労働問題」カテゴリーアーカイブ

ブラック経営者は感染症で日本人を殺す


 

新型コロナ「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」【毎日】

新型コロナ 「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」
谷口恭・太融寺町谷口医院院長
2020年11月19日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20201118/med/00m/100/001000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=premier&cx_mdate=20201119

>「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」

>新型コロナウイルスに対する考え方の「差」がますます広がっています。先日公表された東京都の調査では、2割強の人が「自分は感染しないと思う」と回答し、その一方で周囲の人々の「気の緩み」に不安を感じている人が7割近くに達したそうです。今回は太融寺町谷口医院(以下「谷口医院」)の患者さんの中から「新型コロナをまったく恐れていない人」と「不安を感じている人」を紹介したいと思います

>「休むなら診断書を持ってこい」

 翌日この男性から電話がかかってきました。「仕事を休むために診断書がほしい。今から取りに行く」と言います。「できるだけ外出を控えること。勤務先に診断書を提出するにしても勤務先に行くこと自体を避けるべきだから後日にするように」と回答しましたが、「勤務先から、『休まれると困る。どうしても休むんやったら今すぐ診断書を持ってこい』と言われた」と言います。

 つまりこのカラオケ店は、従業員が新型コロナウイルスに感染したというのに、他の従業員も、店を利用した顧客もおもんばからず、営業をそのまま続けようとしているわけです。その後保健所がどのように対応したのか、このカラオケ店がクラスター(感染者集団)に認定されたのかどうかは分かりませんが、この店のスタッフ全員が新型コロナをまったく恐れていないことだけはよく分かりました。

 診断書なんて後日提出で良いというのが常識なのですが。
 というか、診断書出す為に出社させるとか、コロナでなくても診断書の意味ないでしょうが。
 勤務先だけでなく、通勤経路にいる無関係の人も感染リスクに晒す、殺人行為でとしか言い様がないです。

 「ブラック企業は人殺し」と私は散々言い続けてきましたが。まさか無差別殺人にまで走るとは。

 何年か前にインフルエンザが大流行した際に、Twitterで某中小企業経営者が「ウチの会社はインフルエンザ程度で休むようなたるんだ真似は許さない」と発言して猛バッシングを浴びた挙げ句、労働安全衛生法違反を指摘されて謝罪に追い込まれるという事態がありましたが。
 そういう異常な認識を持った経営者は、決して珍しくないのかもしれません。

 だからこそ、「ブラック企業」何てものが国会で取り上げられて曲がりなりにも法改正がされたにもかかわらず、未だに根絶出来ないのでしょうけどね。

 もしかしたら、日本のコロナ陽性率の低さは、陽性を恐れて従業員がPCR検査を受ける事を妨害するブラック経営者が多い事が原因なのかもしれません。
 「感染実態に比べて検査数が欧米とかけ離れすぎている」という指摘は、従来から海外の研究者からなされていましたし。

 今丁度臨時国会が開かれている最中なんですし、直ちに「国民・国内在留者全員の検査義務づけ」「陽性者の出勤停止義務違反の取り締まり」を法制化すべきです。
 感染拡大が拡大したら、経済もヘッタクレもなくなるんですから。
 アメリカの株価が持ち直したのは、「ワクチンが開発されて感染拡大が収まる見通しが立ったから」ですよ?
 経済を止めるなとか言ったって、感染拡大が収まらなかったらむしろ経済は止まるんですよ?

 その辺り何か勘違いしてやしませんか? 経済教徒や自民信者のみなさんは。

 それとも、あなた達はこう言いたいのですかな?
 「コロナ感染拡大して、日本死ね」、と。

_____


労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間【共同】



労基、ワタミ違法残業に是正勧告時間外は最長月175時間
共同通信 2020/9/29

https://this.kiji.is/683615582487512161

>外食大手のワタミ(東京)が、群馬県内で弁当宅配事業「ワタミの宅食」の営業所長を務める女性社員に対し残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが29日、同社への取材で分かった。勧告は15日付。女性の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、女性の時間外労働は最長で月175時間に上った。精神疾患を発症して休職中という。
>ワタミは、渡辺美樹会長を6カ月間減俸50%、清水邦晃社長を6カ月間減俸30%とすることも明らかにし、「社員の主張を真摯に受け止め、深く謝罪する」とコメント。残業代は過去にさかのぼって支払う方針としている。

 ワタミというと、2008年に社員が過労自殺をしてネット上でブラック企業の筆頭格としてやり玉に挙げられていた会社です。
参考:

ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説
渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
2015/12/9(水) 11:37

 この事件自体は遺族と和解が成立していますが、その一方でまだ事件が係争中の2013年に、創業者で会長の(上記事件での責任も認めている)渡辺美樹氏が自民党から比例区で参院選に立候補し、当選して国会議員となっています。(出馬を誘ったのは、菅義偉現総理大臣だとも言われています。)

 そして、昨年参院議員を任期満了で終えて会長職に復帰して、わずか1年で労基からの指導が入る事態に。
 残業そのものを削減していこうという流れに、遅ればせながら日本社会がそういう方向に向かっている最中に、残業無くすどころか時間外手当すら払わない。

 ワタミだけでは無いとは思いますけど。そういうブラック企業が、まだこの日本には存在する、そういう事実が厳然としてあるのです。

 そして大事な事なので何度でも言います。
 渡辺美樹が所属していた政党は、自由民主党です。

 何とかして”残業代”とか”超過勤務”というものをこの日本から無くそうと踏ん張っている、あの殺人政党です。

_____


安倍辞任と休息の重要性


 内閣総理大臣安倍晋三が、2期目の辞任を表明した。
 人によって評価は違うのだろうが、私は”一律10万円給付”は(決定が遅れたとはいえ)評価するし、逆に労働法制(働き方改革一括法案、等)に関しては全く評価できない。との立場である。

 安倍晋三二度目の辞任の理由は、7月になって持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由である。1期目を辞任したときと同じ理由だが、しかし一方で、2期目就任の際に新薬のおかげで任務には問題無いと主張し、実際その後7年間は健康面で問題視されることは無かった。災害時に支援者と天ぷら食っていたなどの別の問題はあったが。

 では、それが何故持病が悪化することになったのか。今年の1月からCOVID-19(所謂新型コロナウイルス)が世界的に蔓延し、日本でも4月に緊急事態宣言が出されるに至った。この緊急事態宣言以降、安倍晋三は休みを取っていなかったという。
 4ヶ月以上もぶっ通しで働いていたら、病気になるのは当たり前である。という常識が通用しない世界が、この日本にはあるようだ。

 さて。”働き方改革”法案の審議の際に、焦点の一つになったのが「過労防止」である。特に、労働時間の上限と勤務間休息時間の義務づけの導入の有無が与野党の争点となった。
 自民党・公明党の与党は休息義務づけに極めて消極的であったが、国民の声に押された野党、特に左翼政党はこれの導入を強く主張し、最終的に「努力規定」として盛り込まれるに至った。

 ざっくり言うと、過労防止には休息が必須とする野党と、休息なんて必要無い際限なく働けという与党が、対立したのである。与党の領袖は、当然の事ながら内閣総理大臣にして自民党総裁の、安倍晋三であった。
 この思想が今回もろに安倍晋三自らの問題としてふりかかった、と言えるだろう。天に向かってブーメランを投げたのかどうかは知らないが。

 安倍晋三は第一次政権の時にも、「サラリーマンは残業代欲しさに残業をしている」との思想の元にホワイトカラーイグゼンプションなる労働者定額使い放題制度を導入しようとして、国民から猛反発を食らった。結局この思想は何ら変わっていない、と見た方がいいだろう。
 無論、安倍晋三だけでは無い。”働き方改革”法案でも、当初は裁量労働制の拡大などの労働者定額使い放題制度の導入が企図されていた。企んだのは勿論、自民党である。後押ししたのは、自民党を支持する者どもである。

 休まず死ぬまで働け。そういう思想の持ち主が、自由民主党という政党であり、その支持者なのである。
 それが改めてはっきりしたのが、今回の安倍辞任劇と言えるだろう。犠牲になったのが安倍晋三本人だというのが何とも皮肉な話である。

新総理が誰になろうとも、次の臨時国会冒頭で解散総選挙になる可能性は極めて高い。その時に、この過労防止をはじめとする労働問題は、果たして争点になるだろうか。
 それとも、愚かなる日本人は、またしてもこの問題から目を背けるのだろうか。

 


GoToキャンペーンのここがダメ/医療従事者に支援するメリット


Twitterに投下した奴ほぼそのまま転載


水害で鉄道や道路封鎖されてる観光地があるのにか?
被災した観光地なんかシッタコッタャない、屍踏み越えGoGoGoToキャンペーン、という話か。
観光よりも被災者支援が優勢するのは言うまでも無い事と思ってたんだが。これが自公政権のジャスティスなんだなぁ。

GoToキャンペーンのここがダメ
関東や大阪で明らかに第2波(1.5波?)来てるのに、”若い人”の移動を促進する
豪雨で被災した観光地は恩恵が無い、不公平
・旅行会社は8月スタート前提でシステム組んでたのに突然前倒しされて大混乱

医療従事者に支援するメリット
・医療従事者の心が折れない
・医療を志す若い人が増える
・懐に余裕が出来たオタク看護師が自宅でサイリウム振る

#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を
#GoToキャンペーンを中止してください

ぶっちゃけた話、このまま7/22にGoToキャンペーン強行されたら、沖縄に人が殺到するのが目に見えてるのね。現状でも、国内観光が落ち込んでる中で沖縄は既に元に戻ってるから。
で、その沖縄の経営者層からは「GoToキャンペーンなんかいらん」て言われてるの。もっと自主性のある支援策ならともかく。


障害者の為の在宅勤務の必要性


 おはようございます。無職というか失業者で精神障害者の、荒野草途伸です。
 先週、求職活動の関係で始めて春日井のハローワークに行ってきました。GoogleMapで見て貰えればわかりますが、すごい不便な場所にあります。建物が古いので昔からあそこにあるんでしょうけど、なんであんな不便な場所に作ったんでしょうか。
 私のような、実質公共交通機関しか移動手段が無い人間にとっては、就職活動から排除されているのと同然です。インターネットが無かったら。

 さて。「テレワーク」(在宅勤務)が話題になっています。東京都知事選でも争点になりつつあるようです。
 先日の内閣府の調査では、テレワーク経験者のうち「テレワークを続けたい」という解答が64%にも上ったとのこと。

テレワーク経験者の6割超が「仕事より生活重視に」
TBSNEWS 6/22(月) 12:17配信

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200622-00000015-jnn-soci

 一方で、テレワーク実施率が東京とそれ以外でとんでもない差があるという問題点も出ています。
 また、連合の組合員アンケートでは、「残業が増えた」という回答が多かったとのこと。これは業種毎の内訳が探しても出てこないので、なんとも言えないのですが。公務員だったら残業が増えたのはテレワークの所為じゃなくてコロナ対応の所為ですからね。

 さて。ここで、一つ考えて欲しいことがあります。
 これらの調査で解答した人の中に、障害者はどれだけ含まれているのでしょうか?

 つい「障害者」と一括りにしてしまいましたが、実際には身体・知的・精神・発達で、障害の内容は全然違います。もっと正確に言えば、同じ障害区分でも症状によって障害の内容は違います。

 それも踏まえた上で、障害を持った労働者にとって、テレワーク(在宅勤務)がどれだけの恩恵があるか。

 私自身は精神障害のうちの双極性感情障害(躁鬱)なのですが。まあ、はっきり言ってメリットしか無いです。
双極性障害は感情の起伏が激しいので対人業務は基本的にダメな病気なわけですが。在宅勤務ならその辺の心配はかなり減ります。少なくともオフィスで直接顔を合わせることは無い。お互いにメリットしか無いんです。

(※在宅でコールセンター業務をやらせる、ということも数年前から普及しているんですが、まあそれはその職種特有の事例なので。)

 うつ病でも、「通勤の負担が無い」という点では、メリットは計り知れません。健常者でも通勤は負担なんですから。出勤に体力を取られて出社しても仕事出来ない状態になってる、なんて事態は無くなります。

 身体でも、足に障害のある人は同様に通勤の負担が無くなるので、メリットは大きいでしょう。
 内疾患も同様です。内疾患の人は症状によっては大きな機械やボンベを常に脇に置いとかないといけない人もいるんですが、そういうのを職場に持ち込む負担も無くなります。

 四障害のうち、少なくとも身体・精神に関しては、在宅勤務はメリットの方が圧倒的に大きい、と私は考えます。

 知的や発達だと、私の知識不足もあって、ちょっとわからないですけど。対面で指示を受けないと仕事が出来ない、という人も中にはいるらしい。

 けれども、精神・身体サイドからするとメリットの方が大きい、という事実は動かんのです。

 時々、わかったツラした人間が「障害者はテレワークだと仕事が出来なくなる」とかほざいてる事が「結構」あるんですけど。”貴様は障害者のことを何もわかっていない、故に黙っていろ”、と罵声を浴びせながら、マウントポジションで殴り続けてやりたくなりますね。ネット越しなので不可能ですけど。

 今回、COVID-19(通称新型コロナ)の蔓延によって、東京では”感染予防”という理由で強制的にテレワークが普及したわけですが。(※それでも、猛抵抗したアホがいっぱいいたという話があちこちから聞こえてきた。)

 「障害者雇用」という観点からも、在宅勤務(テレワーク)を考えて貰いたい、という思いがあります。

 ちなみに、私自身の経験談で言えば。在宅勤務で募集しているから応募したら、障害者だからとけんもほろろの扱いを受けたことが非常に多かったです。
 障害者だからこそ在宅勤務で応募してんですけどね

 採用担当者の間では四肢や内疾患障害の人が大人気らしいですけど。彼らにとってメリットの大きい在宅勤務の体勢を整えている会社が、どれだけあるのか。
 
 昨日、メルカリの会長がBSの番組に出て、テレワークが経営にメリットがあるかどうかを考えて欲しいとか方向性のズレた発言をしてましたけど。貴様は従業員のメリット考えとんのかと、ツッコみたくなりましたね。
 一応は「IT系」であるメルカリの会長からして、これなわけです。まあ、メルカリはかなり酷い会社だとは思いますけどね。

 工場やインフラ系業務を在宅勤務にするのは確かに無理ですけど。オフィス業務を在宅勤務にするのは、可能なはずんです。だって、一番ハードルの高いコールセンターが在宅化できるんですから。
 それをやらないのは、経営者の怠慢、或いは業務改善能力のない無能。としか言い様がありません。

 「コロナが治まったからもう”テレワーク”は無しにしよう」、そんな事態になってしまうことを、精神障害者たる私は非常に危惧しています。

 
 


寝坊は自己責任か?


目覚まし2個、「起床装置」でも起きられず… JR九州駅員が寝坊 始発電車に乗客乗れず
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/066000c
#毎日新聞 #ニュース

5:20起床なのに就寝が0時20分頃って、これ就寝自体が遅いよね。
寝れなかったのか、それともそんな時間まで業務をしていたのか?
一応5時間寝てるわけだし、それで二度寝するって、これ疲労が酷かったか病気抱えてるかのどちらかとしか考えられないんだけど。職員を指導して解決する問題じゃないぞこれ。

寝坊はとかく自己責任・本人の資質の問題にされがちだが、実際には他の原因があることが多い。
放置していい話では無い。


昭和自民党的体質が阻むコロナ感染予防


  緊急時なので国民全員に10万円を給付するという当たり前でかつ1ヶ月近く多数は国民が求めてきた(参考)ことを、アベ晋三がようやく決断しましたが。
 まあその評価は不要では無いけど不急なので、実際に10万円支給されてからにするとして。

 経済界にはCOVID-19(通称新型コロナ)収束後の経済のV字回復を期待してるらしいけど、日本社会が構造的に抱えてる問題があるから、V字回復なんて無理だよ。
 ブラック企業とかね。
 時差通勤在宅勤務すらろくすっぽ進まないのも、まさにこれでしょ。いつまで経っても意識が昭和のまんまの人間が、構造改革以前に感染予防すら足を引っ張ってる。

 PCR検査が進まないとか検査拒否とかいわれてるけど、検査が進まない理由が、実は自民党政権が進めてきた検査技師・保健所削減政策で検査崩壊を起こしてるのが原因でした。という話なんかね。もう、目も当てられない。

CS放送TBS NEWSより

 
 経済回復の時期を論じる以前に、COVID-19いつ収束するかなんてわからない、ってのもあるんだけどね。

 経済面でいうならば、V字回復云々では無く、緊急事態下でも需要のある在宅型内需の喚起をして、経済崩壊を防ぐとともに社会構造を改革というか昭和からの脱却をさせて、感染収束後の回復の下地を作っていくことの方が大事です。
 自宅待機のおかげで却って論文執筆がはかどるという研究職の人の声もありますしね。

 これを機に、出社は週2~3日で十分、という体制を作っていきませんか?
 不要不急の業務は先送りするのが当たり前、という風に仕事意識を切り替えて、長時間労働を根絶しませんか?

 人口密度が疫病蔓延のリスクを抱えてることがはっきりしたのだから、東京の人口密度を下げる、その為にも人口の少ない地域へ若い人が移住できるように地方社会の意識改革を進める。老害を排除する。

 やるならこういうことでしょ。
 旧弊を残したままV字回復なんかされてたまるか。

 
 それよりも何よりも、まずは疫病の蔓延を止めることが先決ですけどね。
 医師看護師医療技師、この辺の人達が不足してるのは大問題です。

 これも、医大で女子受験生が排除されてたことに象徴される、昭和自民党的日本社会の体質に根本的な問題があるんですけどね。


祝☆東京五輪延期決定!そして諸問題の解決に向けて


東京五輪延期が決定した為、トップページのスローガンを変更致しました。

 共に反東京五輪で闘った同志のみなさん。思いはそれぞれでしょうが、少なくともこれは「負け」ではありません。

 しかし五輪が延期になっただけでは、東京五輪が抱える諸課題は解決しません。
 右翼利権が排除されたわけでもありません。
 過労死・危険な労働環境・環境汚染・学生奴隷化(ブラックボランティア)など、東京五輪が抱える諸課題は山積です。
 これらを解決していくのはこれからです。

 これからも、これらの諸問題、東京五輪に限らず日本、否世界中の問題を、この荒野草途伸が出来る範囲で解決していく事を公約致します。


よく見ろ



東京五輪2年延期の観測気球をIOCが上げているが


 IOC元副委員長に続いて、日本から送られているIOC委員までもが「東京五輪2年延期」を言い出したらしい。

 JOC国内選考での福岡敗退以来一貫して「東京五輪」に反対してきた身であるし、東京五輪中止が理想というスタンスは変わらない。
 ただ、東京五輪があぶり出した日本の諸問題、ブラックボランティア、五輪関連事業での過労死過労障害続発、環境汚染隠蔽体質、等々。これらに対する解決策を打ち出し最低でも今出ている問題は全部0にするのは当然として、これらも含めて全てをリセットして最所から実行計画を作り直す、というという大前提を条件いするのであれば。
 東京五輪2年延期、というのは落としどころとしては悪くないのかな、と思い始めている。

 今夏や1年後では計画リセットはさすがに無理だが、2年後なら何とかなるかもしれない。

 それで、自民党政権が汚しまくってしまったこの日本を、正常化できるのであれば。敢えて主義主張も曲げよう。

 問題は、IOCは本気なのか? という疑念だ。もし2年延期するなら、森喜朗を筆頭とするJOCや安倍自民党とは、全面戦争になる。勿論その時は我々はIOC側につくが、当のIOCにその覚悟があるのか。
 私はまだIOCを信用してはいない。