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新閣僚「人となり報道」は本当に必要か?香港からの問いかけ【毎日】~より


新閣僚「人となり報道」は本当に必要か?
香港からの問いかけ
毎日新聞 2020年9月18日
https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/040/092000c

>16日発足した菅義偉内閣の閣僚を巡る日本メディアの報道について、が香港から投じられた。「『好物はトンカツ』『バスケ大好き』『元東大ボクシング部』などの情報は、本当に必要ですか」。民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さんが、新閣僚の趣味や好物などを取り上げる報道姿勢に違和感を示したのだ。日本のテレビや新聞では、程度の差こそあれ、新内閣発足などの節目にそうした「人となり」を伝えるのが通例になっているが、ネット上では周庭さんの問いかけに賛同する声も強い…

 「人物像」の過剰重視は、STAP細胞の時もありましたよね。
 人物像を取り上げて猿のようにキャッキャ騒いでいた連中が手のひらを返したようにオボカタ叩きを楽しんでいる様は、醜悪でしかなく反吐が出る思いでした。

 香港の人に言われて初めて気づく日本。折角手にしている言論の自由を、全く生かせていませんね。


景気悪化はコロナの所為でも消費税増税の所為でも無い


 一年前、「SNHP」でこんな記事を書いていた。


景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」【朝日】
投稿者:snhp 2019年5月4日

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞 4/26(金) 21:34配信

>5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている

 そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。1~3月期は減速に決まってる。


http://snhp.info/xsread/2019/05/04/%e6%99%af%e6%b0%97%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ae%97%e5%a4%a7%e3%80%80%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%80%8c%e9%96%93%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8f%e4%b8%8b%e6%96%b9%e4%bf%ae%e6%ad%a3/
より

 なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
 自公政権は「コロナのせいだ!」と主張し、
 それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ!」と叫んだいるわけですが。

 どっちも間違い。
 だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
 実態としては、2018年秋頃から。

 そもそも、新型コロナ(COVID-19)蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。

 典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ? ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。

 ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税(というよりポイント還元)でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。

 つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
 今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
 もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策=アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。

 では、景気対策として最も効果があるのは何か。
 GoToキャンペーン? 始まる前から各方面からクレームでてますよね。
 消費税減税? 低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。

 最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。

 自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。

 


牛乳が余ってる


牛乳の行き場、八方ふさがり 生産ピークで大量廃棄の危機 
2020/4/24 14:53 (JST) ©一般社団法人共同通信社 
https://this.kiji.is/626295233123239009?c=39550187727945729


> 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校や飲食店の休業が続き、給食の牛乳や生クリームなどに使われるはずだった生乳の行き場が八方ふさがりだ。生産者団体はバターなど加工品向けに転用してきたが限界になりつつある。生乳生産は4~6月がピークで、家庭消費が増えなければ大量廃棄されかねない危機的状況に陥っている。

> 生乳の用途の約半分を占める業務用は、休校で3月以降落ち込んだ給食向けに加えてコーヒーチェーンや土産物の菓子など向けも、緊急事態宣言が発令された今月7日を境に一段と減少。農林水産省によると、4月の業務用需要は前年同月比で5~7割減となる見込みだ。

 とのことだけど。

 今年の夏も猛暑らしいから、アイスクリームにして冷凍保存できんの?
 クラウドファンディングで製造・保管資金募って、夏になったらアイスクリーム現物で還元。それなりの応募者集まりそうだけど。

 全然関係ないけど、愛知県産の和牛は全部ホルスタイン種(乳牛)なんだそうで。
 いわゆる黒毛和牛は、愛知県では育ててないらしい。
 牛乳出荷だけでは経営が成り立たないから、乳牛を肉として出荷して「愛知県産和牛」と銘打って売っているのが現実なんだそうな。

 別に、今回のCOVID-19騒動絡みに限った話じゃないのよね、この件。

 私は牛乳もヨーグルトもチーズも買ってますよ。少ない収入の中から。
 まあ、好きだから買ってるんですけどね。


政府による現金一律給付は公平な制度である


 COVID-19(通称新型コロナ)万円に伴う景気後退(※本当はアベノミクス失敗が原因なのだが、ここは敢えて世間に歩調を合わせてCOVID-19が原因という事にしておく)が明白になっています。
 
 これに対し、家計・個人への個別経済支援策をやるべきだとして、共産党や立民国民等野党支持者が現金給付を求めています。これに対し、自民党は和牛商品券を配るとか言い出してネットが大荒れになり、これまでアベ政権を支援してきた保守層までもが離反し出す事態に至っています。
 
 党利党略を考えれば、このまま安倍自民党政権が失政を重ねて倒れてくれるのを待った方がいいのですが、国民生活、というより何より自分自身の生活もあるので、ここは強く「個別現金給付」を求めていきます。

 アベ晋三が所得の低い「世帯」向けに現金給付をすると言い始めたようですが、所得の査定をしている手間と時間を考えたら、非効率極まりありません。時間もお金も勿体ないです。
 西村経済財政政策特命大臣の発言によると、全員一律給付の場合でも、実際に給付されるのは5月末になるそうです。査定なんかしていたら、夏過ぎて秋になってしまいます。
 その為の事務処理をする為に緊急雇用をするというのなら、それはそれで有りなんですが。時間はどうしてもかかります。
 
 手っ取り早く配るには、全国民一律に配るのが最も簡単です。
  
 
 という事を言うと、「高額所得者に税金を原資とした現金を配るのはおかしい」という論が出てきます。これには確かに一理あります。
 しかし、解決方法はあります。給付された現金を、「所得」扱いにして、1年後の確定申告(または年末調整)で所得税を納付させる事で清算すればいいのです。
 
 義務教育で習ったように、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。所得が高額になるほど、税率が上がります。
 
 ざっくり言うと、年収150万しか無い人は税率5%、つまり10万円給付された分の5000円を所得税として納付すれば済みますが、年収2000万ある人は税率が40%なので、10万円のうち4万円を所得税として納付する事になります。
 
 無職で収入が無い人は、基礎控除で相殺されるので、課税額は(おそらく)0になります。
 
 
 割と公平なやり方と言えるのでは無いでしょうか?
 
 
 実際、これを実施した場合にどれくらいの効果が出るのか。
 試算してみました。

 社会保険料の数値は、愛知県春日井市のものを使用しています。
 また、計算を単純化する為に、単身世帯の年収と雇用形態のみを変動させた比較をしています。
 (子供がいる世帯の計算は、扶養控除だの児童手当だの保育料だのと、計算が複雑になってお金貰わないとやってられないレベルの作業になるので。)
 
 
 まず、こちらは現状の推定家計状況。
 
 
 次に、多くの人が要求している「10万円給付」を全員一律で行った場合の試算が、こちらになります。
 
 年収195万円以下の低所得者の家計収支改善率が10%近くにも上る効果を出しているのに対し、年収1億円の超高額所得者の収支改善率はわずか0.05%。殆ど無いに等しいです。一方で、月当たり4千円の所得税負担増が発生します。
 
 
 
 ついでに、低所得者の基礎控除額である48万円を一律給付した場合の試算も出してみました。
 
 年収195万円以下の収支改善率が50%と、劇的な効果をもたらしています。
 年収500万円の「現代日本の勝ち組」世帯でも、10~20%の収支改善率が見込まれます。
 一方で高額所得者は、年収1800万で3%前後。恩恵が無い事は無いという程度ですが、一方で、1ヶ月あたり1万3千円追加で所得税を負担する事になります。
 
 
 公平性、という観点では、かなり悪くないと言えるでしょう。
 
 少なくとも、病気で肉食えない低所得者には紙くずにしかならない和牛商品券よりは、ずっと。
 
 


20190518情報法制セミナー於京都大学(漫画家や有識者から反発を招いた著作権法改正に絡み)



>政府は昨年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から反発を招き見送った。

 とのことなので、昨年5月に京都大学までわざわざいって聞きにいった、情報法制学会のセミナーの内容のリンクをTwitterに再掲しておくかと思ったら、再掲以前にblogに上げていないことに気づいてしまった。
 こんなだからダメ何だよ俺は。COVID-19騒動のドサクサに紛れて潰された法案また出してくる自民党政権よりはマシなつもりだけど。

 それはさておき。
 以下が、セミナーの講義ノート。

※著作権絡みの部分は、項番3


第6回 情報法制セミナー
5月18日 於 京都大学法経4号棟

1。LINE公共政策室長
神戸市危機管理室 を兼任(委嘱)

 チャットボットを活用した災害時情報収集研究の報告
 神戸市との共同研究

 支援制度があっても、知らないとWebサイトへのアクセスもしない
→知ってもらうにはどうしたらいいか

 災害時の情報は足りていない
 119頼りが現状、情報が足りていない
 防災ヘリからの赤外線判定による火災情報の把握→最終的には目視判定
 119は電話網が破綻したら終わり。阪神淡路でも電話線が断線して、火災情報が消防署に入らなかった。
 SNS時代では、Twitter等の情報が上がってくる。が、デマや過去情報が多い。

 防災科学技術研究所との共同実験。災害情報を問い合わせるLINEのチャットボットを作成した。阪神淡路を想定した災害訓練を実施した。
 一斉同報にメンバーに安否を問合せ、返信を神戸市のオープンデータと突合して、災害マップの作成実験をした。
 最終データ2800件
 情報空白地域の問題(問題がないだけなのか、逆に被害が深刻すぎて情報が送れないのか、原因がわからない)。予測モデルの活用を研究中。
 情報が早ければ、災害救助の決断時間を短縮出来る。
 行政の人は完璧な情報を集めたがる傾向がある
→ある程度の情報が集まった段階で予測判定出来るようにしていけるのではないか

 自治体が実際に実施した場合、119通報との切り分けはどうするのか? という議論になった。消防法では、災害発見者に通報義務がある。SNSへの情報アップは通報に当たらない
 119では、無言電話でも通報確認義務がある。(京都地裁判例。相手が応答能力を喪失している可能性が有るため)
→「通報」である場合、確認義務があるため、SNS発信を「通報」と扱うのは現場からはハードルが高い。
 このような事情がある為、自治体のインターネット情報提供システムは、災害時には切っている(ところもある)
 第3者の肖像の映り込み問題(災害時は免除規定があるが、訓練時にはどうするのか?)
 災害時の写真投稿→消防としては画像情報は非常に欲しいが、社会的には非難されがち
 情報提供・受信を民間運用にすれば、「通報」にあたらないので情報収集はしやすい
→信頼性の観点からは、公側で運用した方が良い

2.災害と個人情報
岡本弁護士

 大阪北部事件のブロック塀倒壊事件→宮城沖地震でブロック塀倒壊による死者が大量に出たことによる改正建築基準法に対応していなかった
(災害の教訓が生かされていない)
 災害対策基本法で、安否情報(個人情報)は開示して良いことになっている。複数機関での安否情報を一元的に管理することが義務づけられている。
 福知山線事故の際に、この法律の規定が周知されておらず、安否情報の確認ができなかった。
 広島土砂災害の際に、広島市は安否情報の公開に6日かかっている。情報共有義務が果たされていない。
 災害弱者名簿。平常時から共有されている必要がある。
 要支援者名簿(災害弱者名簿)は自治体に作成義務がある。(災害対策基本法)。同意を取る必要が無いが、いちいち同意を取って名簿を作っている自治体が未だにある。(同意が取れた人しか名簿化されない)。大規模自治体で、全員の同意を取るのは不可能。その前に災害が来てしまう。
 個人情報収集で同意が無い場合、法令か、災害対策審議会を使う。同意無しにとるには独自に条例を制定する必要があるが、条例制定しているのは26しかない。(残りの自治体は同意依存)
 消費者安全法の法改正で消費者弱者名簿の作成が義務づけられている。災害弱者と概ね被る。滋賀県野洲市は警察から名簿提供を受けて見守り活動を行なっている。災害弱者と概ね被るので、これを転用できる可能性がある。
 被災者台帳すら整備が進んでいない、作っても活用されていない。伊豆大島が唯一の例外。
 個人情報保護条例2000個問題(個人情報のガイドラインを定めた条例制定している自治体が2000しかない)
 災害関連死を防ぐための情報共有も、個人情報保護の壁がある。国が集める必要がある。
 法学部での、災害法教育が殆ど行われていない。

討論:
 大阪北部地震で災害弱者名簿が始めて使われた。同意が取れていないリストが大量に出てきて、3分の1は対応をあきらめざるをえ無かった。
 開示では無くパスワード保護という方法もあるのでは?

質疑応答:

・通信制限の問題にどう対応しなければならないか?
・企業が間に入る以上、企業内部での個人情報対策も考えないといけない
→通信制限は通話で制限がかかってもパケット通信は比較的使える(例:Twitter)熊本地震でも市職員はLINEを使っていた。そこまで切れた場合は、まだ考えられていない。

・要支援者名簿作成の作成義務があるのに、作っていない自治体がある。国が指導して晒し者にすべきだが、実際行われているのか?
→消防庁がアンケートを採っている。全自治体の○×が付いている。99%が出来ている扱いになっている。が、実態は○の中身がマトモでない自治体もある。要支援者の0.7%しか名簿が網羅していないところもある。質的なアンケートを採る必要がある。

・条例の中身を評価する制度が必要なのでは?
→良い条例を作っている自治体もあるのに、それを活用されていない。国が目をつむっている部分がある。

・自治体間の連携が不足している部分もあるのでは?
→研究は必要だが一概には言えない

・LINEの位置情報について。Twitterで拒否反応が多かった。
→常時GPSの情報をとっているわけでは無い。投稿時の位置情報を再取得している。反発が多いので、事前同意を取る形にしている。

・公的部門の個人情報利用は、法律の範囲内であれば情報提供は自由に出来るはずでは?
→できる。条例制定の内容もそれを前提にしている

・(元東京都情報管理担当の方)福祉目的で収集した名簿を災害対策目的に転用していたケースがあった。が、行政機関同士であれば問題無いとして運用していた。

・条例の中身のバラツキはかなり大きい。取得の法的問題に耐えられない条例が多い。民間が萎縮してしまうケースも考えられる。

 
 
 

3.インターネットの海賊版対策と著作権法
神戸大学 前田准教授

海賊版対策といっても、配信側と見る側の両方の対策がある。
現行著作権法では対応する規定がない。対応するにしても別の法律になる。
1~リーチサイト・リーチアプリ
 海賊版サイトへのリンクを提供する行為への対策
 リンクを張ることは著作権侵害に当たらない
2~検索サイト対策
 検索結果に海賊版サイトが出ることの問題
3~ダウンロード違法化
 受け取る側の話。受信も違法に押すべきではないかという議論。

1~について
 海賊版向けのリーチサイトは数多くある。
 リンクを誰が用意しているのか?サイト運営者か?投稿形式か?
 リーチアプリ:リンクの集め方に様々な酒類がある。
 リンク提供行為に著作権法上の規制を設けるか?
 リンクを張ること自体は日常的行為であり、全てに規制が及ぶことは問題
 リンク提供は、著作権侵害の幇助行為として侵害と同等と見なすべき、という考え方
 「悪質」とみなされる構造になっているサイト・アプリに限って規制
 著作権侵害の全てを規制対象とするのか?→全体侵害に限って規制にする方向だった
 運営者責任。違法サイトへのリンクの削除義務。放置は提供と同等という考え方
 
2~について
 検索サービスがいう社側の積極的な協力が当初得られなかった。
 請求権(ソフトロー)による対策が検討された
 自主的取り組みで対応する、ということで関係者の協議で決まった

3~について
 私的複製行為の例外規定が著作権法にある(音楽・動画)例外の例外」
 当初は静止画のみを規制する話だったのが、ソフトウェアも含めろという話が出て、結局著作物全体のダウンロード違法化という話になった
 全著作物を対象にしたことで、意図しない侵害行為という問題が生じてしまった
 有償要件は刑事罰の話、民事にその規定はなかった
 著作権法としての検討が不十分だった。違法か対象の適用の意義が議論されていなかった
 インターネットに関わることは利害関係者が大勢いるのに、一部の特定の関係者だけで話を進めていた。

・ダウンロード違法化に突っ走ってしまった原因は何か?何か団体からの働きかけはあったのか?
→ソフトウェア業界からの働きかけはあった。その他は特に聞いていない。


 ひとまず、以上。
 いろいろ案件が多すぎるので、コメントは少し間って。


荒野草途伸が京都市長選で門川大作支持者に犯罪行為をするよう恫喝された経緯


経緯:

 1/31に京都市長選の支援で、五条駅近くのあるアパートのポストにビラ配りをしていた(性格にはしようとしていた、まだポストには入れていなかった)。
※もちろん、ビラ配布禁止の張り紙とかは無い

 その時に、突然後ろから現れた女に「ビラを入れるな」といわれたので、「あんたにそんな事言う権利あるのか」と訊いたら「ここは私の私有地だ」とか意味不明なことを言い始めた挙げ句、「今までポストに入れたビラ全部抜け」(そのアパートPにビラは入れていないので、よその家に入れたビラをポスト開けて取り出せという意味)とかいう事を言い出した。

 当然、違法行為(他人のポストを勝手に開けるのは普通に考えて犯罪)な上に、どこまで配ったかなんて正確に覚えてないし、人んちのポストからビラ取り出すとかそんなコソ泥技術持ってないし、とにかく実現不可能な上に違法な事を強要してきた。
 そんなこと出来る分けないだろう! と返したら、「抜けと行ったら抜け、これだから共産党は!」と叫んだので、「じゃあ警察呼びましょうか?」と言ったら、突然自転車に乗って走り去っていった。

 ピンクのジャケットを着ていたので、明らかに門川陣営の運動員です。


 以上が、門川支持者に他人のポストを開けるという犯罪行為をするよう恫喝された経緯です。

 事務所に戻って報告しましたが、「よくあることだ」と軽く流されて終わりにされてしまったのですが、私にとってはよくあることなんかじゃありません。
 愛知でも沖縄でも、こんな経験した事無い。

 その時の怒りが未だに収まらず、精神不安定で攻撃性躁状態がまだ収まりません。よって、しばらく人との関わりは自粛します。

 門川大作も、門川を支持した奴も、絶対に許さん。生涯をかけて復讐してやる。


不採用連絡なし企業リスト(2019/11/19)


この10年で、応募したのに(不採用の)連絡が来なかった企業の一覧。

(新しい順)

アデコビジネスサポート(障害者採用)<2019年11月>{※クローバーナビ経由}
日本政策投資銀行(障害者採用)<2019年9月>{※Webサーナ経由}
SMBC日興證券(障害者採用)<2017年10月>{※愛知県主催企業説明会}
パソコン教室かるん(PCインストラクター)<2016年5月>{※ハローワーク経由}
(会社名忘れた)(職業訓練講師)<2011年5月>{※ハローワーク経由}
熊野油脂(SE職)<2010年5月>{※リクナビNEXT経由}

他に、バイトでも連絡来なかったところが数件(名前覚えてない)

「合格者のみに連絡します」を免罪符にしている企業も最近多いけど、そんなのは数日か長くて一週間で合否決定する場合にのみ許される行為だ。
2週間だの1ヶ月だのかけておいて合格者にしか連絡しませんとか、そもそも採る気あんのかと。採る気ないなら募集出すな。
(それすらも書いてない会社も多いんだけどね。ちなみに上記リストの会社は、全部書いてなかった。)

ちなみに、参考:
 不採用の連絡が来た企業の数:15社
 面接があり得なかったのでハローワークに通報した会社:1社
 説明会で海外転勤もあるとか障害者の数は数える必要が無いから数えてないとかあり得ないことを言われたので応募しなかった:1社(※アイシン精機、2019年3月)
 採用になった企業の数:6社(但し全て短期非正規、バイト含む)
これに、令和元年度の国家公務員障害者採用試験(省庁面接で不合格)が加わる。
※2013、2014年は静養の為一切の就職活動せず

合計:28件+バイト数件

 こうして改めてリスト化してみると、なんか、割と最近の方が礼を失した企業が多いな。
 2012年12月の、例のアレ以降。


5/19市民アクション@愛知6区政党市民対話集会の記録


 5/19(日)に、小牧市・味岡市民センターで行われた「市民アクション@愛知6区の会」の政党市民対話集会に出席してきました。
 前日に京大で行われた情報法制研究会のセミナーからとんぼ帰りでの出席だったので、髭もろくに剃ってない不審者状態での参加でしたが。。。

 とりあえず、内容と感想を、ざっくり書いておきたいと思います。


1.各党の挨拶と見解:

りっけん(立憲民主党)
松田衆院議員代理(秘書)

衆参同日選挙について
 10月の消費税増税について政府から景気悪化の評価先送り論がでている。これを口実とした衆参同日選挙があり得る。
 加えて、安倍晋三の改憲加速発言が出ている。
 立憲民主党としては若年世代の投票率を上げていきたい。

民主(国民民主党)

森本和義氏(前回愛知6区希望の党公認候補)

 参院選で、自民党が議席に危機感を持っている。参院で3分の2を阻止する歴史的意義のある選挙にしたい。
 個人的には9条はさわらないという考え。
 消費増税は、10月には実施すべきでない。
 実質賃金が増えていない。伝統的財政政策が打てなくなっている。株価依存経済になっている。

共産(日本共産党)
内田健前春日井市議(尾中地区委員会副委員長)

 6中総(第6回中央委員会総会)で”本気の野党共闘”を決議した。
 消費税10%中止・8時間労働・社会保障・授業料減免無償化・原発0再エネ推進・沖縄米軍基地新設反対・反差別ハラスメント撲滅、を提言として出している。

社民(社会民主党)
林秀治氏(県連常任幹事)

 参院選は愛知選挙区で候補を立てる予定。但し立てられない場合は、政策合意できる候補の推薦もありうる。
 社民党は地方でそこそこ強い。
 党の正式方針ではないが、消費税は段階的に廃止すべき。法人税所得税の税率戻しを財源にする。
 最低賃金は、当面1000円に、将来的に1500円とするべき。

緑の党
丹羽淳氏

 緑の党は多様な考えを持った人の集まり。故に無党派層に近い。
 前回選挙で自民と野党合計の差は3千票あまり。野党が結集すれば勝てる選挙区。
 小牧市長選では、分裂した自民党の候補を共産党も支援した実績もある。
 無党派層は政党よりも人間としての候補者を重視する。
 坂本龍馬のように、脱藩して結集する覚悟が必要。気持ちだけでも脱藩すること。
 候補者同士の話し合いの必要性。今回の会合も松田氏と森本氏で話し合うべきだった。

2.質疑応答:

・森本氏の発言について、改憲について個人的にはと言ったが、党と考えが違うのか
→党も同じ。ただ、例外的な人はいるかもしれない。

・社民党は消費税0にするという話に同感。財源について詳しく聞きたい
→(共産)消費税は応能負担に反する。応能負担原則の税制にする。
→(社民)1986年まで消費税なしで日本の財政は続いてきた。そこに戻すまで。

・緑の党の話と関連して。候補者と思われる人が森本氏一人しか来ていない。統一候補への本気度が問われる。
→(森本)前回選挙の時に脱藩(無所属)も考えた。連合愛知は気にしない。

・F35について。(小牧基地を抱える)地域にとって重要課題
→(りっけん)党の理念として配備は必要ない。
→(民主)買う必要はない。役に立たない。
→(共産)防衛費増大に反対。専守防衛からも逸脱。
→(社民)元々武力自衛権を否定している。
→(緑)自衛隊は専守防衛。F35は反対。

・若年層に関心のあるテーマとして、4月から施行された残業規制と、昨年末に炎上したダウンロード違法化問題について各党の見解を聞きたい
→(りっけん)党としての見解を調べる。子育て世代を重視して政策提言をしている。
→(民主)仕事量が減らないことが問題。雑用を部下に押しつける悪しき文化は自分も経験した。ただ民の問題なので、法律化には工夫が必要。
→(共産)8時間労働が基本。残業は週15時間までを提言。教育の無償化など学生の関心の高い分野を提言していきたい。
→(社民)残業規制は労働組合が主体となるべき。適正な残業時間は、0時間。
→(緑)長時間労働は少子化の結果。人手不足は70年代から言われていた。経済成長の限界。資本主義が終演に向かっている。答えを出す人は却って危険で、試行錯誤こそが必要。党としてはベーシックインカムを提唱している。
※ダウンロード違法化問題は各党とも持ち帰り

・各党の政策に大差がない。自民党の議席を無くすには一本化が必要。
(※意見のみ)

・前回衆院選で、森本氏で一本化できそうだったというが、1千万の借金をさせてまで無所属で立候補させたのか? お金も必要。
→(森本)お金の問題は自己責任なので特に障壁では無かった。ただ、無所属で出ても他の政党が公認を立ててこられたら終わり。実際、(森本氏が無所属で出たら)希望の党が他の候補者を立てる動きがあった。党に断り無く独断ではできなかった。
 小牧市長選は自分は野党系を支援したが、国民民主の市議は自民系現職を支援した分裂選挙だった。党の方針が定まらなかった結果によるもので、通常なら反党行為。


 ちなみに、残業規制とダウンロード違法化問題の質問をしたのは、私です。
 個人的に絶対に譲れない問題なので。この件で合意賛同できない候補は、到底支援できないし、それで党から文句言われたらそれこそ”脱藩”する。
(※荒野草途伸は現在、共産党の所属です。)

 …まあ、ダウンロード違法化問題が全党持ち帰りというのは、正直脱力でしたが。せめて、えだのんが代表の立民(りっけん)には、回答して貰いたかったところです。

 あと、荒野は前回総選挙の時はまだ瀬戸にいたので、愛知7区の状況は手に取るようにわかっても、6区の情報は全然入ってこなかったので、今回初耳という話が結構多かったです。
(瀬戸市も、瀬戸北高校から北は6区になっとるんですが一応…。)

 特に、森本氏で一本化しかけていた、というのは正直びっくり仰天でした。
 愛知6区はそもそも市民連合自体が無い、だから候補者調整なんかしてない、という風に聞いていたので。
(確かに、「市民連合」は現在も無いです。)

 帰りに共産党の人と話していたら、「(森本氏が)無所属で無くても、せめて立民に行ってくれてたら…(推せたのに)」という話をしていました。まあ、あくまでもその人個人の考えですが。
 でも、古河元久の盟友である森本氏が立民に行くはずは無いとは思いますけどね…。

 あと、質疑の最後に、「市民アクション」のメンバーの1人が、山本太郎(令和新撰組)を猛烈に推していたのが印象的でした。
 幕末の新撰組は、坂本龍馬の命を狙っていた筈なんですけどね…。


ゆうちょ銀行からの電子署名付きメール


以下、メールからの引用

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ゆうちょ銀行を装った偽メールの先には、フィッシング詐欺サイトあり。
パスワードを入れないでください
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メール内のリンクをクリックすると、フィッシング詐欺サイトにつながり、
パスワードや合言葉の入力を要求されます。そこに入力するとパスワード等
が盗まれ、不正送金に遭ってしまいます。

【偽メールの文面例】
--------------------------------
ゆうちょ銀行をご使用いただき、ありがとうございます。
今回、お客様のゆうちょ銀行のアカウントが第三者によって不正にログインされた可能性が高いです。お客様の資産安全を確保するため、このメールを送信しましたが、ご本人の登録でしたら、このメールを無視してください。本人登録でなければ、直ちに対策処理をしてください。
本人登録出ない場合のURLは下記の通りです。
(URLの記載は省略しております。)

(以下、省略)
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偽メールやフィッシング詐欺サイトは非常に巧妙です。
被害に遭わないよう十分お気をつけください。
    
ゆうちょ銀行では、メールからゆうちょダイレクトへ誘導し、パスワード等の入力を求めることはありません。

【お問い合わせ先】
  ゆうちょダイレクトサポートデスク
  0120-992-504(通話料無料)
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  ※携帯電話・PHS等からもご利用いただけます。
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Webサイトで告知してるし、メールにも電子署名が付いてるので、間違いなく本物なんですが。
しかしこんな有様では、メールに電子署名を付ける意味が無いですね…。まあ、普及してないから知らない人も多いでしょうけど。お金かかるからか、個人でメールに電子署名つけてること見た事無いし。