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”残業規制”の経緯・追記20180619


与党・経団連が”残業規制”を如何に妨害してきたかがいまいち理解されてないので、一部再掲も含めて、今日(5/19)までの経緯をまとめておきます。

・2015年12月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・2016年10月 野党4党(民進共産社民自由)が長時間労働規制法案を提出
・2017年1月  政府が残業規制の方向に転換
・2017年3月  政府、残業規制案公表
・2017年4月  自民公明両党、共謀罪法案成立を優先。通常国会での残業規制成立見送り
・2017年8月  政府、残業規制を残業代ゼロ法案などと合併審議を決定
・2017年9月  安倍晋三、衆議院を解散。残業規制法廃案
・2018年1月  2018年通常国会開始。政府、「働き方改革」法案の提出方針を表明
(中身は裁量労働制拡大・高度プロフェッショナル制度と残業規制・同一労働同一賃金を抱き合わせたもの)
・2018年2月  「働き方改革法案」のうち裁量労働制に関わる部分で、データが改竄されていたことが判明。
・2018年3月  政府、「働き方改革法案」から裁量労働制拡大を削除。
・    同3月  公明党の要求で残業規制に「中小企業への配慮(=中小企業は残業規制免除)」が盛り込まれる
・2018年4月  自民党、「働き方改革法案」は最小の審議に留め会期延長をしない方針を表明(事実上の強行採決宣言
・2018年5月2日  衆議院で「働き方改革法案」審議入り
     同5月第2週 立民・国民・共産の3野党が、「勤務間インターバル」を含む対案/提言を発表。
(政府案には実質無し)<参考>
     同5月第3週 日本維新の会が政府と妥協、残業規制の適用除外範囲は拡大
     同5月25日 自民・公明・維新、衆議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」を強行採決
     同5月28日 衆議院本会議で「働き方改革法案」審議。
自民党衆院議員杉田水脈が過労死家族への誹謗ヤジを飛ばした為、大島議長が本会議採決を中止。
     同5月30日 衆議院厚労委で野党による補充質疑。
     同5月31日 衆議院本会議で「働き方改革法案」可決、参議院に送付。
・2018年6月1日  参議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」審議開始。
・2018年6月18日 大阪北部地震発生、自民党は翌日に予定していた強行採決を延期。

※ http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/ に追記

参考: http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E4%BF%BA%E3%82%89%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%80%82%E4%BA%8C%E8%80%85%E6%8A%9E%E4%B8%80%E3%81%A0/


20180601高蔵寺駅前街宣原稿(予定稿)


 高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
 昨日5月31日、様々な問題点が指摘・噴出している、政府の”働き方改革法案”が、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

 まず初めに宣言しておきますが、私、いえ私たち労働者は、決してまだあきらめてはいません。参議院での審議がまだ残っているからです。

 しかし、与党、即ち自民公明両党が衆議院で行った暴挙は、糾弾しないわけには行きません。

 通常、一つの法案を成立させるのに、委員会で45時間、重要法案なら60時間審議、最低でも審議するものとされています。ましてや、働き方改革法案は本来8つもの法案を一つに束ねて提出されたものなので、60時間の審議時間でも充分とはいえません。

 しかし、働き方改革法案は、衆議院事務局によると35時間しか審議されていません。
 にも関わらず。5月25日の厚生労働委員会で、自民党は審議を打ち切り強行採決をしました。
 審議不十分にも関わらず審議を打ち切る。これは、審議拒否と同じではありませんか!
 しかも、その審議拒否を批判されると、今度は自民党は「野党が国会をサボったからだ」などと見当違いな自己正当化をしだしたのです。
 違います! 確かに野党の審議拒否はよろしくないことでしたが、それは4月の話です。働き方改革法案が審議入りしたのは5月2日からです。働き方改革法案の審議とは、全く関係ありません!

 その上、その僅かな審議過程の中でも、根本的な目的、が労働者保護に無いこと、根拠となるデータが明らかに恣意的であること、そもそも政府の過労死防止に対する意識が欠如している、と言った問題が噴出しています。
 ですから、働き方改革法案は、明らかに審議不十分なのです。

 しかも、その事に対して悪びれるどころか、開き直り、挙げ句過労死家族を誹謗中傷する卑劣な行為までしているのです。

 過労死の家族で構成される過労死家族会という団体があります。
 その方達に対し、自民党の杉田水脈という議員が、よりにもよってパフォーマンスだ、などと過労死家族会を中傷するヤジを本会議で飛ばしたのです。
 この事は、大島議長の発言という形で議事録にもしっかり残っています。

 法案の間違いを認めず、審議拒否をし、挙げ句、国権の最高機関の場で過労死家族への中傷をする。
 これが、自由民主党という政党の本質です!

 私も、システムエンジニアとして働いて過労で倒れ、死にはしませんでしたが障害認定された身です。
 とても表では言えない言葉をぶつけてやりたい気持ちでいっぱいになりました。

 5月22日の参考人への質疑では与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
 このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
 与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

 政府よりの、あるいは一度は政府と妥協した人達ですら、政府自民党の案は問題がありすぎると、こう言っているのです!

 未だに態度が変わらないのは、竹中平蔵くらいなものです!
 その竹中平蔵がなんと言ったか。5月30日のNHKのクローズアップ現代+での発言です。
「年間104日もの厳しい休日規制を課しているのだから大丈夫」
「高プロは将来的には全ての労働者に適用拡大しないといけない」
 ちなみにこれらの発言は、さすがにTwitterで2日にわたって大炎上しました。

 働き方改革法案の問題点は、高プロだけではありません。残業規制規定も、問題を残したままです。
 とりわけ大きなものとしては、中小企業は適用免除、という規定です。
 政府案では2020年までの猶予となっていますが、自民公明と修正協議をした日本維新の会は、無期限の適用免除を主張しており、それを口実に再延長されてしまうことは目に見えています。
 中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか?

 36協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
 冗談ではありません!
 そもそも、36協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません! 即刻公正な市場から退場させるべきです!

 他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、2ヶ月で150時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。

 必要なのは、過労死しない基準での残業規制です!
 決して高プロなどではありません!

 安倍晋三は、高プロの必要性を問われた質問への答弁で、12年前散々批判されたホワイトカラーエグゼンプションを導入する理由と全く同じ、成果にとらわれない働き方、という回答を自信満々にしました。
 何故ホワイトカラーエグゼンプションが労働者の猛反対で潰されたのか、全く理解していないのです!
 まるで成長していないのです、あのアホ総理は!

 政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
 はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
 経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
 頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させたのです!

 もう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか? 

 この事を、マスコミは報じているでしょうか?
 少なくとも、テレビメディアは無視を決め込んでいます。相も変わらずモリカケモリカケ、モリカケが収束してきたと思ったら今度は日大一色です。
 働き方改革法案の強行採決未遂そのものを無視したテレビ局すらあります。
 モリカケも日大もどうでもいいとは言いません。しかし、労働者の命と生活がかかった重要法案を無視して大々的に取り上げるようなことでしょうか!?

 今日から、働き方改革法案は参議院での審議が始まります。
 まだ止めるチャンスはあります。

 大事なことなので何度でも繰り返します。

 必要なのは、過労死しない基準での残業規制です!
 決して高プロなどではありません!

 この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

 そして一つ、補足を。先週、新潟県知事選挙が告示されました。ここ愛知県からは随分遠い場所ですが、この先国政選挙を含め大きな選挙は、新潟県知事選挙と秋の沖縄県知事選挙だけと言われています。
 与野党激突の構図で、野党統一候補として、池田ちか子さんという方が立候補されています。安倍自民党政権に対する、大きな審判の場となっています。
 新潟県にお知り合いのいらっしゃる方。是非、池田ちか子さんのことをご紹介ください。Twitterやインスタグラムで積極的に発信されておられます。

 ご静聴、ありがとうございました。今日も1日、安全な労働を。
 いってらっしゃいませ。

追記:
以下のURLで、街宣の模様の動画を公開しています。
https://youtu.be/mw3ki8HycKo


20180523高蔵寺駅前街宣原稿{残業規制高プロ働き方改革法案}


 高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
 本日もどうかお聞き下さい。労働法制と残業規制、”働き方改革法案”の話です。

 前回、私がこの高蔵寺駅前に立ってから、3週間が経ちました。

 その間に、国民から審議拒否を批判された野党は態度を改めて審議に復帰しました。
 そして、立憲民主党と国民民主党は残業規制の対案を出し、共産党も議席数の関係で提出は出来ないものの、修正提言を出しました。

 一方で先週、20代のシステムエンジニアと50代のテレビ朝日の管理職の2名が過労死で労災認定されたというニュースが入ってきました。
 私もシステムエンジニアとして働いて、過労で障害認定された身です。とても他人事ではいられませんでした。
 私はまだいい方です。生き残って、今こうしてここに立っています。
 しかし。亡くなられた方も大勢おられます。残された家族の中には、苦しい生活の中、制度改革のために奮闘しておられる方達がいます。その多くは、過労死家族会という組織に集まって活動しておられます。
 その過労死家族会の方達が中心になって、昨日、東京の日比谷で請願集会を行いました。連合、全労連、全労協の3大ナショナルセンター、立憲民主、国民、共産、社民、自由の5野党が集まる大規模集会でした。

 しかし。皆さん、この集会のこと、ご存知でしょうか? 知らない人が多いと思います。何故なら、テレビは昨晩のニュースでこの集会を無視したからです。
 テレビ朝日は、さすがに自社から過労死を出した直後だからか、報道ステーションで少しだけ扱いました。しかし他局は知らんぷりです。
 NHKに至っては、自社の佐戸美和さんが2013年に過労死した事を長らく隠蔽した挙げ句、昨晩のニュースでも無視したのです。ちなみにこの集会には、佐戸美和さんのお母様の佐戸恵美子さんも、出席しておられました。

 そして。政府与党、自民党と公明党は、相変わらず、働き方改革法案は間違っているとの再三の批判を無視し続けています。
 高プロを削除せよとの労働者、労働弁護士、そして過労死家族会の要求に、全く耳を貸そうとしません。
 それどころか、日曜日には自民党の羽生田幹事長代理が、働き方改革法案は強行採決するという趣旨の発言をしたのです。ろくに審議もしないで、です。
 これでは、先月野党が批判された審議拒否と、全く変わらないではないですか!?

 内容も、残業規制も、中小企業は適用免除、という規定がそのままです。
 中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか?

 昨日5月22日。衆議院厚生労働委員会にて、過労死家族会の代表を含む6名の参考人への質疑が行われました。与党側からは、経団連、日本総研、法政大学教授。野党側からは、連合、全労連、そして過労死家族会の代表が出席しました。
 この中で、与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
 このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
 与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

 ちなみに、この発言を最初に引き出したのは、皮肉にも自民党の議員です。その自民党の議員は、質問の中でこう発言しています。
「自分は、残業手当が付く職場、高プロに近い職場、管理職、全部経験したが、残業手当が付く職場も高プロに近い職場も、長時間労働な事には変わりなかった」
 高プロは結局長時間労働になる、と、自民党の議員が自ら証言しているのです。

 必要なのは長時間労働の抑制、即ち残業規制であって、高プロなど全く必要無いのです!

 政府案にも、確かに残業規制の規定は入っています。しかし、皆さんどこまでご存知かわかりませんが、政府案、即ち自民党と公明党の案には、中小企業は2020年までこの残業規制を猶予する、となっているのです。
 36協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
 冗談ではありません!
 そもそも、36協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません! 即刻公正な市場から退場させるべきです!
 残業規制はもう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか? 

 しかも、政府は日本維新の会と妥協する形で、この2020年までの猶予期間を、無期限にしようとすらしているのです!

 他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、2ヶ月で150時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。
 詳細は、私のblogに表でまとめてあります。興味があったら検索してご覧になってください。

 昨日の参考人質疑でも、このような問題点がたくさん指摘されました。
 昨年3月に一度は政府と合意した連合の神津会長も、昨日の参考人質疑では、共産党の高橋議員の質問に対し、政府案では不十分でこのまま受け入れるわけにはいかないと明言しました。

 その政府、とりわけ安倍首相はどうでしょうか。
 先週、過労死防止法が出来たときの約束と話が違うと、過労死家族会が安倍首相に面会を要求しました。しかし、その話は安倍首相に取り次ぎすらされなかった、とのことです。官僚の答弁ですから、どこまで本当かはわかりません。ただ事実なのは、安倍首相は過労死家族会をほったらかしで大学の友人と会食をしていた、ということです。

 政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
 はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
 経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
 頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させようとしているのです!

 このような暴挙を許して良いはずがありません。

 この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

 本日5月23日の夜19時、名古屋駅の西口で、若手労働者団体エキタス東海主催の、強行採決反対集会が行われます。
 私はエキタス東海のメンバーではありませんが、この集会の趣旨に賛同し、今この場で宣伝させていただきます。
 19時ですので、残業している方はまだお仕事中でしょうが、もし時間のてる方がいらっしゃいましたら、遠巻きでもいいので、ぜひ足を運んでみてください。

 ご静聴、ありがとうございました。いってらっしゃいませ。


残業規制街宣原稿_5月2日最新版


 ご通行中のみなさま、荒野草途伸と申します。
 どうかお聞き下さい。労働法制と残業規制、”働き方改革法案”の話です。

 まずはじめに、政府の働き方改革法案には、残業規制のような労働者を保護する内容と、高プロのような労働者保護に反する内容が同時に含まれていることを、知ってください。

 その上で、残業規制を中心にお話ししたいと思います。
 残業規制、とは、過労死を防ぐ為に、時間外労働、いわゆる残業に上限を設ける規定です。
 現在の労働基準法には無く、厚生労働省の政令でガイドラインが定められているだけです。
 IT系や商社などではずいぶん前から、過労による、死亡、病気、業務の滞り、といった問題が言われていますが、今や民間だけでは無く教員や公務員でも過労の実態が次々に明るみに出ています。
 しかし長い間、政治は過労死問題に対して、無策でした。

 ですが2015年12月 電通女性社員が過労自殺するという事件が起きました。ここから、過労死防止の法制化の動きが、ようやく始まりました。
 2016年10月には、野党のうち、民進・共産・社民・自由の4党が、長時間労働規制法案を提出しました。

 これを受けて、翌年2017年には政府も残業を規制する方向に政策を転換しました。
 ですが、自民党と公明党による連立政権が出した内容は、現在厚生労働省が政令で示している過労死基準を、大幅に超える100時間残業を、してもよいとするものでした。
 これはつまり、100時間残業したら死ぬ人間は、とっとと死ねば良い、と言っているのと同じです。この内容では不十分なのです。
 
 その上、2017年4月になって、2つの事件が残業規制の法制化の邪魔をしました。
 「共謀罪」と「モリカケ」です。
 人の命がかかった残業規制よりも、未遂の犯罪を取り締まることを、自民
党政権は優先し、 人の命がかかった残業規制よりも、国家財産の不当な払い下げの追求を、野党は重視したのです。

 この2つの事件の為に、2つの重要な法案が葬り去られようとしました。
 一つは、先程から述べている残業規制。
 そしてもう一つ、当時存在した、強姦罪の泣き寝入り規定の撤廃です。
 
 その後、強姦罪泣き寝入り規定の撤廃は、強制性交罪の創設という形で、辛うじて成立しました。
 しかし、代わりに残業規制は、秋の臨時国会に先送り、という扱いにされました。
 ただ、この時は、先送りとは言え、2017年秋に残業規制をやる、そう自民党は国民に約束をしたのです。

 ところが。その約束は破られました。
 2017年9月に安倍晋三が衆議院を解散したことで、残業規制は審議も提出もされる事無く、葬られたのです。

 このような経緯がありました。
 臨時国会直前の8月。
 自民党政権は、残業規制を、「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制拡大」を、抱き合わせるという方針を出してきました。
 あの、第一次安倍内閣 以来一貫して猛批判を浴び続けている、高プロです。
 残業規制は、過労死基準を超える100時間残業を合法とし、挙げ句、10年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落しました。
 間違ってもモリカケではありません。
 労働法制が原因で、内閣支持率は落ちたのです!

 支持率が危険水域に達した安倍晋三はどうしたか。
 突如衆議院を解散したのです。
 衆議院が解散されると、それまで継続審議になっていた法案も含めて、選挙が終わるまであらゆる法案が審議できなくなります。
 つまり、自民党は、秋に残業規制をやるという国民との約束を、この瞬間破ったのです!

 総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制をやることも、可能でした。 もちろん、野党はそれを求めました。
 しかし、審議は行われることはなく、残業規制は有耶無耶にされたまま、2017年は終わってしまったのです。

 そして、悪夢の総選挙から約半年経った2018年2月。
 ようやく、ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手しました。
 ですが、「働き方改革」とは名ばかりで、実際には秋に話の出た欠陥抱き合わせ法案そのものでした。

 しかし、実はこんな話もあったのです。
 度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側から、共産党の高橋千鶴子議員に、働き方改革一括法案のうち、「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があったのです。

 その後、裏でどのようなやりとりがあったかは、議員でない私にはわかりません。
 ですが実際、その後裁量労働制については秋に審議見送りという事になりました。

 ところが、です。
 3月になって、公明党の要求により、中小企業は残業規制を免除する、という規定が入れられてしまいました。これに自民党も同調しました。
 つまり、中小企業で働く人は、正社員も派遣社員も、100時間の残業規制の恩恵すら受けることはできない、という内容にされてしまったのです。
 その結果、次に挙げる人は残業規制の対象外にされてしまうことになりました。

1つ、・中小企業の従業員
2つ、・高度でプロフェッショナルな職業、
これは諸手当込みで年収1075万円以上の人が対象です
3つ、・個人事業主扱いの人
4つ、・管理職扱いの人
 以上の人は、たとえ政府の働き方改革法案が通っても、残業規制の恩恵を受けることは、ありません!

 ちなみに、中小企業の定義は中小企業庁のWebサイトに書いてあります。
 従業員数か資本金のどちらかが一定の数以下であれば、中小企業として扱われるのです。
 売上とか利益とか大企業の子会社とか、そんなのは中小企業の定義とは関係ないのです。
 つまり、やろうと思えば、残業規制逃れの”中小企業”子会社を作ることだって可能なのです!
 ブラック企業なら必ずやるでしょう。ちなみに、あのワタミの元社長は今、自民党の参院議員です。覚えていますか?

 そして、中小企業は100時間を超える残業も合法、が自民党と公明党の施策。これが4/7、確定したのです。
 人命よりも企業経営が大事。
 会社の為に死ねという昭和の発想そのまんま。
 これが自民党と公明党という政党なのです。

 中小企業に配慮するというのなら、人を確保する為の支援とか、無理な納期を拒否できる下請法の改正とか、やるべきはそっちな筈です。
 それが、過労死を合法化することが中小企業への配慮とは、一体どういう感覚ですか!?

 先頃、人命に配慮しない相撲協会が問題になりました。
 自民党も同じです。人権感覚が全く無いのです。

 ですから、残業規制は、野党が議員立法で法案提出すべきなのです。
 実際、立憲民主党も共産党も、対案の内容は既にまとめています。
 立民案では最大80時間規制、共産案では原則通りの45時間規制で、国民党も45時間尊重で検討中とのことです。社民党も、自由党も、沖縄社会大衆党も、基本的には同じ路線です。
 野党は過半数を持っていないから出すだけムダ、野党支持者の中にすら、こんな事をほざく輩がいます。
 いいえ、無意味ではありません。
 たとえ今は数の力で通らなくても、自民公明両党に対し、人命尊重の是非を問えます。これは、次の選挙の最大の争点になります。
 
 幸いにも、この過労死合法化法案に拍手喝采を送る人は少ないです。
 それでもまだ、こういう事を言う人間がいるのです。
「俺は働けるから大丈夫」。
 ふざけるな! お前らの話などしていない。
 我々は月80時間オーバーワークしたら死ぬ人間の話をしているのだ!

 私、荒野草途伸がTwitterで行ったアンケートで、こんな結果が出ました。
 今の安倍政権を支持するかどうか、というアンケートで、「日本死ね」、という選択肢を選んだ人が、13%に上りました。
 13%です。
 支持するしない以前に、日本死ねと思っている人が、13%もいるのです。

 それほどまでに、この日本の社会と政治は、病んでいるのです。

 もはや「知らない」では済まされません。
 これは、10年以上にわたる、我々労働者の命をかけた闘いなのです!

 先日、報道各社のニュースで、自民党がまたしても解散を検討している、との報道がありました。
 自民党は、1度ならず2度までも、解散で残業規制を潰すつもりなのでしょうか!?
 そんな事が許されるはずがありません!

 解散はしなくても、会期延長はしない等と言っているそうです。先週末、働き方改革法案は衆院で3日しか審議しないという情報も飛び込んできました。
 何故ですか!? 重要法案なのでしょう? 何ヶ月でも会期延長して、徹底審議すべきではないですか!?

今日はまず、皆さんに事実を知って欲しくて、この演説をしました。
次に何をするにしても、誰もなにもわかっていないのでは、話にならないからです。

今はまず、この労働問題に関わる事実を知ってもらいたい。
そして、野党がこの後提出する はず の残業規制の対案に、皆さんも賛同して欲しい。
 8時間働けばまともに暮らせる社会を。
それが今の私の願いです。

ご清聴ありがとうございました。

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※5/2(水)、愛環中水野駅前、JR高蔵寺駅北口で行った街宣内容になります。

4/24(火)高蔵寺駅北口、4/26(木)犬山駅前、4/28(土)勝川駅南口、YouTube公開版 で行った街宣演説から、若干内容を修正しています。


20180316「日本労働弁護団働き方改革法案問題点を考える院内集会」報告書


 体調不良な上に反抗的なので、新しい勤め先を1ヶ月半でクビになった荒野草途伸です。まあ体調不良なのは事実なので、この件に関しては割とどうでもいいやという気分です。

 それはさておき。
 折角無職の身分になったのだからと、空き時間を有効活用しようと思い、11時半から国会前・衆議院第一議員会館で開かれた「日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会」に出てきました。
 最初は院内集会ってあるから一般参加出来ないかと思ってスルーしてたんですが、今朝の嶋﨑量弁護士のツイートで一般参加も出来るとあったので、終了時刻から元々の予定にもギリ間に合うと判断して、東京のよくわからない地下鉄網乗り継いで議員会館まで行ってきました。

 以下は、会場内でポメラでとったメモ書き。(一部字句修正)

日本労働弁護団 働き方改革法案問題点を考える院内集会

労働弁護団会長挨拶

 自民党は400万でも高プロ適用が最終目標。労基法の性質を破壊してしまう政党。

幹事長 棗弁護士

 議会制民主主義の根幹が否定されている。働き方改革法案の信用性が崩壊している。
 裁量労働制は野党の抵抗で今国会には出さないことになったが、このままでは次の国会でまた出てくる。高プロはまだ残ったまま。過労死促進法。

*国会議員からの報告

立憲民主党 長妻昭衆院議員

長妻昭
 安倍晋三は労働法制を岩盤規制呼ばわりしている。労働法制感が間違っている。稼ぐ力が上がるわけがない。労働法制を強めることこそが超付加価値。
 裁量騒動制撤回の理由はデータのおかしさ。高プロも同じデータを使用している。

立憲民主党 初鹿明博衆院議員


 裁量労働制のデータがおかしかったのを突き止めたのが、森友のデータ改竄暴露にもつながった。平均労働時間が23時間という無茶苦茶なデータもあった。与党がろくに審査してない。野村不動産のデータでも問題が出ている。

希望の党 山井和則衆院議員


 働き方改革法案は3月中に出すと政府が言っている。強行採決は許されない。
 過労死家族会と支援者が奮闘した。おかげで裁量労働制ははずしたが、高プロは残っている。
 野村不動産の過労死データを隠していたことが質問趣意書で判明した。安倍総理への忖度。

日本共産党 高橋千鶴子衆院議員


 野村不動産の問題は2月8日に質問して、加藤厚労大臣がドヤ顔で野村不動産に指導したと答弁した。(実はデータ改竄。)
 政府の過労死ゼロ促進法の規定は、過労死が二人出なければ公表しない制度(1人だけ死んでも公表されない)。
 第一次安倍内閣もホワイトカラーエグゼンプションで潰した。

*法政大学 上西充子教授

 加藤厚生労働相は、Googleで検索すれば正しいデータが出てくるようなことを、きちんと調べていなかった。官僚鵜呑み。
 政府のいうことをいちいち検証しないといけない。
 高プロ1075万円は、実績ではなく見込み。実際に1075万円の年収がなくても、契約見込扱いで適用出来てしまう

 

*過労死を考える家族の会からの報告

佐戸氏(NHK過労死佐戸美和氏の母親)

 今後二度と過労死が起きない法制度を作ってほしい

工藤氏(神奈川過労死を考える会)

 夫が過労死教員。過労死として認定されたのが実態と100時間も乖離している。
 給特法 という昭和40年代の教師特有の給与体系が原因。時代に合っていない。「勝手に残業した」扱い。教師の意識が低くなっている原因。
 

渡辺氏(東京過労死を考える会)

 夫が元機械エンジニア。日曜も持ち帰り残業。このままでは過労死するという会話はしていた。
 死後、会社は裁量労働だと主張。労働時間を管理していなかった。課長職。自己責任だといわれた。
 ホワイトカラーエグゼンプション反対運動に尽力して、なんとか潰した。にもかかわらず、今回の「働き方改革」。
 過労死は周りの人間も巻き込む。
 

中原氏(東京過労死を考える会)

 3月13日の参議院公聴会に公述人として出て、ワタミ(自民党渡辺美樹参院議員)にトンデモな説教をされた人。 (参考:https://www.bengo4.com/c_5/n_7567/
 ワタミ「週休7日が人にとって幸せなのか」と発言。ろくに話を聞いていなかった
 中原氏はワタミから呼び出しを受けている。その後記者会見予定。
 

*国会議員からの報告(2)

共産党 山添択参院議員


 ワタミの姿勢は安倍政権の方針そのもの。こうろう大臣告示すら法案に書き込んでいない。労働法制のルールを守ることが労働者の願い。安倍政権の方針は労働ダンピングにもつながる。

*現場労働者からの報告

 

大手保険会社労働者(匿名)

 営業職。裁量労働制が昨年10月に適用された。個別営業活動が主で、裁量権などない。
 違法だと知らなかった会社の言いなりだった。
 みなしは1日9時間だったが1日9時間では帰れない。帰ろうとすると上司が叱責した。仕事を追加された。
 休日にも上司から電話がかかってくる。パワハラ上司生産工場状態。
 現在は裁量労働制を撤廃している。

 企画業務型裁量労働制は、自分のような人間を量産すると危惧している。

*棗幹事長 閉会挨拶

 高プロの適用対象は、実はまだ決まっていない。
 今年は全国5カ所で集会を開くネットで結ぶ

終了後

 集会が終わった後、前述の登壇された佐戸氏がすぐ隣に座っていたことに気づき、自分も日立に潰された人間であることを伝えながら、一応名刺をお渡ししました。
 子供が亡くなったら親が一番悲しむんだ、あなたは生きていて良かった、とおっしゃっていました。

 国会前では、労働組合が安倍退陣要求運動をやっていました。



2017年末最後のコメント


自分にとってのこの1年って…なんだろう。去年が自分の人生で2番目か3番目に入る厄年で、むしろ過去の最悪経験があったからこそ逆に乗り越えられたなあと、1年遅れで振り返るレベルの厄年。だからいい加減少し休ませてくれという1年でしたね。
休息と断捨離の1年、ってとこかなあ。

だから今年1年で無くしたものについては、基本悔いはないですね。というか、去年の時点でもう失うものが何も無い状態に追い込まれましたし。
ん?まだなくしたと認識してないものは、当然悔いもヘッタクレもないよ?


Jアラートが5分も遅れた理由を検証する


 8/29に、北朝鮮からミサイルが発射されたのは5:57。しかし、実際にJアラートが鳴ったのは6:02。
 安倍晋三が言うには発射の瞬間から全ての動きを把握していたらしいが、なら何故アラート鳴らすのに5分もかかったのか。

 各工程毎に時間を見積もりながら検証する。

・ミサイル発射を米軍が監視、弾道から斜角と方位を逆算する→多めに見積もって15秒
・米軍から自衛隊にデータ受け渡し→10秒
・弾道計算プログラムに発射座標・斜角・方位を入力→5秒
・ミサイルの軌道を計算→1秒
・通過位置を確認、影響範囲の割り出し→20秒
・Jアラートに流す文面の考案→30秒
{ここまでで81秒(1分21秒)}
・最高責任者(=内閣総理大臣)の最終決済→219秒(約3~4分)

 軌道計算まではほぼコンピュータによる自動作業であり、影響範囲の割り出し・文面考案も定型的判断なのだから、そんなに手間取るはずがない(そもそもこれだって電算化できるレベルの内容であり、電算処理されてるのならもっと早く数秒で終わる。)
 念のため言っておくが、弾道計算など斜角と方位がわかれば、高校物理程度の知識で十分算出できるレベルの計算である。プログラムだってそんな難しいものじゃないし、処理に時間がかかるはずもない。
 5:59にはJアラートは鳴らせたはずなのである。

 それを、安倍晋三がとろい所為で、貴重な3分という時間を無駄にしたのである。実際に鳴ってから余裕のあった4分と合わせれば7分の時間があったはずなのである。7分あれば、4分しかないときとはだいぶ話が違ってくるだろう。

 無論、データが揃っていなければ計算はできない。が、なら何故安倍晋三は「発射以降全ての動きを把握していた」などという大嘘をつくのか。それに、米軍の偵察能力から考えて15秒でデータが出ないなどあり得ない。
 この手の最終決断は、最高責任者の地位にあるものならば、5秒で決断を下せねばならない。それを、3分もかかっているとは、いったい何事か。
 無論、安倍晋三のような無能がそんな芸当できるわけがないことは山梨雪害の時以来わかりきった話ではあるのだが。問題はもっと深刻で、そんな安倍晋三を褒め称えているクソガキ(実年齢は知らんが)が少なからずいることだ。

 逃げたって無駄、という無力感が社会を覆うのは、当然の話だろう。


めも:自民党が強姦罪・残業規制より準備罪を優先させた経緯


3月7日
刑法改正案(強姦罪泣き寝入り規定の廃止等)閣議決定

https://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00e/040/151000c

3月13日
連合と経団連、尻抜け残業規制で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC13H0R_T10C17A3EA2000/

3月21日
”残業規制”、閣議決定
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/265732.html
同日、共謀罪閣議決定
http://www.sankei.com/affairs/news/170321/afr1703210004-n1.html
(強姦罪改正案閣議決定の14日後)

3月24日
準備罪(共謀罪)国会提出
http://jijico.mbp-japan.com/2017/03/24/articles22817.html
(閣議決定から3日後)

4月4日
民進・共産・社民・自由の4野党が、強姦罪改正案を準備罪より先に審議するよう要求

https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/010/131000c

4月6日
共謀罪、衆院で審議入り
http://mainichi.jp/movie/video/?id=118959831
野党が要求した強姦罪改正案審議入りは実現せず

4月19日
政府、残業規制の提出先送り


(共謀罪国会提出から27日後)

5月8日
政府の規制改革推進会議が労働基準監督署の一部民営化を提言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050801201&g=eco

5月19日
企業法務弁護士集団から共謀罪反対の声明
https://this.kiji.is/238226366315200514?c=39550187727945729

5月23日
共謀罪衆院通過
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017052402000125.html

5月29日
安倍政権の関係者に強姦された被害者が検察審査会に不起訴不当の申し立て、記者会見
自民党信者による壮絶なセカンドレイプが始まる。

 3月7日に閣議決定されたはずの刑法改正案(強姦罪泣き寝入り規定の廃止等)は、5月30日現在を以て、未だに審議入りしていない。
 残業規制についても同様である。


ME: The process LDP made give priority to a crime of preparations over a rape charge and overtime work regulation

March 7
Criminal law proposed amendment (abolition of a rape charge putting regulation) cabinet decision
https://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00e/040/151000c

March 13
A confederacy and Japan Federation of Economic Organizations reach agreement on the bottom coming overtime work regulation.
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC13H0R_T10C17A3EA2000/

March 21
” Overtime work regulation”, cabinet decision
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/265732.html
The same day and conspiracy crime cabinet decision
http://www.sankei.com/affairs/news/170321/afr1703210004-n1.html
(14 days later of rape charge proposed amendment cabinet decision)

March 24
Crime (conspiracy crime) Diet submission of preparations
http://jijico.mbp-japan.com/2017/03/24/articles22817.html
(From cabinet decision, 3 days later)

April 4
Nation Susumu, community of goods, a company nation and free 4 opposition parties request to deliberate a rape charge proposed amendment first than a crime of preparations.
https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/010/131000c

April 6
It’s begun to debate by a conspiracy crime and the House of Representatives.
http://mainichi.jp/movie/video/? id=118959831
(Rape charge proposed amendment beginning to debate an opposition party requested isn’t achieved.)

April 19
Submission postponement of a government and overtime work regulation


(From conspiracy crime Diet submission, 27 days later)

May 8
A regulation reform promotion meeting of a government proposes part privatization of the Labor Standards Inspection Office.
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050801201&g=eco

May 19
The statement which is conspiracy crime opposition from a business law Tsutomu lawyer group
https://this.kiji.is/238226366315200514?c=39550187727945729

May 23
Conspiracy crime House of Representatives passage
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017052402000125.html

May 29
The victim raped by the person concerned of Abe political power, non-prosecution is unfair in the Committees for the Inquest of Prosecution, I allege and hold a press conference.
A heroic second rape by LDP believer starts.

The criminal law proposed amendment which should be endorsed by the Cabinet on March 7 (abolition of a rape charge putting regulation), one current as of May 30, i, please, it has not been begun to debate yet.


うるまちほー


 うるまちほーはですねえ。行政的にはうるま市というのですけどね。元は具志川市と石川市、与那城町、勝連町の4市町に分かれていたんですねえ。

 本土の合併市町村にもありがちなんですが、地域主義の非常に強い土地柄で、逆に保革だ左右だ自共だとかそういうのは割とどうでもいいという人が多い土地柄なんですねえ。地域主義が強いので、旧市町ごとの対立意識というのも結構ありましてですね、まあ与勝は割と仲が良いんですが、具志川と石川は仲が良くないらしいんですねえ。
 何故かというと具志川としては元々別に合併何かしなくても十分やっていけたし、それどころか埋め立て地が工業特区として沖縄随一の工業・研究施設地帯として結構栄えているんですねえ。昔は南の沖縄市や北の旧石川市が担っていた本島中部の行政機構も、最近は旧具志川市に移設される施設が結構目立ちますねえ。高速道路が通っていないので本土からの観光客には余り馴染みの無い土地ですが、人口も産業も割と栄えてる場所なんですねえ。
 一方で旧石川市はですねえ、沖縄戦の時の米軍上陸地点になったこともあって、復帰前は米軍の統治施設や関連産業があって割と栄えていたんですけど、復帰後は特にこれといった産業もなくてですねえ。どんどん財政的に苦しくなっていったんですねえ。それで、国や県の方針で、具志川市が石川市を救ってくれという話になってですねえ。でも具志川市としては折角繁栄し始めたのに一人で石川市の面倒を見るのは嫌だということになってですねえ。それで、お隣の与勝も一緒になりましょうという事で、県がまとめたんですねえ。

 与那城町と勝連町は、勝連城跡という古城跡のある与勝半島を南北に分けていた町で、何で分かれてたんだろうと不思議なくらい一体感のある地域なんですねえ。
 与勝半島の周辺には結構有人島が散らばってましてですねえ、南側にある津堅島は甘みのあることで有名な津堅にんじんの栽培地なんですねえ。この島は旧勝連町に当たるんですねえ。勝連町の東端、まあ与勝半島の先っぽとほぼ同じなんですが、そこには沖縄最大の米海軍基地であるホワイトビーチがあって、太平洋艦隊所属の原子力潜水艦の整備をここでやってるんですねえ。表向きは入港時はSLBMは積んでいないことになってるんですねえ。佐藤栄作にノーベル平和賞を取らせる為にそういう話になったんですねえ。
 
 北側には復帰直後に作られた与勝半島から平安座島に延びる海中道路というのがありましてですねえ。

 何故この海中道路が作られたかというとですねえ、平安座島に沖縄石油が石油備蓄基地を作りたかったので、その工事の為にわずか1ヶ月足らずで作ったという伝説があるんですねえ。この海中道路が出来たお陰で、平安座島周辺の有人島も車で沖縄本島と行き来できるようになって、おかげで島民が乗ってる軽自動車もちゃんとナンバープレートを取得しないといけなくなったという笑い話もあるんですねえ。
 この海中道路の途中には、現在では道の駅ならぬ海の駅というのがあるんですねえ。でも船便があるわけではなくて、結局殆どの人は車で行くんですねえ。
 
 島の中でも一番北側に伊計島という島があるんですが、ここは今はあんまり人がいないんですねえ。何故人が少ないかというと、極めて政治的な話になるんですねえ。
 昔はここにリゾートホテルがあったんですねえ。なんですけど、この島々の周辺が、実は米軍の訓練空域になってましてですね、旧勝連町にホワイトビーチという米海軍基地がありましてですね、その関係もあると思うんですけどね、とにかく米軍のヘリとかオスプレイがしょっちゅう飛び交ってるんですね。しかも通常任務じゃなくて、訓練なんですね。訓練という事は当然未熟なパイロットが操縦することも割るわけでして、昨年末にはオスプレイの夜間給油訓練に失敗して挙げ句辺野古新基地のそばの大浦湾に墜落するなんて事故を起こして、退任直前のオバマ大統領の面子を潰すなんて事までやらかしてくれましたね。そういう場所ですからね、この伊計島というところにも割と米軍のヘリが不時着するんですね。普段は農地に不時着するので沖縄防衛局がカネでもみ消したりするんですが、あるときリゾートホテルのプライベートビーチに不時着してしまいましてですね。まあ、リゾートホテルではさすがに包み隠せるわけもなく、そんな危ないホテルには泊まれないと客離れが起きて、ホテルは一回潰れてしまったんですね。ですので、ホテルで雇われていた島民も失業してしまって、ただまあ、島から出ても沖縄にはホテル一杯ありますからですね、よそに再就職した結果島を出てしまって、伊計島は一気に過疎化して、伊計小学校も廃校になってしまったんですね。
 その廃校になった伊計小学校の校舎を今再利用してるのが、カドカワ、というかカドカワと合併した旧ドワンゴが運営する通信制高校の、N高等学校なんですねえ。インターネットを使った通信制高校なので、実際には伊計島には生徒はほぼいないらしいんですけどね。

 沖縄の選挙というと米軍とか安保関係が争点になりがちですけどね。うるま市の場合は、米軍基地もあるにはあるんですけど、そこまで面積を占めてるわけでもないですし、事故や犯罪を起こしてるのは市外の基地から来てるあれなので、市長選の争点として基地問題はなかなか争点にはなりにくいでしょうねえ。
 だからこそ、本土型の就労支援や保育福祉といったことを、きちんと訴えられるかが鍵になってくるでしょうねえ。少なくとも、本土側が法制度込みで時代が激変していることを理解出来る人でないと、勝つのは難しいでしょうねえ。共産党が市政をどうのこうの言ってる連中に支援されたら、そりゃあもう却ってありがた迷惑もいいところでしょうねえ。

(もとなかぐすくそんみんとうらそえしみん だった こうやくさとしおにいさん あいちけん)


日本郵便の集荷依頼申込みを騙るウイルスメールが来ました


noreply@mp.post.japanposts.jpなるところから、
[日本郵便] 集荷依頼申込み完了のお知らせ」というタイトルのメールが届いた。

集荷依頼なんかした覚えないし、そもそも本文中に記されてる集荷希望日4/11なのに、送信日時が4/12 15:00:43。

明らかに怪しいと思ってヘッダ確認したけど、一見すると日本郵便(japanpost.jp)のSMTPサーバから送られてるように見える。

なんか添付ファイル付いてたから、これはかなり怪しいと思いつつ解凍してみたら

BIGLOBEが既に仕事してくれてました。
ウイルス名:Trojan Horse

で、もっかいヘッダをよーく見てみたら
dmarc=none header.from=noreply@mp.post.japanposts.jp
という1文がある。

japanposts.jp 。

ちなみにwhoisで確認してみたら、誰も使ってないドメインらしい。

しかしこれは、なんだつまり、日本郵便のSMTPサーバが認証くぐり抜けて乗っ取られたって事なのか?
(インフラ系はあまり詳しくないので)

まあ、個人的にはこの件調べてるうちにDMARCとかの最近のメール認証技術について勉強することが出来たので、いいんだが。
参考:https://www.cuenote.jp/library/marketing/dmarc.html