、という人も中にはいるらしい。

 けれども、精神・身体サイドからするとメリットの方が大きい、という事実は動かんのです。

 時々、わかったツラした人間が「障害者はテレワークだと仕事が出来なくなる」とかほざいてる事が「結構」あるんですけど。”貴様は障害者のことを何もわかっていない、故に黙っていろ”、と罵声を浴びせながら、マウントポジションで殴り続けてやりたくなりますね。ネット越しなので不可能ですけど。

 今回、COVID-19(通称新型コロナ)の蔓延によって、東京では”感染予防”という理由で強制的にテレワークが普及したわけですが。(※それでも、猛抵抗したアホがいっぱいいたという話があちこちから聞こえてきた。)

 「障害者雇用」という観点からも、在宅勤務(テレワーク)を考えて貰いたい、という思いがあります。

 ちなみに、私自身の経験談で言えば。在宅勤務で募集しているから応募したら、障害者だからとけんもほろろの扱いを受けたことが非常に多かったです。
 障害者だからこそ在宅勤務で応募してんですけどね

 採用担当者の間では四肢や内疾患障害の人が大人気らしいですけど。彼らにとってメリットの大きい在宅勤務の体勢を整えている会社が、どれだけあるのか。
 
 昨日、メルカリの会長がBSの番組に出て、テレワークが経営にメリットがあるかどうかを考えて欲しいとか方向性のズレた発言をしてましたけど。貴様は従業員のメリット考えとんのかと、ツッコみたくなりましたね。
 一応は「IT系」であるメルカリの会長からして、これなわけです。まあ、メルカリはかなり酷い会社だとは思いますけどね。

 工場やインフラ系業務を在宅勤務にするのは確かに無理ですけど。オフィス業務を在宅勤務にするのは、可能なはずんです。だって、一番ハードルの高いコールセンターが在宅化できるんですから。
 それをやらないのは、経営者の怠慢、或いは業務改善能力のない無能。としか言い様がありません。

 「コロナが治まったからもう”テレワーク”は無しにしよう」、そんな事態になってしまうことを、精神障害者たる私は非常に危惧しています。

 
 


寝坊は自己責任か?


目覚まし2個、「起床装置」でも起きられず… JR九州駅員が寝坊 始発電車に乗客乗れず
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/066000c
#毎日新聞 #ニュース

5:20起床なのに就寝が0時20分頃って、これ就寝自体が遅いよね。
寝れなかったのか、それともそんな時間まで業務をしていたのか?
一応5時間寝てるわけだし、それで二度寝するって、これ疲労が酷かったか病気抱えてるかのどちらかとしか考えられないんだけど。職員を指導して解決する問題じゃないぞこれ。

寝坊はとかく自己責任・本人の資質の問題にされがちだが、実際には他の原因があることが多い。
放置していい話では無い。


昭和自民党的体質が阻むコロナ感染予防


  緊急時なので国民全員に10万円を給付するという当たり前でかつ1ヶ月近く多数は国民が求めてきた(参考)ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
 まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に10万円支給されてからにするとして。

 経済界にはCOVID-19(通称新型コロナ)収束後の経済のV字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、V字回復なんて無理だよ。
 ブラック企業とかね。
 時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

 PCR検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

CS放送TBS NEWSより

 
 経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

 経済面でいうならば、V字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
 自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

 これを機に、出社は週2~3日で十分、という体制を作っていきませんか?
 不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか?

 人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

 やるならこういうことでしょ。
 旧弊を残したままV字回復なんかされてたまるか。

 
 それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
 医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

 これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。


祝☆東京五輪延期決定!そして諸問題の解決に向けて


東京五輪延期が決定した為、トップページのスローガンを変更致しました。

 共に反東京五輪で闘った同志のみなさん。思いはそれぞれでしょうが、少なくともこれは「負け」ではありません。

 しかし五輪が延期になっただけでは、東京五輪が抱える諸課題は解決しません。
 右翼利権が排除されたわけでもありません。
 過労死・危険な労働環境・環境汚染・学生奴隷化(ブラックボランティア)など、東京五輪が抱える諸課題は山積です。
 これらを解決していくのはこれからです。

 これからも、これらの諸問題、東京五輪に限らず日本、否世界中の問題を、この荒野草途伸が出来る範囲で解決していく事を公約致します。


よく見ろ



東京五輪2年延期の観測気球をIOCが上げているが


 IOC元副委員長に続いて、日本から送られているIOC委員までもが「東京五輪2年延期」を言い出したらしい。

 JOC国内選考での福岡敗退以来一貫して「東京五輪」に反対してきた身であるし、東京五輪中止が理想というスタンスは変わらない。
 ただ、東京五輪があぶり出した日本の諸問題、ブラックボランティア、五輪関連事業での過労死過労障害続発、環境汚染隠蔽体質、等々。これらに対する解決策を打ち出し最低でも今出ている問題は全部0にするのは当然として、これらも含めて全てをリセットして最所から実行計画を作り直す、というという大前提を条件いするのであれば。
 東京五輪2年延期、というのは落としどころとしては悪くないのかな、と思い始めている。

 今夏や1年後では計画リセットはさすがに無理だが、2年後なら何とかなるかもしれない。

 それで、自民党政権が汚しまくってしまったこの日本を、正常化できるのであれば。敢えて主義主張も曲げよう。

 問題は、IOCは本気なのか? という疑念だ。もし2年延期するなら、森喜朗を筆頭とするJOCや安倍自民党とは、全面戦争になる。勿論その時は我々はIOC側につくが、当のIOCにその覚悟があるのか。
 私はまだIOCを信用してはいない。


Re:ゼロからはじめる京都市長選挙


カズトは激怒した。必ずやかの遊惰暗愚の門川大作を倒さねばならぬと誓った。カズトにリニア誘致はわからぬ。カズトは京都弁護士会の弁護士である。労働事件を闘い京都府知事選に出て過ごしてきた。だが生活経済の問題には人一倍敏感であった。

#京都市長選挙

京都市長選候補:福山和人氏の公式サイトhttp://www.fukuyamakazuhito.jp/policy/


5/19市民アクション@愛知6区政党市民対話集会の記録


 5/19(日)に、小牧市・味岡市民センターで行われた「市民アクション@愛知6区の会」の政党市民対話集会に出席してきました。
 前日に京大で行われた情報法制研究会のセミナーからとんぼ帰りでの出席だったので、髭もろくに剃ってない不審者状態での参加でしたが。。。

 とりあえず、内容と感想を、ざっくり書いておきたいと思います。


1.各党の挨拶と見解:

りっけん(立憲民主党)
松田衆院議員代理(秘書)

衆参同日選挙について
 10月の消費税増税について政府から景気悪化の評価先送り論がでている。これを口実とした衆参同日選挙があり得る。
 加えて、安倍晋三の改憲加速発言が出ている。
 立憲民主党としては若年世代の投票率を上げていきたい。

民主(国民民主党)

森本和義氏(前回愛知6区希望の党公認候補)

 参院選で、自民党が議席に危機感を持っている。参院で3分の2を阻止する歴史的意義のある選挙にしたい。
 個人的には9条はさわらないという考え。
 消費増税は、10月には実施すべきでない。
 実質賃金が増えていない。伝統的財政政策が打てなくなっている。株価依存経済になっている。

共産(日本共産党)
内田健前春日井市議(尾中地区委員会副委員長)

 6中総(第6回中央委員会総会)で”本気の野党共闘”を決議した。
 消費税10%中止・8時間労働・社会保障・授業料減免無償化・原発0再エネ推進・沖縄米軍基地新設反対・反差別ハラスメント撲滅、を提言として出している。

社民(社会民主党)
林秀治氏(県連常任幹事)

 参院選は愛知選挙区で候補を立てる予定。但し立てられない場合は、政策合意できる候補の推薦もありうる。
 社民党は地方でそこそこ強い。
 党の正式方針ではないが、消費税は段階的に廃止すべき。法人税所得税の税率戻しを財源にする。
 最低賃金は、当面1000円に、将来的に1500円とするべき。

緑の党
丹羽淳氏

 緑の党は多様な考えを持った人の集まり。故に無党派層に近い。
 前回選挙で自民と野党合計の差は3千票あまり。野党が結集すれば勝てる選挙区。
 小牧市長選では、分裂した自民党の候補を共産党も支援した実績もある。
 無党派層は政党よりも人間としての候補者を重視する。
 坂本龍馬のように、脱藩して結集する覚悟が必要。気持ちだけでも脱藩すること。
 候補者同士の話し合いの必要性。今回の会合も松田氏と森本氏で話し合うべきだった。

2.質疑応答:

・森本氏の発言について、改憲について個人的にはと言ったが、党と考えが違うのか
→党も同じ。ただ、例外的な人はいるかもしれない。

・社民党は消費税0にするという話に同感。財源について詳しく聞きたい
→(共産)消費税は応能負担に反する。応能負担原則の税制にする。
→(社民)1986年まで消費税なしで日本の財政は続いてきた。そこに戻すまで。

・緑の党の話と関連して。候補者と思われる人が森本氏一人しか来ていない。統一候補への本気度が問われる。
→(森本)前回選挙の時に脱藩(無所属)も考えた。連合愛知は気にしない。

・F35について。(小牧基地を抱える)地域にとって重要課題
→(りっけん)党の理念として配備は必要ない。
→(民主)買う必要はない。役に立たない。
→(共産)防衛費増大に反対。専守防衛からも逸脱。
→(社民)元々武力自衛権を否定している。
→(緑)自衛隊は専守防衛。F35は反対。

・若年層に関心のあるテーマとして、4月から施行された残業規制と、昨年末に炎上したダウンロード違法化問題について各党の見解を聞きたい
→(りっけん)党としての見解を調べる。子育て世代を重視して政策提言をしている。
→(民主)仕事量が減らないことが問題。雑用を部下に押しつける悪しき文化は自分も経験した。ただ民の問題なので、法律化には工夫が必要。
→(共産)8時間労働が基本。残業は週15時間までを提言。教育の無償化など学生の関心の高い分野を提言していきたい。
→(社民)残業規制は労働組合が主体となるべき。適正な残業時間は、0時間。
→(緑)長時間労働は少子化の結果。人手不足は70年代から言われていた。経済成長の限界。資本主義が終演に向かっている。答えを出す人は却って危険で、試行錯誤こそが必要。党としてはベーシックインカムを提唱している。
※ダウンロード違法化問題は各党とも持ち帰り

・各党の政策に大差がない。自民党の議席を無くすには一本化が必要。
(※意見のみ)

・前回衆院選で、森本氏で一本化できそうだったというが、1千万の借金をさせてまで無所属で立候補させたのか? お金も必要。
→(森本)お金の問題は自己責任なので特に障壁では無かった。ただ、無所属で出ても他の政党が公認を立ててこられたら終わり。実際、(森本氏が無所属で出たら)希望の党が他の候補者を立てる動きがあった。党に断り無く独断ではできなかった。
 小牧市長選は自分は野党系を支援したが、国民民主の市議は自民系現職を支援した分裂選挙だった。党の方針が定まらなかった結果によるもので、通常なら反党行為。


 ちなみに、残業規制とダウンロード違法化問題の質問をしたのは、私です。
 個人的に絶対に譲れない問題なので。この件で合意賛同できない候補は、到底支援できないし、それで党から文句言われたらそれこそ”脱藩”する。
(※荒野草途伸は現在、共産党の所属です。)

 …まあ、ダウンロード違法化問題が全党持ち帰りというのは、正直脱力でしたが。せめて、えだのんが代表の立民(りっけん)には、回答して貰いたかったところです。

 あと、荒野は前回総選挙の時はまだ瀬戸にいたので、愛知7区の状況は手に取るようにわかっても、6区の情報は全然入ってこなかったので、今回初耳という話が結構多かったです。
(瀬戸市も、瀬戸北高校から北は6区になっとるんですが一応…。)

 特に、森本氏で一本化しかけていた、というのは正直びっくり仰天でした。
 愛知6区はそもそも市民連合自体が無い、だから候補者調整なんかしてない、という風に聞いていたので。
(確かに、「市民連合」は現在も無いです。)

 帰りに共産党の人と話していたら、「(森本氏が)無所属で無くても、せめて立民に行ってくれてたら…(推せたのに)」という話をしていました。まあ、あくまでもその人個人の考えですが。
 でも、古河元久の盟友である森本氏が立民に行くはずは無いとは思いますけどね…。

 あと、質疑の最後に、「市民アクション」のメンバーの1人が、山本太郎(令和新撰組)を猛烈に推していたのが印象的でした。
 幕末の新撰組は、坂本龍馬の命を狙っていた筈なんですけどね…。