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めーでー 2023 いん じゃぱん


 実は労働組合というものに入ったことがない。

 ぶっちゃけ、関わったことすら殆ど無く、最初に入ってしまったブラック企業に勤めていたときに(派遣元は沖縄に本社があったので)沖縄県労連にメールで相談したことがあるのと、13年前の沖縄県知事選の際に連合沖縄に軽く挨拶しに行ったことがある程度だ。
 つまり、沖縄の労働組合としか接点が無い。それですら、10年以上前の話だ。

 そういう意味では、メーデーというのは自分には関係の無いイベントだ。

 メーデーの由来は、一時期マルクスの誕生日だという説がTwitterで流れたが、どうもこれは「クリスマスはキリストの誕生日」並みのガセネタだったようだ。

 現在では、この説が主流らしい。
「メーデーの由来は、1886年5月1日にアメリカの合衆国カナダ職能労働組合連盟が8時間労働制を要求して行ったストライキがきっかけとされています。その後、世界的に毎年5月1日がメーデーとされており、労働者が団結して権利を要求する日となっています」
 ──Bing検索を元にしたchatGPTによる回答。

 (但し、フランスが起源だという説もどこかで見たような気がするので、この説が本当に正しいかはわからない。)

 興味深いのは、アメリカ起源説を採れば、労働者が要求していたのは賃上げでも経営権でも無く、8時間労働制だったという点だ。
 今の日本の労働者でも、賃上げよりも8時間労働制の遵守を求める声は大きい。
 言うまでもなく、ブラック企業に潰された身である荒野草途伸は、8時間労働派である。

 5年前のネット労働運動の高揚と”働き方改革”実現要求では、労働者の間でも8時間労働派と、超過勤務手当を当て込んだ長時間労働派が対立した。
 ナショナルユニオン的には連合が長時間労働派、全労連が8時間労働派に組みした。ここだけを見て、20世紀以来の日本のナショナルユニオンの対立しか頭にない専門家からは、この対立構図を連合と全労連の路線対立という問題の矮小化をされてしまった。が、実際には非組織労働者も巻き込んだ労働者同士の利害対立という、1つの歴史の節目だったのだ。

 尚、この”働き方改革”は、超過勤務手当を負担に感じていた大企業経営者の一部が8時間労働派の主張を支持したため、結局総労働時間の規制という方向性でまとまった。が、無償で労に勤しむことを美と考える自民党はこの法案を骨抜きにしてしまい、現在でも尚、長時間労働は根絶されていない。

 この3年間、コロナ禍という一種の世界大戦状態にあったために、労働者も経営者も政治家も、思考がどこか明後日の方向にとんでしまっているところはあるだろう。コロナ禍で長時間労働はむしろ悪化したのだが、それをテレワークのせいにしたがる輩などがいたせいで、何が問題なのかということをみんな忘れてしまっているように感じる。
 しかし、本気でアフターコロナを目指すのであれば、日本が抱える構造的問題である長時間労働の問題、それが今なお改善されていない現実に目を向けねばならない。

 メーデーというのは良い節目だろう。労働組合とか、そんなのは関係なく。

 


統一地方選後半ですが、私は試験を受けていました


 日曜日は情報処理技術者試験、というか情報処理安全確保支援士試験を受けていました。
 ちょっと2~3ヶ月ほど時間の余裕が出来たので、まあその間に資格でも取ってみようかと。
 大学1年の時にくっそ暇で暇で仕方なくて行政書士試験受けたときと、少し状況が似てますね。まあ行政書士試験の時は、前日が沖縄県民大会と物理学科の懇親会が被ったりと、もっと波瀾万丈だったんですが。その件は、いずれ機会、というか需要があったら書くことにしよう。

 で、情報処理安全確保支援士試験の方ですが。試験スタイルとしては、いわゆる高度情報処理技術者試験と同じスタイルです。
 名古屋市内(※出願時に指定した都市)の学校に集まって、朝の9時半から夕方の16時半まで、「午前Ⅰ」「午前Ⅱ」「午後Ⅰ」「午後Ⅱ」という4種類の試験を受けるわけです。

 午前Ⅰというのは、高度情報試験の共通問題。択一式。ちなみに、1年以内に他の高度情報に合格していると、午前Ⅰ程度の知識はあるということで次の試験で「午前Ⅰ免除」となります。
 午前Ⅱが、各試験の択一問題。試験によって難易度が違います。
 午後Ⅰは、各試験の記述式試験。と、いう建前になっていますが、実際には50字程度の論述が入ることもあります。
 午後Ⅱは、昔は論述試験で、250文字から長いと1000文字くらいの小論文を書かせることもありました。が、今はガチの小論文を書かせることは無いようです。採点者が大変ですからね。ただ今後は、一部の国家公務員の中途採用でやっているような、事前に論文を書かせて出願時に電子データで提出させる、という方向も有り得るかもしれません。電子データならAIの支援で採点することも可能になりますからね。
 上記の4つの試験で、それぞれ60%以上の得点をしないと、合格出来ません。さらに、60%に達していない試験があると、それ以降の試験の解答は採点すらしてくれません。情報開示請求しても点数は出てこないのです。
 

 ちなみに高度情報というのは、幾つかある情報処理技術者試験のうち、応用情報処理技術者試験より上位(というか専門的)な試験のことを指すらしいです。
https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/list.html
 らしいというのは、以前は高度情報は基本情報より上で、応用情報技術者もソフトウェア開発技術者という名称で高度情報の1つに位置づけられていたからです。
 さらに言えば、システム監査は高度情報よりも上位という位置づけだったのですが、いつの間にか高度情報の1つにされてしまったようです。

 システム監査というと、20世紀の頃は特種情報処理技術者試験と呼ばれた、情報処理技術者試験の最上位の資格で、受験資格も40歳以上で実務経験15年以上ないと受験すら出来なかったのですね。NECとかのIT系メーカーだとこれが無いと部長や本社課長にはなれない、というプレミア資格だったんですが。
 今やプロマネ(=IT系では係長や課長ぐらいが要求される資格)と同格とは。

 セキュリティ系だと、かつては高度情報の1つに”情報セキュリティスペシャリスト”という試験区分があったのですが、これが6年前に高度情報とは別枠の情報セキュリティマネジメント試験と、現在の情報処理安全確保支援士に分割されたのです。
 情報処理安全確保支援士試験発足当時は士業の試験ということで高度情報とは別枠という扱いでした。ちなみに、受験料も無料でした。士業といっても、税理士や建築士みたいに何か独占業務が法で担保されてるわけでは無いんですけどね。
 それがいつの間にか、士業試験だけど高度情報の1つという扱いになってて、受験料も他の高度情報と同額を支払うようになっています。但し課税区分(=消費税の有無)が違うのですが、実際に支払う金額は同額です。つまり、情報処理安全確保支援士の方が単純な受験料が高いのです。無料とえらい差ですよね。

 ところで、他の高度情報を受験した場合、IPAはインボイスを発行してくれるんでしょうか?? 

 まあ、私が今回受けたのは情報処理安全確保支援士の方なので、インボイスは関係ないんですが。そもそもインボイス制度(というよりも日本の税制自体)が個人事業主を想定して設計されたものでは無いので、このまま予定通り10月に導入されるとは思えないですけどね。表現の自由戦士様が大好きな自民党の赤松健はこの辺の事全く理解していないみたいですけど。

 まあ、その辺はともかくとして。

 私が受けた試験の結果の方なんですが。
 問題の難易度はともかく、体力的にははっきり言ってセンター試験よりもキツいです。センター試験は10時始まりでしたから。10代の頃のセンター試験もキツかったですが、40代のおじさんが丸1日ぶっ通しで4科目の試験を受けるというのは、もっとキツいですわ。いや実際私、過去に別の高度情報の試験受けて、午後Ⅱの途中でぶっ倒れたことありますから。

 ただ、今回は午後試験はめちゃくちゃ簡単でした。途中退室する余裕があったくらいだったので、体力は大丈夫でした。コンビニで買ったドリンク剤Ⅱ本飲んで備えたのですが、そこまでする必要は結果的には無かったです。
 ただ、午後Ⅱが何か難しくて、時間切れできちんと解けませんでした。
 昨日午後Ⅱだけ自己採点したら、25問中正答は15問。ギリギリ60%です。マークミス等の可能性を考慮すると、もしかしたら落ちてるかもしれない。余裕ぶっこいて書いた午後試験の解答は、採点されることも無く闇から闇へ葬り去られてしまうのかもしれない。
 同志SEよ、これが国家試験だ。

 まあ、泣こうが喚こうがこの試験は終わったので。私は次の舞台に上がる。


政治的画像生成テスト-最低賃金


 ネットに書く内容も、政治的な話題となるとだんだん限られてくる。我々が要求すべき事は確かに山ほどあるが、それらは一向に実行されないから、同じ事を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度もヤンデレの如く繰り返さなくてはならない。

 しかし、傍から聞いている側は同じ事ばかり聞かされていると飽きてしまう。飽きる程度ならまだいいが、それが日常化して当たり前の光景になってしまったら、もう終わりだ。要求は要求ですら無くなる。

(だから私は、デモを日常化するなと何度も言ってきたのだ。)

 

 とは言っても要求内容は変わらないので、表現手段、アプローチを変えていく他無い。

 

 幸い、近年人工知能(AI)が発達してきたおかげで、特殊技能を持たない人間でもちょっとしたアイデアがあれば文章やスローガンに色を添える程度のことは出来るようになった。

 

 ということで、今回はAI画像を用いた挿絵付きのプロパガンダ文章を掲載してみることにした。

 

 AI画像の良いところは、著作権がないので、使用権云々を気にしなくて良いところである。

 某自称知的財産に詳しい弁護士が、元絵があるなら著作権が発生するみたいなアホなことをWeb記事で発言していたようだが、あなた相変わらず著作権と工業所有権の区別が付いていませんね、としか言い様が無い。

 以前にも書いたとおり、人間で無い存在が生成した画像は、著作権は存在しない。100%AIが生成した画像なら、無条件で著作権は発生しない。するはずがない。

 それ故に、AI画像は本職の絵描きから猛反発を食らっているが、それに関しては申し訳ない我々にはあなた達に正当な報酬を支払うだけの資金がないのです、と今は言うしか無い。

 思い通りのAI画像を生成するのに必要なコマンド(通称・呪文)を作成する労力を賃金換算したらどっちが高く付くのか? という疑念もあるが、政治的テーマの場合報酬の多寡関係なく引き受けてくれない可能性が高いので、そういう意味でも便利である。

 

 

 ということで、今回は「全国一律最低賃金」をテーマに作成してみた。

 複数の画像生成AIを用いて作成しているが、一部のAIは未だに英文にしか対応していないので(というか、日本語対応のAIも殆どは内部で英文に変換してから処理しているのだが)、生成に使った英文(これもAIを使った自動翻訳である)も併記しておく。 

 

 

 

1.彼女は中小企業で働いている。

She works at a small to medium-sized company. She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

paint style is Japanese animation.

1-彼女は中小企業で働いている



 



 

しかし、彼女の給料は時給で1200円しか無い。

However, her hourly wage is only 1200 yen.

She looks it is blown eye and black long permanent hair.

She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

paint style is Japanese animation.

しかし彼女の給料は時給で1200円しか無い





 

彼女は有資格者であるが、それ故に複数の業務を担当させられている。大企業の社員の3倍は働いている。

彼女は有資格者である故に複数の業務を担当させられている



 

価格転嫁すると、ここぞとばかりにブラック企業が人件費カットを原資にした安値攻勢に出てくる。

労働組合もこういった経営の現状を知っているので強気に出られない。

 

労働組合もこういった経営の現状を知っているので強気に出られない





 

彼女の給料をあげるには、全国一律で最低賃金1500円にするしかない。

The only way to raise her salary is to set a nationwide minimum wage of 1500 yen.She works at a small to medium-sized company. She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

 

彼女の給料をあげるには全国一律で最低賃金1500円にするしかない





 

だが賃上げの原資がないという経営者もいる。その原因の多くは資金繰りの問題だ。




 



 

 

賃上げを実現するには中小企業の資金繰りを支援する必要がある。

 

賃上げを実現するには中小企業の資金繰りを支援する必要がある。



 

 



中小企業を支援して、全国一律で最低賃金1500円を実現しましょう!

 

Let’s support small and medium-sized enterprises and realize a nationwide minimum wage of 1500 yen!

Two woman stand.Left woman,she looks it is blown eye and black long permanent hair.She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

The woman on the right has brown short hair and is wearing a white blouse on apron.

picture style is Japanese animation,hiduki yayoi.

 

中小企業を支援して、全国一律で最低賃金1500円を実現しましょう!



 

 

 尚、AIが生成した成果物には著作権はないが、原文の日本語並びに編集後のドキュメントは、荒野草途伸に著作権が存在する。

 が、労働者のために闘う左派勢力の同志が使う限りは、特にうるさいことを言うつもりは無い。むしろ大いに活用し参考にして頂きたい。

※政党だと、全国一律の最低賃金引き上げを主張している党には、社民党・共産党・立憲民主党、などが挙げられます。


現実世界の少子化の話


 IT界隈に身を置いているせいなのか、少子化対策、と言われても実はあまりピンとこない。
 その頭数、人間である必要があるか? 自動人形で良くないか? という考えがどうしても来てしまう。
 頭数が多い方が生活や経済は豊かになる、というのは歴史が示すとおりなのだが、一方で技術力で頭数の少なさを補ってきたのも人類の歴史だ。

 ちなみに、ここでいう自動人形とは、自動制御機械とかArtificial Intelligence とか、そういった類のもののことである。日本だと、この20年あまり、生身の人間を自動人形扱いして使い潰してきて全てを台無しにしてきた不幸な歴史があるので、敢えて念押しをしておく。

 つまりは、技術の進歩を信じている我々としては、少子化という社会現象をそこまで恐れる必要は無いのでは無いか? という疑問を提示したくなる。
 もう少し正確に言えば、多産奨励を以て少子化対策としている自民党政権のやり口は大きな落とし穴がある、という話だ。

 極論を述べれば、これから生まれてくる子供が全員一生働かなかったら、どうなのか。
 我々はそれでも社会がまわるなら別に問題無いと思っているが、右の連中からしたらこんな筈じゃ無かったとなるだろう。

 実際の所、問題はもっと深刻だ。これから生まれてくる子供にしても既に生まれてきてしまった大人にしても、普通に働いたところでまともな収入なんか無い。稼ごうと思ったら死のリスクを受け入れねばならない。
 ついでに言えば、また昔話かと思われるだろうが、まともな収入も無しに死のリスクを強要されていたのが、我々氷河期世代だ。私は生き延びてしまったが。

 まあ、これから生まれてくる子供がどういう判断を下すかはわかるはずも無いのだが。多産奨励というのはあまり賢い方法とは言えない。現代日本で重要な政治テーマに据えるような話では無い。
 もしかしたら、個人の判断など許さないお国の為に働いて死ね、という方向に持って行きたい連中もいるのかもしれないし、そういう連中からしたら重要テーマなのだろうが。

 
 もちろんこれは、「少子化対策として多産奨励する」という政策についての話である。
 少子化だろうか多子化だろうが関係ない自分は子供が欲しい、と思っているのに、経済的な理由で子供が作れないというのであれば、それは政治の責任だろう。

 少子化とか多産とか関係なく、子供を支援する、というのは文明国家の責任だ。
 今の日本は、「子供」では無く「子供のいる世帯」を支援するという前提で全ての話が進んでしまっている、という事も指摘しておこう。N分N乗とかいう独身搾取制度が浮上しているのは、まさに典型例だ。

 ちなみにN分N乗方式というのは少子化対策として最近自民党方面から持ち上がってきている話である。戦後のフランスで導入された、所得税の課税単位を個人単位では無く世帯単位にすることで、子供のいる世帯に属する人間には減税する(=独身者には増税になる)という政策である。
 が、正直な話、それって因果関係ちゃんと検証されてんですか? としか言い様が無い。
 フランスがこの制度を導入したのは、1946年。第2次世界大戦が終了して、全世界的にベビーブームが起きた時代である。日本では第1次ベビーブームと呼ばれて、その時産まれた人達は団塊世代と呼ばれている。
 日本やフランスに限らず、アメリカでもドイツでもソ連でも中国でも、世界中の殆どの工業国で人口が増加した時代だ。そして、その殆どの国は、日本を含めてN分N乗方式は導入してはいない。
 一体何を以て、N分N乗方式が出生率向上に寄与したと主張するのか? というそもそも論がある。

 まあ、伝統的家族観を党是に据える自民党からしたら、世帯単位の課税という思想は魅力なのだろう。
 まさに、手段の為には目的を選ばない、という内海課長的発想だ。

 翻って、では技術力で少子化を補って行くにはどうしたらよいか。
 新技術を生み出す技術というのは、残念ながら未だに未完成だ。
 であれば、教育の向上、技術力の向上しか無い。別に技術者ではなくても、使い方ぐらいはわかります、という人間を増やしていく他無い。

 この場合も、個人単位の支援というのが重要なポイントになる。
 親の収入や価値感のせいで進学先どころか就職先も制約される、というのは我々の時代にはよくあったし、残念ながら今でもある。
 就職先まで親の収入で左右されるなんて論外だし、実際そういうのは就職差別として法律で禁止されているのだが、現実にはそういうところがまだある。
 差別を禁止したら社会が分断されるとかアホなことを言い出す右右な人間が国会議員やってるような悲惨な国なので、そういう理不尽も残ってしまうのだろう。

 それはさておき。
 家族のせいで人生をフイにするくらいなら、家を飛び出して自分の意思で動きなさい。国が支援するから。
 ぐらいのことを言うのが文明国家日本の有り様では無いのか。

 家を飛び出した人が全員高等教育を受けるはずは無いのだが、それでも今不利益を被っている人を救済していけば、それは本人の為にも社会にとっても有益だ。

 使い潰す為に埋めよ増やせよとするよりも、少子化でも救済される国の方が、よほど将来性があるのでは無かろうか。


少子化と育児問題とリスキリングと不安定な生活問題の違いを教えてください


 少子化対策とか育児支援増税とか防衛増税とか防衛費増とか反撃能力保有とかリスキリングとか賃上げとか、いろんなウンコをいっぺんに岸田自民党から投げつけられて思考停止になりそうです。もしかしたらそれが奴らに思惑なのでは無いかとも疑いたくなります。

 ひとまず、自民党の連中が育休中にリスキリングとかアホなことを言って炎上しているので、それに関連することを書きたいと思います。自民党は官僚の原稿のせいにしたがっているらしいですが、いいえ、言ったのは自民党の人間です。自民党の議員の質問を受けて自民党の総理が答弁したのが事の発端なんですから。

 さて。もう早くも1ヶ月近く前の話になりますが、今年の年賀状の中に、瀬戸に住んでいる高校の同級生からのものが1通含まれていました。結婚の報告でした。高校の同級生なので、私と同じ年齢です。もしかしたら、これでついに高校の同級生で結婚していないのは私だけになったかもしれません。
 以前から言っていることですが、私は好きで結婚してないわけでは無いということを、念押ししておきます。

 高校の同級生の方は年賀状1通しか情報が無いのでこれ以上のことは書けません。
 他には、大学の同級生で、愛知県で就職して結婚して子供2人出来た奴からも来ていました。その彼からの年賀状には、愛知に来て4月で10年になると書いてあって、ああもうそんな年月が経ったのかと遠い目になりました。

 その大学の同級生の話はたぶん以前にも書いたと思うのですが、今回の話で重要な点なので、改めて彼の略歴を書いておきます。


 彼は鹿児島県出身で、1999年に琉球大学物理学科を卒業しています。私は2浪していますが彼は現役で補欠入学しているので、私より年齢は2つ下になります。
 在学中から高校教員になると言っていました。彼に限らず琉大物理学科の卒業生はだいたいがそうです。

 しかし当時は就職氷河期で、一応公務員である教員採用試験はもの凄く狭き門でした。卒業してすぐに教員になった人間は、私の同期生ではひとりもいません。
 ついでに言うと、民間企業で就職が決まったのもたったの3人でした。40人近く卒業生がいたので、就職率は1割切っていたのです。一応は国立大学の理系学科なのに。これが就職氷河期と呼ばれる時代です

 さて、その後教員志望者は臨時教員などを務めながら何とか少しづつ採用試験に合格していったのですが、件の彼はなかなか合格できませんでした。沖縄県や鹿児島県だけで無く、九州各地で臨時教員をしながら教員採用試験を受けまくっていましたが、なかなか合格できませんでした。
 中には、臨時教員の口すら無い年もあり、長崎のソニーの工場で非正規労働者として働いていたこともありました。ちなみに、この時に現在の嫁と知り合ったようです。詳しくは知りませんが10年近く付き合っていたようです。しかし結婚は出来ませんでした

 そのうち彼は35才目前になってしまいます。殆どの県で、教員採用試験は30~35才が受験年齢上限です。彼は相当思い詰めていました。当然です。
 そんな折、愛知県教育委員会が高校教員採用試験の年齢上限を撤廃しました。私はこれを知って、彼に愛知県ならどうだと勧めてみました。その年彼は愛知県の教員採用試験を受けました。1次試験は通ったので、私は愛知県特有の事情などの面接のアドバイスもしました。その結果かどうかは知りませんが、彼は愛知県の高校教員として採用されました。

 採用後は、部活の顧問をしているので無休で土日出ているとか最近話題になっている問題の一例とかの話も聞きましたが、彼に関してはとにかく安定就職が出来た満足感の方が大きかったようです。
 そして翌年の年賀状で、結婚の報告が来ました。
 更にその次の年には、長男誕生の連絡が来ました。
 そして更に次の年には、長女誕生の連絡が来ました。

 つまり、正規雇用されて3年で、結婚して2人の子供が出来たわけです。
 繰り返しますが、嫁とは10年近く付き合っていたのに結婚もせず子供も作っていませんでした。


 この事例を見て、どう思われるでしょうか?

 大学入試風な選択問題にしてみましょうか。

問.上記の文章を読んで、少子化対策に有効と思われる政策を答えよ。

1.伝統的家族観を奨励普及させて非正規でも結婚と多子出産をするよう促す。
2.臨時教員の定員を縮小して工場非正規労働者の数を増やす。
3.非正規雇用でも結婚して子供を作るように未婚者への増税を行う。
4.安定した生活ができる正規雇用を確保できる政策を行う。
5.国立大学の卒業生にリスキリングを行う。


 正答は勿論、4です。

 留意すべきは、これはあくまでも「少子化対策」に対して有効な政策である、という事です。
 育児支援とは、全くとは言いませんが、別の問題です。
 リスキリングは、全く別問題です。リスキリングしたから正規雇用されるなんてのは、自民党の幻想です。

 正直な話、私には(現実の)子供がいないので、育児問題は余りよくわかりません。何が育児支援に有効なのかと訊かれても、答えられません。
 しかし、少子化とか結婚しない出来ない問題に何が有効化と問われれば、自信を持ってというか怒りを込めて、安定した雇用だと答えます

 賃上げよりも、こちらの方が重要です。ぶっちゃけ。

 正直に言って、立憲民主党などの野党も、ちょっとこの辺をちゃんと理解していない節はあります。
 しかし、そもそも論として全く関係無い話を「これが解決策だドヤァ」と出してくる自民党よりは、幾分マシだと私は思います。

 しかもその関係ない(当然イミも無い)話の為に増税するとかほざきだしてやがるわけです。

 少子化と全く関係無い話と言われるでしょうが、防衛増税というか反撃能力の名の下にトマホーク買う為の増税という話もあります。実際、これは少子化対策とは全く関係ないです。
 ですがこれも、そもそも必要の無い反撃能力の為に増税するとか国債増発するとか言い出してるわけでして。もしかして何か利権とか利益誘導でも絡んでいてその為に公的支出したいのかな? と勘ぐりたくなります。

 まあ自民党にどういう事情があるかはは憶測でしか物が言えないですが。確実に言えることはこれです。

国民には安定した生活が必要である。
安定した生活の為には安定した雇用が必要である。
雇用が安定すれば子供を作る人は増える。
リスキリングも反撃能力も少子化対策にはならない。

 思考停止から復帰して書いたので、今日はこのくらいで。さて、ところで私の娘の神楽ひかりがどこへ行ったのかご存知ありませんか?


「リスキリング」と言いますが


 リスキリングという言葉は、まだあまり知られていないようです。自民党の岸田政権が突如言い出した言葉なので、知れ渡っていないのは当然と言えば当然です。
 似たような内容としては「生涯教育」「社会人教育」「職業訓練」、と、過去に何度も出てきています。

 私は、用語の選定は別として、社会人になってからの学び直しは必要だし、政府がそれを支援するという理念自体は賛成です。
 しかし、自民党にそれができますか?
 という疑念を投げかけざるを得ません。

 3~4年くらい前に氷河期世代を支援するという話が出た際にも、自民党サイドからは職業訓練を柱とすると言う話が持ち出されて、「それじゃない!!!」と猛反発を買った経緯があります。
 何故反感を買ったかというと、氷河期世代が「報われてない」のは、何も教育の機会がなくてスキルが低いからではなく、むしろ大学や専門学校を出てそれなりに学やスキルがあるのにそれに見合った報酬や待遇を得られていない、という不満があるからです。(※ここ、敢えて現在形にしました。)

 さらに言えば、その職業訓練支援の内容も、受講者を支援すると言うよりは教育事業者や派遣業者に新しいビジネスチャンスを与えるものでしかなかった、というのもあります。
 民間に任せれば民間の需要をくんだ訓練メニューを考えてくれるだろうという思惑があったようですが、ぶっちゃけ実態を知らない者の浅はかな考えです。教育業者は現場の需要なんか全くわかっていません。そして自民党は、業者丸投げです。

 例えばITの現場でいえば、「SEが足りない」というのは20年前から言われていますし、これは事実です。ところが、そこで人を育てようという事を外の人に言うと、国でも民間でも「プログラミング教育」をはじめ出すんですね。
 プログラミング教育で養成されるのは、「プログラマー」です。プログラマーも不足しているとは言われますが、高い給料出して人が集まらないほど不足しているわけではありません。「プログラマー」で求人出して人が来ないならそれは単に給料が低いからです。
 慢性的に不足しているのは「SE(システムエンジニア)」です。顧客の要求を理解して、出来ること出来ないことを峻別して、システムを設計出来る人。あるいは、プログラマーを管理する人。プログラマーの代わりに顧客と折衝する人。日本の場合、こういう人がずっと足りていません。
 もちろん、SEには基礎的なプログラミングの知識が必要です。でも、それだけでは事足りません。というか、その程度の話ならコンピュータ系の学科出た新人でも十分知識あります。(そしてそれをやらせて大失敗したのが2000年代初頭です。)
 今社会人教育として必要な教育内容は、そこではないんですね。

 専門に関わる話なのでつい長々と書いてしまいましたが。自民党政権はもう10年もこういう「違う、そうじゃない」ということばっかやらかして、時間と予算の無駄使いを繰り返しているんです。
 こういうの、何もITの分野に限った話ではないと思います。

 今回もまた、「リスキリング」と看板だけかけ直していますが、具体的に何のスキルをReするおつもりですか? と言いたくなります。
 しかも、もう参院選から5ヶ月経ちますよ? 何でまだ具体的な中身がないんですか。

 では学び直しを実現するには、代わりに何をすればよいか。
 必要なのは、「時間」「お金」「調整者」です。

 時間。どんな訓練メニューを用意したって、受講者が時間を確保できなかったら話になりません。8時間労働という原則が守られていれば時間の確保は難しくないのでしょうが、それが出来ていないのが日本の現実です。
 ちなみに、4年前に成立した「働き方改革法」はまだ抜け穴があって、それを修正するよう付帯決議で決められた見直しの時期に来ているんですが、そういう話いっさいありません。

 お金。これは出し方はいろいろありますが、1つだけ間違えてはいけないのは「支援すべきは受講者(労働者)であって、業者ではない」ということです。

 最後に、調整者。現場と教育機関を橋渡しする人が必要です。
 そういうのも民間というか有資格者にやらせればいい、と言うのも一つの考えですが、ただそれをやって失敗し続けてきたのがこの30年です。ある程度行政の力を活用するのが賢いやり方です。
 ただ行政は行政で、今とんでもない人手不足ですし、ところによっては実務を低待遇の非正規職員が担っているという役所もあります。これを是正しないと話にならない。
 
 はてさて。このお金・時間・調整者の3つ、自民党政権が用意できるんでしょうか? 私は無理だと思います。
 それらを用意できる政権に交代させる。そういう時期に来ているのです。


荒野草途伸の経歴メモ


1975年(昭和50年)
 愛知県江南市の病院にて産まれる
(...が、父親が出生届を一宮市役所に持っていった為、戸籍上は一宮市の母親の実家で産まれたことになっている。)

1981年(昭和56年)
 瀬戸市五位塚町に移住。この歳から瀬戸市立古瀬戸小学校(※現・瀬戸市立にじの丘学園)に通う。

1987年(昭和61年)
 瀬戸市立祖東中学校(※現・瀬戸市立にじの丘学園)に入学
 陶芸部に所属。
 2年生の時に病気を患い、入院を挟んで1年近く学校に通っていなかった。

1990年(平成2年)
 愛知県立瀬戸西高等学校 普通科入学
 郷土研究部に所属。部員は有名だが部活動は知られていない謎の集団だった。
 当時瀬戸市の海上の森を会場に計画が持ち上がっていた、愛知万博について調査提言をまとめた。

1993~1994年
 浪人。
 受験勉強の合間を縫って、八事の中京大学構内にある放送大学学習センターに通っていた。

1995年(平成7年)
 琉球大学 理学部物理学科入学。
 沖縄県中城村に移住。
 当時は光エネルギーの研究者になるのが目標だった。
 1年生の時に非常に暇だったので、通信教育で行政書士試験の勉強をして合格した。
 
1999年(平成11年)
 琉球大学卒業。
 当時は就職氷河期であり、就職先が決まらず約1年コンビニでアルバイトをしていた。

2000年(平成12年)
 沖縄のIT系の会社に就職。
 採用と同時に研修も何も無しに福岡の日立情報システムズ(※現・日立システムズ)九州支店に派遣。
 初任給は11万円だった。
 自治体・公共団体向けシステムを手がける。

2001年
 当時リリースされたばかりのMicrosoft .NETテクノロジを用いたシステムから選ばれた「.NET AWARD」に、自身が設計開発の一部を手がけたシステムが選ばれる。

2002年
 某市の文書管理システム導入の支援に入るが、主担当者が産休に入り人員補充がされないままなし崩しに自身に全責任がかぶせられ、鬱病を発症。
 医師がストップを出しているにも関わらず働かせ続けようとした為、医師が怒って会社に電話をかけるという事件も起きた。
同年
 名古屋の日立HBM中部本社に派遣先が変更になる。
 これに伴い瀬戸市に居住地が戻る。

2003年(平成15年)
 ソフトウェア開発技術者試験(※現・応用情報処理技術者試験)取得

2004年(平成16年)
 給与10万円代ボーナス3万円という状況が改善せず、退社。
 派遣SEとして数社を渡り歩く。
(東海共同印刷、等)

 趣味で書いていたkeyのKanonのSSの最終回をアップしたところ、当時利用していたinfoseekのWebサーバがアクセス過多で落ちてしまう事件が起きる。

2005年(平成17年)
 外為どっとコム沖縄支店にSEとして採用される。
 沖縄県浦添市に移住。
 ヒラのつもりだったが、知らない間に主任にされていた。

 日本共産党や沖縄社会大衆党の集会や政治資金パーティに顔を出すことはあったが、これと言った政治活動はこの頃はしていなかった。

2008年(平成20年)
 係長に昇任。

2009年(平成21年)
 病状悪化に伴い外為どっとコムを退社。

2010年(平成22年)
 病気療養の為再び瀬戸市に戻る。

2011年
 沖縄県知事選の関係で沖縄社会大衆党のサポーターに加入する。
(が、その後現在に至るまで音沙汰無し。)

 この後、短期契約やフリーランスでSEなどの仕事をちょくちょく行っていた。
(中部産業連盟、アイムテック、等)

2013年(平成25年)
 インターネット選挙解禁に伴い、選挙支援に関わるようになる。
 労働問題で実績を上げていた日本共産党を中心に支援していた。

 この頃から、Twitterを中心にネット上での政治的発言が急速に増えていった。
 RT専用アカウント「@xsread」開設。

2016年(平成28年)
 瀬戸市議選で共産党候補を支援した縁で、日本共産党に入党。

2018年(平成30年)
 春日井市の高蔵寺NTに移住。
(出社勤務の際の交通の便から)

2019年(令和元年)
 合併前の立憲民主党のパートナーズに登録。
(※合併前の立憲パートナーズ制度は他党の党籍を残したまま登録できた)

2020年(令和2年)
 日本共産党離党。
 立憲民主党と旧国民民主党の合併に伴い、立憲パートナーズからも離脱。

2021年(令和3年)
 経済産業省中部経済産業局の局内SEとして勤務(身分は非常勤職員)。

2022年(令和4年)
 中部経済産業局退職。フリーのSEに戻る。
 立憲民主党あいち政治スクールに参加(非党員)。

そして現在に至る。
労働組合には加入したことがないが、政治的関心事項の筆頭が労働問題なので、出来れば関わりを持っておきたかった。


立憲野党はIT現場に強い


 ↑というタイトルを見ると、「えっ」という人が多いかもしれない。正直、私もこのタイトルを付けるか迷った。今回の参院選の候補を見ても、ITに強そうな人はあまりいない。実務経験のある人は更に希少だ。だがそれでも、「相対的に見れば」他党より立憲野党の方が強いと言わざるをえない。それが現実だ。

 さしあたり、今回の参院選に立候補している中から、3人ピックアップしてみる。

 まずは東京選挙区立憲民主党から松尾明博という人が出ている。
 恥ずかしながら私も参院選告示まで知らなかったのだが、元NTTの技術者で、サーバー運用をしていたらしい。(現在は弁護士をしている。)本物のIT現場出身の候補者だ。

 神奈川選挙区は、共産党から浅賀由香という人が再挑戦している。
 どこに勤めていたかはわからないが、派遣でSEをやっていた期間があるらしい。ITの現場のことは解っている人である。

 比例では、立憲民主党栗下善行という人がいる。
 (今回参院選では何故か表現界隈向け政策を前面に掲げるというトチ狂ったことをしているが、)ORACLEで営業をしていたらしい。技術者では無いが、何もわからんはずはない。でないとORACLEの営業なんて出来ない。

 他にも、業界出身では無くてもITに詳しい候補者はいるし、現職の国会議員にはもっといる。
 ミスター年金で有名な長妻昭だって、NECの汎用機営業出身だ。(NECでSEやってた父親に聞いたら知らないと言われたが。)

 対して、他党はどうか。

 維新はITに強いと思っている人がいるかもしれないが、そんな事は無い。私の中では大阪市役所のシステム障害であたふたしていた印象しかない。3年前の話ではあるが。
 今回参院選で愛知選挙区からKINGSOFTの創業者が出ている(※選挙広報で初めて知った)が、それ以外の候補のことは全くわからない。というか愛知県は減税日本の候補を維新が共同公認しているだけなので、純粋な維新候補では無い。
 こんだけだ。

 自民党はどうか。まあ正直酷いものである。
 ITの現場出身の議員なんて一人もいない。マスコミからIT通とか持ち上げられている議員はいるが、通ぶってシッタカかまして混乱を招いている連中ばかりである。

 デジタル庁という役所が去年発足した。どんな仕事をするのかと様子見をしていたが、仕事の結果云々以前に職員が大量辞職して、挙げ句わずか1年で事務方トップまでやめてしまう事態になってしまった。

 職員が辞めた理由はわからない。だが察しは付く。無能な自民党議員のせいだ。

 デジタル庁は発足前に職員募集を行っていたが、その大半はSEやWebデザイナーと言った現場レベルの技術職だった。大半はシステム開発か、せいぜい上流工程に当たる仕事をする前提で応募した人間だろう。
 ところが自民党は、そんなデジタル庁に「政策立案能力」を求めたのである。
 だったら最初からそういう前提で人を集めろという話である。否それ以前に、デジタル庁は自民党政権肝いりで発足した役所だ。だったら政策レベルの話は自民党で用意するのが当然では無いか。政策立案を役所に丸投げすること自体恥ずかしい話である。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 更に言えば。誰に吹き込まれたか知らないが今回の参院選で自民党、というか岸田総理総裁が掲げた公約。
「メタバースを含むWeb3の推進」。
 言葉の意味を知っている人間なら、首をかしげずにはいられないだろう。それ以上に、具体的に何をやろうとしているのかさっぱりわからない。それはそうだろう。自民党の連中がなにもわかっていないのだから。

 ちなみにWeb3というのは暗号化技術を使ってPCやスマホ同士でサーバを介さず直接データをやりとりすることで特定の組織に運営を依存しなくてすむWeb技術、という”理念”である。
 その中でメタバース空間を構築できないわけでは無いが、大勢の人間が集まることが前提ならサーバを介した方が効率的に決まっている。Web3である意味が無い。

 更に言うならば。参院選告示前に、大阪の朝日放送がメタバース討論会をやろうとして各党に呼びかけたところ、1党を除いた各党が参加を表明した。その唯一不参加表明したのが、自民党。
 メタバース云々を公約に掲げておきながら、メタバース討論会に対応できる議員が一人もいなかったのである。300人もの国会議員がいながら。

 これが自民党の「IT通」と呼ばれる議員のレベルである。

 ほんと勘弁して。マジ勘弁して。

 こんな政党が権力を握っているようでは、日本はどんどんIT後進国の下り坂を転げ落ちていくだけである。

 つい昨晩、松尾候補者のTwitterスペースで、コロナ対応のデータベースが国と東京都で分かれていて二回入力しないといけないという話が出ていた。データベースを統一するか、分けるにしてもデータ同期するようにすればそんな現場の二度手間はいらなくなるのだが、そうはならないらしい。

 大手SIからすれば、システムが分かれていた方が受注機会は増えるし、他社との協議が必要なデータ同期なんて面倒なことはせずに「現場運用」させた方が目先の利益はでるだろう。
 中には、下手に情報システムに詳しい議員が与党にいるよりも、「神輿は軽くて馬鹿がいい」とばかりによくわかっていない議員をおだてて既得権益を守った方がいい、と考えている人間もいるかもしれない。

 だがよく考えて欲しい。
 そうやって現場の不興を買うようなシステム作りばかりやっていたら、そのうち「DXだのIT導入だの、そんなのいらない!」という声が出かねない。そうしたら、待ってましたとばかりにアナログ老害が嬉々としてIT追放に乗り出してくるだろう。
 軽くて馬鹿な神輿に縄かけて自分の首を吊ることになるのだ。

 IT関係者も、そして関係者で無い人達も、どうかよく考えて今回の参院選の投票先を選んで貰いたい。


20年前のあの日


 20歳で琉大物理学科に入って24歳で卒業しコンビニバイトの後25歳で入った会社は研修どころか出勤すら無く福岡の日立情報に放り込まれ、奴隷ですら無い資材扱いで暗闇の中で剣を振り回すが如き日々を送りながらもWeb技術でなんとか足場を確保した
 と思ったらそれが裏目に出て、営業が大嘘ぶっこいて取った破滅案件の責任を押しつけられ、客先からふらふらと最寄りのJR春日駅まで行って橋上から線路眺めながらとりあえず先に来た電車に乗ろうと決めたら門司行きの電車が来たのでそれに乗った。以降どんどん普通列車を乗り継いで広島駅まで流れ着いて、精算したら駅を出て蒸発しようと思ったら現金が無くカードでは精算できないと言われ2時間くらい駅構内で頭抱え込んでいた。が警察に捕まれば日立に送り返されると気づきそれだけは回避しようと文字通り死に物狂いで知恵を振り絞った結果、新幹線に乗車するからそれを買い直す扱いにしてくれと駅員と交渉して名古屋まで新幹線に乗り瀬戸の実家まで行って、それで一命を取り留めた。

 それが、ちょうど20年前の今ぐらいの頃。

 労災というモノを当時は知らなかったので、労災申請はしていない。現在に至るまで。


高速メモ帳から送信


岸田聴くだけ内閣は何ヶ月保つか


 日本国の内閣総理大臣が交代した。新総理は所属する自民党の総裁選の際しきりに「新自由主義からの脱却を訴えてますので!!」と、その言葉だけ聞くとまるで共産党かと思うようなことを叫んでいた。
 ではその新自由主義とは何か。正確には、新総理のいう新自由主義とは何なのだろうか。   

 経済学で言うと、新自由主義とは数理理論に基づきつつケインズ経済学に対抗しようというアメリカの現代経済学の潮流の1であるらしい。
 同じく複雑な数学を駆使する金融工学と相性が良かったことから、その現実社会への応用と繁栄は必然的に金融資本主義と軌を一にすることになった。

 結果、一言でいうと「金のない人間はプレイヤーにすらなれない」という悲惨な現実が世界中を席巻し、先進国ですら貧困が蔓延する事態を生んだ。 

 左派勢力、とりわけ日本共産党はこの状況を揶揄して「新自由主義体制」と激しく攻撃した。
 途中、自分たちと敵対するものに何でもかんでも「新自由主義」のレッテルを貼るという脱線もあって、国民一般からは新自由主義の意味が分かりづらくなってしまった。

 が、2010年代半ば頃から、新自由主義を信奉していた資本家サイドからその矛盾に気づく者が現れ、理論・実践とも見直さなければならないのではないかという機運が生まれた。
 2014年にトマ・ピケティの「21世紀の資本」が大ブームになったのはその典型例と言えるだろう。
 その結果、それまで日本の既得権益層が好んで唱えていた「結果の平等より機会(チャンス)の平等を」という理屈は、前提条件として「資本の平等(=結果の平等)」が必要である、という認識が浸透し始めた。
 「21世紀の資本」で数理的に証明された事柄の一つでもある。

 新自由主義にしろ共産主義にしろ、結果の平等を無視することなどできないのである。

 さて、新しい総理大臣殿は、この件についてどのような認識でいるのだろうか。
 自民党総裁選のさなか、一般学生から教育の在り方についてと割れたとき、彼はためらうことなくこう答えた。「結果の平等より、チャンスを平等にする。こうしなけれなりません!」と。

 彼が叫んでいた「新自由主義からの脱却」とは、一体何なのであろうか?

 元々言う事がコロコロ180°レベルで変わる、言葉に重みがない人物なので、いちいち言葉尻をあげつらうこと自体が無駄なことなのかもしれないが。