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新閣僚「人となり報道」は本当に必要か?香港からの問いかけ【毎日】~より


新閣僚「人となり報道」は本当に必要か?
香港からの問いかけ
毎日新聞 2020年9月18日
https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/040/092000c

>16日発足した菅義偉内閣の閣僚を巡る日本メディアの報道について、が香港から投じられた。「『好物はトンカツ』『バスケ大好き』『元東大ボクシング部』などの情報は、本当に必要ですか」。民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さんが、新閣僚の趣味や好物などを取り上げる報道姿勢に違和感を示したのだ。日本のテレビや新聞では、程度の差こそあれ、新内閣発足などの節目にそうした「人となり」を伝えるのが通例になっているが、ネット上では周庭さんの問いかけに賛同する声も強い…

 「人物像」の過剰重視は、STAP細胞の時もありましたよね。
 人物像を取り上げて猿のようにキャッキャ騒いでいた連中が手のひらを返したようにオボカタ叩きを楽しんでいる様は、醜悪でしかなく反吐が出る思いでした。

 香港の人に言われて初めて気づく日本。折角手にしている言論の自由を、全く生かせていませんね。


GoToキャンペーンのここがダメ/医療従事者に支援するメリット


Twitterに投下した奴ほぼそのまま転載


水害で鉄道や道路封鎖されてる観光地があるのにか?
被災した観光地なんかシッタコッタャない、屍踏み越えGoGoGoToキャンペーン、という話か。
観光よりも被災者支援が優勢するのは言うまでも無い事と思ってたんだが。これが自公政権のジャスティスなんだなぁ。

GoToキャンペーンのここがダメ
関東や大阪で明らかに第2波(1.5波?)来てるのに、”若い人”の移動を促進する
豪雨で被災した観光地は恩恵が無い、不公平
・旅行会社は8月スタート前提でシステム組んでたのに突然前倒しされて大混乱

医療従事者に支援するメリット
・医療従事者の心が折れない
・医療を志す若い人が増える
・懐に余裕が出来たオタク看護師が自宅でサイリウム振る

#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を
#GoToキャンペーンを中止してください

ぶっちゃけた話、このまま7/22にGoToキャンペーン強行されたら、沖縄に人が殺到するのが目に見えてるのね。現状でも、国内観光が落ち込んでる中で沖縄は既に元に戻ってるから。
で、その沖縄の経営者層からは「GoToキャンペーンなんかいらん」て言われてるの。もっと自主性のある支援策ならともかく。


障害者の為の在宅勤務の必要性


 おはようございます。無職というか失業者で精神障害者の、荒野草途伸です。
 先週、求職活動の関係で始めて春日井のハローワークに行ってきました。GoogleMapで見て貰えればわかりますが、すごい不便な場所にあります。建物が古いので昔からあそこにあるんでしょうけど、なんであんな不便な場所に作ったんでしょうか。
 私のような、実質公共交通機関しか移動手段が無い人間にとっては、就職活動から排除されているのと同然です。インターネットが無かったら。

 さて。「テレワーク」(在宅勤務)が話題になっています。東京都知事選でも争点になりつつあるようです。
 先日の内閣府の調査では、テレワーク経験者のうち「テレワークを続けたい」という解答が64%にも上ったとのこと。

テレワーク経験者の6割超が「仕事より生活重視に」
TBSNEWS 6/22(月) 12:17配信

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200622-00000015-jnn-soci

 一方で、テレワーク実施率が東京とそれ以外でとんでもない差があるという問題点も出ています。
 また、連合の組合員アンケートでは、「残業が増えた」という回答が多かったとのこと。これは業種毎の内訳が探しても出てこないので、なんとも言えないのですが。公務員だったら残業が増えたのはテレワークの所為じゃなくてコロナ対応の所為ですからね。

 さて。ここで、一つ考えて欲しいことがあります。
 これらの調査で解答した人の中に、障害者はどれだけ含まれているのでしょうか?

 つい「障害者」と一括りにしてしまいましたが、実際には身体・知的・精神・発達で、障害の内容は全然違います。もっと正確に言えば、同じ障害区分でも症状によって障害の内容は違います。

 それも踏まえた上で、障害を持った労働者にとって、テレワーク(在宅勤務)がどれだけの恩恵があるか。

 私自身は精神障害のうちの双極性感情障害(躁鬱)なのですが。まあ、はっきり言ってメリットしか無いです。
双極性障害は感情の起伏が激しいので対人業務は基本的にダメな病気なわけですが。在宅勤務ならその辺の心配はかなり減ります。少なくともオフィスで直接顔を合わせることは無い。お互いにメリットしか無いんです。

(※在宅でコールセンター業務をやらせる、ということも数年前から普及しているんですが、まあそれはその職種特有の事例なので。)

 うつ病でも、「通勤の負担が無い」という点では、メリットは計り知れません。健常者でも通勤は負担なんですから。出勤に体力を取られて出社しても仕事出来ない状態になってる、なんて事態は無くなります。

 身体でも、足に障害のある人は同様に通勤の負担が無くなるので、メリットは大きいでしょう。
 内疾患も同様です。内疾患の人は症状によっては大きな機械やボンベを常に脇に置いとかないといけない人もいるんですが、そういうのを職場に持ち込む負担も無くなります。

 四障害のうち、少なくとも身体・精神に関しては、在宅勤務はメリットの方が圧倒的に大きい、と私は考えます。

 知的や発達だと、私の知識不足もあって、ちょっとわからないですけど。対面で指示を受けないと仕事が出来ない、という人も中にはいるらしい。

 けれども、精神・身体サイドからするとメリットの方が大きい、という事実は動かんのです。

 時々、わかったツラした人間が「障害者はテレワークだと仕事が出来なくなる」とかほざいてる事が「結構」あるんですけど。”貴様は障害者のことを何もわかっていない、故に黙っていろ”、と罵声を浴びせながら、マウントポジションで殴り続けてやりたくなりますね。ネット越しなので不可能ですけど。

 今回、COVID-19(通称新型コロナ)の蔓延によって、東京では”感染予防”という理由で強制的にテレワークが普及したわけですが。(※それでも、猛抵抗したアホがいっぱいいたという話があちこちから聞こえてきた。)

 「障害者雇用」という観点からも、在宅勤務(テレワーク)を考えて貰いたい、という思いがあります。

 ちなみに、私自身の経験談で言えば。在宅勤務で募集しているから応募したら、障害者だからとけんもほろろの扱いを受けたことが非常に多かったです。
 障害者だからこそ在宅勤務で応募してんですけどね

 採用担当者の間では四肢や内疾患障害の人が大人気らしいですけど。彼らにとってメリットの大きい在宅勤務の体勢を整えている会社が、どれだけあるのか。
 
 昨日、メルカリの会長がBSの番組に出て、テレワークが経営にメリットがあるかどうかを考えて欲しいとか方向性のズレた発言をしてましたけど。貴様は従業員のメリット考えとんのかと、ツッコみたくなりましたね。
 一応は「IT系」であるメルカリの会長からして、これなわけです。まあ、メルカリはかなり酷い会社だとは思いますけどね。

 工場やインフラ系業務を在宅勤務にするのは確かに無理ですけど。オフィス業務を在宅勤務にするのは、可能なはずんです。だって、一番ハードルの高いコールセンターが在宅化できるんですから。
 それをやらないのは、経営者の怠慢、或いは業務改善能力のない無能。としか言い様がありません。

 「コロナが治まったからもう”テレワーク”は無しにしよう」、そんな事態になってしまうことを、精神障害者たる私は非常に危惧しています。

 
 


景気悪化はコロナの所為でも消費税増税の所為でも無い


 一年前、「SNHP」でこんな記事を書いていた。


景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」【朝日】
投稿者:snhp 2019年5月4日

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
Yahoo – 朝日新聞 4/26(金) 21:34配信

>5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている

 そりゃあ、去年の秋国際経済が減速した時点で、企業は速攻で新規雇用と賃金上昇を打ち止めしましたからね。1~3月期は減速に決まってる。


http://snhp.info/xsread/2019/05/04/%e6%99%af%e6%b0%97%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ae%97%e5%a4%a7%e3%80%80%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%80%8c%e9%96%93%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%8f%e4%b8%8b%e6%96%b9%e4%bf%ae%e6%ad%a3/
より

 なんか最近景気悪化が誰の目から見ても明らかになってきたからか、
 自公政権は「コロナのせいだ!」と主張し、
 それに対して一部野党勢力は「いや昨年秋の消費税増税のせいだ!」と叫んだいるわけですが。

 どっちも間違い。
 だって、統計上からも既に一年前の2019年5月には、既に景気後退始まって4反ですから。
 実態としては、2018年秋頃から。

 そもそも、新型コロナ(COVID-19)蔓延による経済への影響って、何もマイナス面ばかりじゃないですからね。「巣ごもり消費」で業績伸ばしてる分野だってあるわけです。

 典型例が、ゲーム。売れてるの、何もあつ森だけじゃないですよ? ゲーム事業手がけてる会社、ゲーム部門は軒並み利益増ですよ。

 ゲーム以外でも、在宅勤務需要でNECが前年比プラスになってますし。スーパーも消費税増税(というよりポイント還元)でコンビニに客奪われてたのが、人手が足りないほどの特需になってますし。

 つまり、「新型コロナ不況」何てものはあり得ないわけです。
 今不況なのは、2018年から始まっている景気後退がそのまま続いているだけの話。
 もっと言えば、この7年あまりの内需軽視の経済政策=アベノミクスの失敗のツケが今回ってきているわけです。

 では、景気対策として最も効果があるのは何か。
 GoToキャンペーン? 始まる前から各方面からクレームでてますよね。
 消費税減税? 低所得者には何の恩恵もないんですけど。21世紀現在の家計モデルで計算してみて下さい。

 最大の景気対策は、「内需主導を掲げる政党勢力に、政権交代させること」です。

 自民党は駄目ですよ。この7年間、輸出主導のアベノミクスを金科玉条の如く掲げて、現在のこの惨状を生み出してんですから。

 


現在の荒野草途伸Twitter状況について


 結論から申し上げますと

 荒野草途伸の運用していた全てのTwitterアカウントが、先週4/6~4/11にかけて一斉に凍結orロックされています。

 理由が提示されていないので、何が原因なのか全く以て不明です。

 経緯としては
 まず4/6(月)に、政治系アカウント@RealKouyaXatosiが、凍結されました。
 凍結なので、為す術がありません。通告も何もありません。
(最近頻繁に「これはあなたのメールアドレスですか?」と訊いてくるなとは思っていましたが。)

 仕方がないので、政治系ツイートを休眠中だった旧アカウント@xatosiに移行しました。

 その5日後、土曜日の朝、趣味系アカウント@xatosi_kでフォロワーさんのツイートをRTした直後にロックがかかりました。
(まさにその瞬間でした。)
 このロック措置は、私が(同一のスマホで運用していた)全てのアカウントにかけられました。

 

 解除しようとしたところSMS認証を求められ、そこで行き詰まりました。
 荒野はSMSなる旧時代の遺物を扱える環境を持ち合わせていないからです。
(登録時は電話音声読み上げを使って登録した)

 即ち

 荒野草途伸は現在、Twitterを使えない状態にあります。

 しかも、ただロックされているだけに飽き足らず、「このアカウントは不審な行為が確認されています」などと名誉毀損ものの暴言まで吐かれています。
(暴言は中傷は、Twitter規約違反じゃないんですか??)

 もともと現在のTwitter社のユーザー軽視姿勢に対して大いに不満を持っていたので、Twitter離れする良い機会だと思ってはいます。
 このblogとかインスタグラムとか、fantiaとかソシャゲとか、発信手段はいくらでもあるのですが。

 Twitterで接点の出来た人達と繋がりが切れてしまうのが、残念なところです。
 その人達の大半は、このblog見てないでしょうし。

 せめて吉北ぽぷりさんには、この事実が伝わって欲しい


20190518情報法制セミナー於京都大学(漫画家や有識者から反発を招いた著作権法改正に絡み)



>政府は昨年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から反発を招き見送った。

 とのことなので、昨年5月に京都大学までわざわざいって聞きにいった、情報法制学会のセミナーの内容のリンクをTwitterに再掲しておくかと思ったら、再掲以前にblogに上げていないことに気づいてしまった。
 こんなだからダメ何だよ俺は。COVID-19騒動のドサクサに紛れて潰された法案また出してくる自民党政権よりはマシなつもりだけど。

 それはさておき。
 以下が、セミナーの講義ノート。

※著作権絡みの部分は、項番3


第6回 情報法制セミナー
5月18日 於 京都大学法経4号棟

1。LINE公共政策室長
神戸市危機管理室 を兼任(委嘱)

 チャットボットを活用した災害時情報収集研究の報告
 神戸市との共同研究

 支援制度があっても、知らないとWebサイトへのアクセスもしない
→知ってもらうにはどうしたらいいか

 災害時の情報は足りていない
 119頼りが現状、情報が足りていない
 防災ヘリからの赤外線判定による火災情報の把握→最終的には目視判定
 119は電話網が破綻したら終わり。阪神淡路でも電話線が断線して、火災情報が消防署に入らなかった。
 SNS時代では、Twitter等の情報が上がってくる。が、デマや過去情報が多い。

 防災科学技術研究所との共同実験。災害情報を問い合わせるLINEのチャットボットを作成した。阪神淡路を想定した災害訓練を実施した。
 一斉同報にメンバーに安否を問合せ、返信を神戸市のオープンデータと突合して、災害マップの作成実験をした。
 最終データ2800件
 情報空白地域の問題(問題がないだけなのか、逆に被害が深刻すぎて情報が送れないのか、原因がわからない)。予測モデルの活用を研究中。
 情報が早ければ、災害救助の決断時間を短縮出来る。
 行政の人は完璧な情報を集めたがる傾向がある
→ある程度の情報が集まった段階で予測判定出来るようにしていけるのではないか

 自治体が実際に実施した場合、119通報との切り分けはどうするのか? という議論になった。消防法では、災害発見者に通報義務がある。SNSへの情報アップは通報に当たらない
 119では、無言電話でも通報確認義務がある。(京都地裁判例。相手が応答能力を喪失している可能性が有るため)
→「通報」である場合、確認義務があるため、SNS発信を「通報」と扱うのは現場からはハードルが高い。
 このような事情がある為、自治体のインターネット情報提供システムは、災害時には切っている(ところもある)
 第3者の肖像の映り込み問題(災害時は免除規定があるが、訓練時にはどうするのか?)
 災害時の写真投稿→消防としては画像情報は非常に欲しいが、社会的には非難されがち
 情報提供・受信を民間運用にすれば、「通報」にあたらないので情報収集はしやすい
→信頼性の観点からは、公側で運用した方が良い

2.災害と個人情報
岡本弁護士

 大阪北部事件のブロック塀倒壊事件→宮城沖地震でブロック塀倒壊による死者が大量に出たことによる改正建築基準法に対応していなかった
(災害の教訓が生かされていない)
 災害対策基本法で、安否情報(個人情報)は開示して良いことになっている。複数機関での安否情報を一元的に管理することが義務づけられている。
 福知山線事故の際に、この法律の規定が周知されておらず、安否情報の確認ができなかった。
 広島土砂災害の際に、広島市は安否情報の公開に6日かかっている。情報共有義務が果たされていない。
 災害弱者名簿。平常時から共有されている必要がある。
 要支援者名簿(災害弱者名簿)は自治体に作成義務がある。(災害対策基本法)。同意を取る必要が無いが、いちいち同意を取って名簿を作っている自治体が未だにある。(同意が取れた人しか名簿化されない)。大規模自治体で、全員の同意を取るのは不可能。その前に災害が来てしまう。
 個人情報収集で同意が無い場合、法令か、災害対策審議会を使う。同意無しにとるには独自に条例を制定する必要があるが、条例制定しているのは26しかない。(残りの自治体は同意依存)
 消費者安全法の法改正で消費者弱者名簿の作成が義務づけられている。災害弱者と概ね被る。滋賀県野洲市は警察から名簿提供を受けて見守り活動を行なっている。災害弱者と概ね被るので、これを転用できる可能性がある。
 被災者台帳すら整備が進んでいない、作っても活用されていない。伊豆大島が唯一の例外。
 個人情報保護条例2000個問題(個人情報のガイドラインを定めた条例制定している自治体が2000しかない)
 災害関連死を防ぐための情報共有も、個人情報保護の壁がある。国が集める必要がある。
 法学部での、災害法教育が殆ど行われていない。

討論:
 大阪北部地震で災害弱者名簿が始めて使われた。同意が取れていないリストが大量に出てきて、3分の1は対応をあきらめざるをえ無かった。
 開示では無くパスワード保護という方法もあるのでは?

質疑応答:

・通信制限の問題にどう対応しなければならないか?
・企業が間に入る以上、企業内部での個人情報対策も考えないといけない
→通信制限は通話で制限がかかってもパケット通信は比較的使える(例:Twitter)熊本地震でも市職員はLINEを使っていた。そこまで切れた場合は、まだ考えられていない。

・要支援者名簿作成の作成義務があるのに、作っていない自治体がある。国が指導して晒し者にすべきだが、実際行われているのか?
→消防庁がアンケートを採っている。全自治体の○×が付いている。99%が出来ている扱いになっている。が、実態は○の中身がマトモでない自治体もある。要支援者の0.7%しか名簿が網羅していないところもある。質的なアンケートを採る必要がある。

・条例の中身を評価する制度が必要なのでは?
→良い条例を作っている自治体もあるのに、それを活用されていない。国が目をつむっている部分がある。

・自治体間の連携が不足している部分もあるのでは?
→研究は必要だが一概には言えない

・LINEの位置情報について。Twitterで拒否反応が多かった。
→常時GPSの情報をとっているわけでは無い。投稿時の位置情報を再取得している。反発が多いので、事前同意を取る形にしている。

・公的部門の個人情報利用は、法律の範囲内であれば情報提供は自由に出来るはずでは?
→できる。条例制定の内容もそれを前提にしている

・(元東京都情報管理担当の方)福祉目的で収集した名簿を災害対策目的に転用していたケースがあった。が、行政機関同士であれば問題無いとして運用していた。

・条例の中身のバラツキはかなり大きい。取得の法的問題に耐えられない条例が多い。民間が萎縮してしまうケースも考えられる。

 
 
 

3.インターネットの海賊版対策と著作権法
神戸大学 前田准教授

海賊版対策といっても、配信側と見る側の両方の対策がある。
現行著作権法では対応する規定がない。対応するにしても別の法律になる。
1~リーチサイト・リーチアプリ
 海賊版サイトへのリンクを提供する行為への対策
 リンクを張ることは著作権侵害に当たらない
2~検索サイト対策
 検索結果に海賊版サイトが出ることの問題
3~ダウンロード違法化
 受け取る側の話。受信も違法に押すべきではないかという議論。

1~について
 海賊版向けのリーチサイトは数多くある。
 リンクを誰が用意しているのか?サイト運営者か?投稿形式か?
 リーチアプリ:リンクの集め方に様々な酒類がある。
 リンク提供行為に著作権法上の規制を設けるか?
 リンクを張ること自体は日常的行為であり、全てに規制が及ぶことは問題
 リンク提供は、著作権侵害の幇助行為として侵害と同等と見なすべき、という考え方
 「悪質」とみなされる構造になっているサイト・アプリに限って規制
 著作権侵害の全てを規制対象とするのか?→全体侵害に限って規制にする方向だった
 運営者責任。違法サイトへのリンクの削除義務。放置は提供と同等という考え方
 
2~について
 検索サービスがいう社側の積極的な協力が当初得られなかった。
 請求権(ソフトロー)による対策が検討された
 自主的取り組みで対応する、ということで関係者の協議で決まった

3~について
 私的複製行為の例外規定が著作権法にある(音楽・動画)例外の例外」
 当初は静止画のみを規制する話だったのが、ソフトウェアも含めろという話が出て、結局著作物全体のダウンロード違法化という話になった
 全著作物を対象にしたことで、意図しない侵害行為という問題が生じてしまった
 有償要件は刑事罰の話、民事にその規定はなかった
 著作権法としての検討が不十分だった。違法か対象の適用の意義が議論されていなかった
 インターネットに関わることは利害関係者が大勢いるのに、一部の特定の関係者だけで話を進めていた。

・ダウンロード違法化に突っ走ってしまった原因は何か?何か団体からの働きかけはあったのか?
→ソフトウェア業界からの働きかけはあった。その他は特に聞いていない。


 ひとまず、以上。
 いろいろ案件が多すぎるので、コメントは少し間って。


Twitterアカウント「RealKouyaXatosi」の状況について


 2019年11月18日現在、荒野草途伸のTwitterでのいわゆるリア垢である「@RealKouyaXatosi」が、機能制限を受けています。
 この為、当該アカウントでの発言が出来ない状態です。

 これは、著名な自民党支持デマアカウントである「するめのよっちゃん」に賛同したユーザーを批判したところ、二日前の非常識な発言をしたTwitterユーザーの論理をそのまま用いて皮肉ったツイートを違反行為であるとして通報され、それを理由にアカウントロックされたことに依るものです。

 通常であればこのような理不尽なロックは英文にてTwitter社の米国本社に抗議してロック解除させるのですが、今回心身共に疲弊していたこともあって、誤って自身のツイートを削除してしまった結果、ロックは解除されたが機能制限は受けたままという状態に陥っております。
 尚、このロック措置は、画面上では「荒野草途伸が違反申請をしてTwitter社が受理した」という異常な状態として通知欄に表示されています。

 今回のアカウントロック措置が如何に異常なものかを示す証左と言えるでしょう。

 この@RealKouyaXatosiアカウントのロックは今回に始まったことでは無く、自民党や性犯罪者、その擁護者を攻撃する度に、重箱の隅をつつくかのようにツイートが違反しているという理由で何度もロックをされています。
 直近ですと、9月末に自民党の山田太郎参院議員の支持者が吐いた暴言に抗議をしたところ、それを理由にロックされました。

 国家公務員試験を受けていたこともあって、適切な対応をとることが難しかった為、1ヶ月半に渡ってロックが継続していました。

 また、現在予備アカウントと位置づけている@xatosiも同様で、現在二年以上も前のツイートを理由にロックされている理不尽極まりない対応をとられています。

(抗議の為、こちらはロック解除の措置を執らないまま放置しております。)

 現在のTwitterは、違法行為を糾弾するとアカウントロックされ、違法行為を肯定したものは無罪放免という、異常な状態にあります。
 TwitterJPのアカウントロック・凍結の異常ぶりは何年も前から言われていることですが、それが極まったと言えます。

 荒野草途伸は、Twitter社のこのような横暴ぶりに厳重抗議します。

 また、上記の理由から、@RealKouyaXatosiがまだしばらく使用できないことを、読者の皆様に合わせてお伝え致す次第であります。

Twitter account of “@RealKouyaXatosi” has function restrictions current as of November 18, 2019.
Therefore a remark by an account concerned is in the state which won’t be done.

Account locking of that in a reason,When logic of that’s user is used just as it is to the Twitter user who spoke ridiculously and cynical tweet.

When it’s usual, such unreasonable rock protests against an American company of Twitter company in English and makes them unlock it.But have become impoverished in minds and bodies this time.After the tweet was eliminated by mistake.Rock was released, but I fall into function restriction in the state as the received condition.

Further this rock measure is shown to a notice space as the abnormal state that I say “Wasteland kusatoshin did violation application, and Twitter company accepted.” on the screen.

You’d be able to say the evidence which indicates a however abnormal one whether this account rock measure is.

Rock of this @RealKouyaXatosi account isn’t that it has started this time.
LDP, sex offender and the champion are attacked, they seem to pick a corner of a nest of boxes and it’s locked many times by the reason that tweet violates it,every time.
When nearest,I have just protested against the irresponsible utterance a supporter of Taro Yamada House of Councilors member of LDP threw up at the end of September,it was locked for reason of that.
It passed to 1 month old and a half, and Locke was continuing.

And so,spare account @xatosi.The reason no-dedication locked for reason of tweet before present for more than two years gets extreme correspondence.
(It’s being left without this’s doing measure of unlocking for a protest.)

When present Twitter denounces delictum, an account is locked, and the one as which delictum was acknowledged is in the abnormal state as the acquitment.
Abnormal way of an account rock freeze of Twitter-JP is that it’s being talked about from the front for many years, but it can be said that that peaked.

Wasteland KouyaXatosi protests strictly to act like such tyrannies of Twitter company.


ゆうちょ銀行からの電子署名付きメール


以下、メールからの引用

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ゆうちょ銀行を装った偽メールの先には、フィッシング詐欺サイトあり。
パスワードを入れないでください
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メール内のリンクをクリックすると、フィッシング詐欺サイトにつながり、
パスワードや合言葉の入力を要求されます。そこに入力するとパスワード等
が盗まれ、不正送金に遭ってしまいます。

【偽メールの文面例】
--------------------------------
ゆうちょ銀行をご使用いただき、ありがとうございます。
今回、お客様のゆうちょ銀行のアカウントが第三者によって不正にログインされた可能性が高いです。お客様の資産安全を確保するため、このメールを送信しましたが、ご本人の登録でしたら、このメールを無視してください。本人登録でなければ、直ちに対策処理をしてください。
本人登録出ない場合のURLは下記の通りです。
(URLの記載は省略しております。)

(以下、省略)
--------------------------------

偽メールやフィッシング詐欺サイトは非常に巧妙です。
被害に遭わないよう十分お気をつけください。
    
ゆうちょ銀行では、メールからゆうちょダイレクトへ誘導し、パスワード等の入力を求めることはありません。

【お問い合わせ先】
  ゆうちょダイレクトサポートデスク
  0120-992-504(通話料無料)
  <受付時間>
  平    日:8:30~21:00
  土・日・休日:9:00~17:00
  ※12月31日~1月3日は、9:00~17:00
  ※携帯電話・PHS等からもご利用いただけます。
  ※IP電話等、一部ご利用いただけない場合があります。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

ゆうちょ銀行Webサイトでの告知はこちら

Webサイトで告知してるし、メールにも電子署名が付いてるので、間違いなく本物なんですが。
しかしこんな有様では、メールに電子署名を付ける意味が無いですね…。まあ、普及してないから知らない人も多いでしょうけど。お金かかるからか、個人でメールに電子署名つけてること見た事無いし。


文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について


 Twitterで吹き上がっている、文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について。
 一応、文化庁のサイトでPDFを読み込んでみました。(※2章だけ)

文化庁文化審議会著作権分科会 ・文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(2019年2月)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/r1390054_02.pdf

 私は法律の専門家では無くただの行政書士試験合格者(行政書士とは言ってない)ですが、一応個人的課題として追いかけている分野でもあるので、読んだ内容を私なりにまとめてみます。

 話題になっているダウンロード(複製行為)(スクショ含む)については、2章で解説されています。

 で。一言で言うと、まあ問題だらけの答申内容です。
 問題点を要約すると、

  • 音楽・映像以外の著作物がお化け化している現状への認識不足(調査不足)
  • 違法アップロード著作物のみを対象とするとしているが、現実には識別不可能
  • ダウンロードという言葉の定義がおかしい
  • SNSでの誹謗中傷の証拠保全など、自己防衛の行為が違法となってしまう危険性がある
  • TPP11対応が目的なのが明白なのだが、論理構成が矛盾している。
  • 他にも公平性を欠く部分が多々あり、法律として不適格。

 細かく取り上げていくと
 まず「ダウンロード」を何故禁止するかということについて

>10月30日の知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野を取り扱う会合」におけるタスクフォースの座長による報告53の中でも,「著作権を侵害する静止画(書籍)ダウンロードの違法化の検討等,様々な側面から直ちに取り掛かることが必要な内容について,共通認識が得られた」との説明

>平成21年1月の文化審議会著作権分科会報告書54において,被害が特に顕在化・深刻化している音楽・映像の分野に限ってダウンロードを違法化する

 とあり、加えて「(2)これまでの法改正の経緯」 にて、複製行為に関連する著作権法改正の経緯を列挙しています。
 つまり、ダウンロードを「複製」とみなしている事が前提になっています。

 そして、「3.ダウンロード違法化の対象範囲について(民事・刑事)」にて、

>著作物の種類・分野による限定を行うことなく,広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については,概ね共通認識が得られた
(64p)

 とあります。音楽・映像に限定するという従来の方針から転換して、著作物であれば無差別に規制の対象にしよう、という話です。

 一口に著作物といっても、今著作権法の対象になっているものはマンガからキャラクターデザイン、プログラムのソースコードから実行オブジェクト、データベースに至るまで、もう何でもかんでも著作権の中に放り込まれている、はっきり言ってお化け状態です。
 そういう現状を考慮した上で議論が為されたのかというと、文書を読む限りそういう痕跡はなく、それどころか「限定する理由が無い」という理由で著作物全体に規制の範囲を広げると明記されています。

 「(2)音楽・映像以外の著作物(静止画・テキスト等)の特性」という項目で、使用者・権利者双方の観点から現状の著作物の分析が為されています。

 要約すると、音楽・映像に比べて、文章や静止画は適法違法の判断が付けにくいということが、ここからわかります。
 実際問題として。ぶっちゃけ、商業漫画家が描いた漫画と同人作家が趣味であげた漫画なんて、素人には区別なんかつかないですよね。ましてや知らなかった証明なんて、悪魔の証明に等しいです。

>違法化されるのは,あくまで意図的・積極的なダウンロード(複製)行為であり,単に,違法にアップロードされた音楽・映像を視聴・閲覧する行為については,違法とはならない
>視聴・閲覧に伴うキャッシュやプログレッシブ・ダウンロード(複製)についても,法第47条の4第1項の規定により適法となる

 とあります。
 しかし、閲覧を違法としないのでは、著作権侵害を取り締まる、という法改正の目的と矛盾します。
ブラウザ閲覧型の違法サイトは全く規制の対象にならない。)

 他にも、規制要件として「作品を一定のまとまりとしてダウンロードする場合に限定する」(73p)など意味不明な表現や尻抜け感が散見され、一体何のための法改正なのかわかりません。

 何のための規制拡大なのか、さっぱりわかりません。「誰も得しない」と言われてるのは、こういうことなんですね。

 また、そもそもの日本語の問題として。ダウンロードの定義がおかしい。
 キャッシュは適法とされていますが、キャッシュファイルとは閲覧データファイルをサーバーから複製(ダウンロード保存)する行為であり、これをダウンロードで無いとするのは無理がありすぎます。
 一方で、キャッシュファイル(既にローカルに存在する)をローカルストレージの別領域にコピーするのは違法とされています。
 「複製」を禁止する意図であることは汲み取れますが、これは「ダウンロード」とは言いません。
 言葉の定義が間違っています。(だから余計にこんな騒ぎになるのでしょう)

 話題になっているスクショ問題についてですが。スクリーンショットは画面を意図的にファイル保存する行為なので、「画面の複製」ということで規制の対象になると考えられます。
 また、「⑦適法コンテンツのスクリーンショット等の際の写り込み重要な情報と同じページに違法にアップされた著作物が存在する場合(SNSのアイコンに違法物が使用されている場合など)に,スクリーンショット等で保存しようとすることが困難となる。(70p)」という一文があります。
 懸念事項としてわざわざ示されていることから、「スクリーンショットは複製行為」との認識を前提に議論・答申が行われている事は明白です。

 これについて、
>特に経済的被害が顕著である部分,立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる

 との記述があるのみで、弊害に対する明確な対応方針が示されていません。

 スクショに関しては、特にSNSなどで誹謗中傷があった際の証拠画像を保存する際に、タイムラインの前後に違法コンテンツがあってそれが商業著作物であると知っていた場合、証拠のスクショをとっただけで有罪となってしまう危険性があります。
 にも関わらず、ろくな対応方針も示していないのは、これは大問題です。大騒ぎになるのは当たり前です。

 他にも、「複製」が違法か否かのポイントなら、Firefoxのスクショ機能(アメリカにあるmozilla財団のサーバがページ取得して保存する)やGoogleのページキャッシュ(アメリカにあるGoogleのサーバーがページ取得して画像保存する)はどうなるのか? というのもあります。
 アメリカでやってることだから合法? であれば著しく公平性を欠く法制度になります。憲法が定める法の下の平等に反します。

 著作権というと、pixivが立命館大に言いがかりをつけてコンプライアンスレベルの低さを露呈したことで有名な「引用」問題がありますが、これとの兼ね合いはどうなんでしょうか?
 引用は著作権法で認められた行為ですが、現実には引用と言えるかどうかグレーなサイトも数多いです。この場合に「引用」に用いられた著作物をダウンロードしたりスクリーンショットをとった場合、違法になるのでしょうか?
 文書中では懸念事項リストの中にすら入っていません。

 意志を持った複製(ダウンロード)であれば一律に規制の対象としてしまっている為に、問題が生じていると言えます

 では、何故こんなとんでもない答申が飛び出してきたのか。
 考えられる最大の理由が、TPP11対応です。

「(オ)TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じた限定を行う(刑事)」
「TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じて対象を限定する」
 と言った項目があり、また第3章「アクセスコントロール等に関する保護の強化」 もTPP11対応を目的としたものだからです。

 しかしこのTPP11対応にも矛盾があり、

>いわゆるTPP11整備法(本年12月30日施行)により,著作権等侵害罪の一部非親告罪化が行われることとなるが,音楽・映像等のダウンロード違法化に係る刑事罰は,その対象となっておらず,引き続き親告罪のままであるところ,今回の対象範囲の拡大に当たっても,当然,ダウンロード違法化に係る刑事罰については,全て親告罪のまま維持することが適当である。

 とありますが、TPP11整備法の非親告罪化規定を援用して対象範囲を規定しているのに、刑事罰については非親告罪化規定の対象外である音楽・映像等のダウンロード違法化を援用すべしという、矛盾した内容になっているのです。法律の作り方として完全に破綻しています。

 国民生活においては、刑事罰は極力抑制するとはありますが、一方で威圧でダウンロードを抑制するというニュアンスの文章もあります。

 この答申のままで法律を作られたら、間違いなく国会は大荒れになるでしょう。
 (安倍自民党政権なので強行採決で通すんでしょうが。)

 ひとまず、こんなところで。いずれ時間のあるときに他の章も読んでみることにします。


赤旗電子の版一括取得ツール_504エラー対応版


2018/12/11

赤旗電子の版(epub作成用)一括取得ツールですが、504エラーが返されて処理が止まってしまう現象が起きる為、以下の変更を加えました。
・記事取得間隔を1秒に拡大
・504エラーが返された場合は5秒待って取得再開
・当日記事のみを取得するオプションを追加(デフォルト設定)

ファイルURLは以下になります。

フルパッケージ:
http://kouyaxatosi.info/project/application/akahatadensinobansyutoku/akahatadensinobansyutoku.zip

x86(32bit)版差分:
http://kouyaxatosi.info/project/application/akahatadensinobansyutoku/akahatadensinobansyutoku_sabun_20181211_x86.zip

x64(64bit)版差分:
http://kouyaxatosi.info/project/application/akahatadensinobansyutoku/akahatadensinobansyutoku_sabun_20181211_x64.zip