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文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について


 Twitterで吹き上がっている、文化庁審議会が打ち出した「スクショ違法化」について。
 一応、文化庁のサイトでPDFを読み込んでみました。(※2章だけ)

文化庁文化審議会著作権分科会 ・文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(2019年2月)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/r1390054_02.pdf

 私は法律の専門家では無くただの行政書士試験合格者(行政書士とは言ってない)ですが、一応個人的課題として追いかけている分野でもあるので、読んだ内容を私なりにまとめてみます。

 話題になっているダウンロード(複製行為)(スクショ含む)については、2章で解説されています。

 で。一言で言うと、まあ問題だらけの答申内容です。
 問題点を要約すると、

  • 音楽・映像以外の著作物がお化け化している現状への認識不足(調査不足)
  • 違法アップロード著作物のみを対象とするとしているが、現実には識別不可能
  • ダウンロードという言葉の定義がおかしい
  • SNSでの誹謗中傷の証拠保全など、自己防衛の行為が違法となってしまう危険性がある
  • TPP11対応が目的なのが明白なのだが、論理構成が矛盾している。
  • 他にも公平性を欠く部分が多々あり、法律として不適格。

 細かく取り上げていくと
 まず「ダウンロード」を何故禁止するかということについて

>10月30日の知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野を取り扱う会合」におけるタスクフォースの座長による報告53の中でも,「著作権を侵害する静止画(書籍)ダウンロードの違法化の検討等,様々な側面から直ちに取り掛かることが必要な内容について,共通認識が得られた」との説明

>平成21年1月の文化審議会著作権分科会報告書54において,被害が特に顕在化・深刻化している音楽・映像の分野に限ってダウンロードを違法化する

 とあり、加えて「(2)これまでの法改正の経緯」 にて、複製行為に関連する著作権法改正の経緯を列挙しています。
 つまり、ダウンロードを「複製」とみなしている事が前提になっています。

 そして、「3.ダウンロード違法化の対象範囲について(民事・刑事)」にて、

>著作物の種類・分野による限定を行うことなく,広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については,概ね共通認識が得られた
(64p)

 とあります。音楽・映像に限定するという従来の方針から転換して、著作物であれば無差別に規制の対象にしよう、という話です。

 一口に著作物といっても、今著作権法の対象になっているものはマンガからキャラクターデザイン、プログラムのソースコードから実行オブジェクト、データベースに至るまで、もう何でもかんでも著作権の中に放り込まれている、はっきり言ってお化け状態です。
 そういう現状を考慮した上で議論が為されたのかというと、文書を読む限りそういう痕跡はなく、それどころか「限定する理由が無い」という理由で著作物全体に規制の範囲を広げると明記されています。

 「(2)音楽・映像以外の著作物(静止画・テキスト等)の特性」という項目で、使用者・権利者双方の観点から現状の著作物の分析が為されています。

 要約すると、音楽・映像に比べて、文章や静止画は適法違法の判断が付けにくいということが、ここからわかります。
 実際問題として。ぶっちゃけ、商業漫画家が描いた漫画と同人作家が趣味であげた漫画なんて、素人には区別なんかつかないですよね。ましてや知らなかった証明なんて、悪魔の証明に等しいです。

>違法化されるのは,あくまで意図的・積極的なダウンロード(複製)行為であり,単に,違法にアップロードされた音楽・映像を視聴・閲覧する行為については,違法とはならない
>視聴・閲覧に伴うキャッシュやプログレッシブ・ダウンロード(複製)についても,法第47条の4第1項の規定により適法となる

 とあります。
 しかし、閲覧を違法としないのでは、著作権侵害を取り締まる、という法改正の目的と矛盾します。
ブラウザ閲覧型の違法サイトは全く規制の対象にならない。)

 他にも、規制要件として「作品を一定のまとまりとしてダウンロードする場合に限定する」(73p)など意味不明な表現や尻抜け感が散見され、一体何のための法改正なのかわかりません。

 何のための規制拡大なのか、さっぱりわかりません。「誰も得しない」と言われてるのは、こういうことなんですね。

 また、そもそもの日本語の問題として。ダウンロードの定義がおかしい。
 キャッシュは適法とされていますが、キャッシュファイルとは閲覧データファイルをサーバーから複製(ダウンロード保存)する行為であり、これをダウンロードで無いとするのは無理がありすぎます。
 一方で、キャッシュファイル(既にローカルに存在する)をローカルストレージの別領域にコピーするのは違法とされています。
 「複製」を禁止する意図であることは汲み取れますが、これは「ダウンロード」とは言いません。
 言葉の定義が間違っています。(だから余計にこんな騒ぎになるのでしょう)

 話題になっているスクショ問題についてですが。スクリーンショットは画面を意図的にファイル保存する行為なので、「画面の複製」ということで規制の対象になると考えられます。
 また、「⑦適法コンテンツのスクリーンショット等の際の写り込み重要な情報と同じページに違法にアップされた著作物が存在する場合(SNSのアイコンに違法物が使用されている場合など)に,スクリーンショット等で保存しようとすることが困難となる。(70p)」という一文があります。
 懸念事項としてわざわざ示されていることから、「スクリーンショットは複製行為」との認識を前提に議論・答申が行われている事は明白です。

 これについて、
>特に経済的被害が顕著である部分,立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる

 との記述があるのみで、弊害に対する明確な対応方針が示されていません。

 スクショに関しては、特にSNSなどで誹謗中傷があった際の証拠画像を保存する際に、タイムラインの前後に違法コンテンツがあってそれが商業著作物であると知っていた場合、証拠のスクショをとっただけで有罪となってしまう危険性があります。
 にも関わらず、ろくな対応方針も示していないのは、これは大問題です。大騒ぎになるのは当たり前です。

 他にも、「複製」が違法か否かのポイントなら、Firefoxのスクショ機能(アメリカにあるmozilla財団のサーバがページ取得して保存する)やGoogleのページキャッシュ(アメリカにあるGoogleのサーバーがページ取得して画像保存する)はどうなるのか? というのもあります。
 アメリカでやってることだから合法? であれば著しく公平性を欠く法制度になります。憲法が定める法の下の平等に反します。

 著作権というと、pixivが立命館大に言いがかりをつけてコンプライアンスレベルの低さを露呈したことで有名な「引用」問題がありますが、これとの兼ね合いはどうなんでしょうか?
 引用は著作権法で認められた行為ですが、現実には引用と言えるかどうかグレーなサイトも数多いです。この場合に「引用」に用いられた著作物をダウンロードしたりスクリーンショットをとった場合、違法になるのでしょうか?
 文書中では懸念事項リストの中にすら入っていません。

 意志を持った複製(ダウンロード)であれば一律に規制の対象としてしまっている為に、問題が生じていると言えます

 では、何故こんなとんでもない答申が飛び出してきたのか。
 考えられる最大の理由が、TPP11対応です。

「(オ)TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じた限定を行う(刑事)」
「TPP整備法における非親告罪化の対象範囲に準じて対象を限定する」
 と言った項目があり、また第3章「アクセスコントロール等に関する保護の強化」 もTPP11対応を目的としたものだからです。

 しかしこのTPP11対応にも矛盾があり、

>いわゆるTPP11整備法(本年12月30日施行)により,著作権等侵害罪の一部非親告罪化が行われることとなるが,音楽・映像等のダウンロード違法化に係る刑事罰は,その対象となっておらず,引き続き親告罪のままであるところ,今回の対象範囲の拡大に当たっても,当然,ダウンロード違法化に係る刑事罰については,全て親告罪のまま維持することが適当である。

 とありますが、TPP11整備法の非親告罪化規定を援用して対象範囲を規定しているのに、刑事罰については非親告罪化規定の対象外である音楽・映像等のダウンロード違法化を援用すべしという、矛盾した内容になっているのです。法律の作り方として完全に破綻しています。

 国民生活においては、刑事罰は極力抑制するとはありますが、一方で威圧でダウンロードを抑制するというニュアンスの文章もあります。

 この答申のままで法律を作られたら、間違いなく国会は大荒れになるでしょう。
 (安倍自民党政権なので強行採決で通すんでしょうが。)

 ひとまず、こんなところで。いずれ時間のあるときに他の章も読んでみることにします。


野党共通政策システム構成図


野党共闘、特に主要4野党が共通政策を掲げて巨大与党に挑むのが、2016年参院選の構図である。とは言っても、4野党が100%同じ政策で統一しているわけでは無く、この辺りをどう説明したものか。思案に暮れていた。

とりあえず今日こういうのを思いついたのだが


まあ、普通に考えて間に合わない。(やれたら面白いとは思うのだが)

なので、とりあえずシステム構成図っぽく、4野党の共通政策と個別政策を図にまとめてみた。

20160617野党共通政策システム

SE(特にMicrosoft系)なら割とわかりやすい図だと思うのだが、SE以外にはこういう図はたぶん馴染みが無いので、どれだけ伝わるかはわからない。

尚、共通政策とは

4公約
安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正
TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対
安倍政権のもとでの憲法改悪に反対

15法案
平和安全法制整備法廃止法案
国際平和共同対処事態法廃止法案
介護職員等処遇改善法案<介護・福祉職の賃上げ>
保育士処遇改善法案<保育士の賃上げ>
児童扶養手当法改正案<児童扶養手当の拡充>
労働基準法改正案<残業時間の上限規制>
畜産物価格安定法改正案<肉用牛・豚肉のコスト補償>
被災者生活再建支援法改正案<被災復興住宅支援金の上限引き上げ>
民法改正案<選択的夫婦別姓制度>
性暴力被害者支援法案
LGBT差別解消法案
政治分野における男女共同参画推進法案
法人税法改正案
会社法改正案
金融商品取引法改正案

である。

(参照:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-05/2016060501_04_1.html

図面はともかくとしても。
政策の中身は、”アベノミクス”なる「三本の矢」「新三本の矢」「これまでと異なる全く新しい~~」と殻が変遷しながらも中身がnullのままの経済政策を恥ずかしげもなく掲げている自民党よりは、よっぽど立派な政策だと思いますが。

まだ耳を塞ぎますか?


「TPPと著作権の非親告罪化」勉強会報告書


 3/9(月)に、東京・永田町の衆議院議院会館で行われた「TPPと著作権の非親告罪化」勉強会に行ってきました。
 国際日本文化研究センターの山田奨冶教授の講演の他、参院議員の山田太郎(日本を元気にする会)・徳永エリ(民主党)両議員より、現在の情勢についての報告がありました。

 以下、報告並びに講演の内容を、ざっと列挙していきます。
(※注釈以外は、発言の内容を要約したものであり、荒野草途伸の個人的見解とは異なる倍があることをあらかじめお断りしておきます。)

 まずは冒頭、山田議員からの挨拶を兼ねた報告。

山田議員:
 過去の大臣答弁について言及。下村文科相は過去に「TPPは慎重派のはず」という質問に対し、親告罪化は適切でないとの答弁があったことを確認。
 条約には留保という手段があることを紹介。
※注 国連人権A規約など。後ほど出てくるように、憲法上必ずしも適切な方法では無い)。
 一部条項について留保を適用すべきではないかとの質問趣意書を提出しているが、政府は一向に回答してこない、無視状態。
 一部の与党議員からは「山田さんはあきらめろ」とまで言われている,とのこと。

 また、警察庁に確認したところによると、「同人マーク」(※注 漫画科の赤松健氏らが提唱した、著作権利用の黙認の意思表示の為の統一標章)は、全くの無意味。あろうがなかろうが、捜査対象になるとのこと。

 この後、山田教授による講演会。これも要約した形で列挙する。

 TPP交渉が秘密会議で行われている事に対して大きな違和感を感じている。
 現状を鑑みて、やむを得ず変更しなければいけないならば、という視点で講演。

 

そもそも、非親告罪化とは?

 権利者の意志に関わらず検察が起訴に持ち込める。現状は起訴に持ち込めないが故に警察・検察が動かない(捜査が無駄になりかねない為。現在でも動くことはできる

 アメリカにとっては日本のアニメ・マンガ文化はライバル(穿った見方)なので、日本に制約をかけたい意図もあるのではないか?

現在の流れと影響

 今回の「非親告罪化」の話は、ウィキリークスによって公表された文書に記載されているもの。ウィキリークス日本語訳アカウント @fr_toen はフォロー必須。
 ウィキリークスの内容としては
・非親告罪化は、ベトナムが反対している
商業化限定云々は、日本の提案
・権利者が著作物を利用する権利に限定
 この内容ならば、現状通りの親告罪でいいのでは? という矛盾をはらんだ内容。

 これが通ってしまうと、創作文化に多大な悪影響が及ぶことが懸念される。例えば、孤児作品(著作権者不明の古い作品)のアーカイビングは誰もやらなくなると思われる

 日本国内での動きとして、2009年1月の分科会では、非親告罪化は慎重に検討、という結論になった。
 2012年に違法ダウンロードの刑罰化が規定されたが、これも現在はまだ親告罪である。親告罪は捜査の障害になっていない。告訴しない人は、そもそも捜査に協力しない。
※注 逆に、非親告罪化された場合、警察が勝手に動いた案件で著作権保持者が警察の取り調べを受けるケースもあり得る。さらに言えば、それを別件捜査に利用される懸念も

他にも。。。
・著作権保護期間の70年化
・法定賠償金制度(示談で済まない)
 といった、懸念される改定協議が行われている模様。
 現行法と非親告罪化+上2つで、著作物の利用と保護のバランスが崩れる

 

対処法として

 フェアユース制度は有効なのではないか。これはそもそもアメリカの制度。ただし、今回アメリカはフェアユース制度導入を要求していない。また、商業的規模の二次創作は、フェアユースとはいえない(保護できない)。
 映り込みの規制緩和等(※注 一昨年秋施行の改正著作権法から、「映り込み」に関しては著作権侵害では無いとの明確な規定が入った)は、日本に於けるフェアユース導入議論のなれの果て。このレベルではフェアユースとは到底いえない。

日本政府の姿勢

 徳永参院議員による質問趣意書への回答:
「守るべきものは守り攻めるべきは攻める」(意味不明)

 アメリカ国内ではTPP交渉の秘密主義に対する批判もでている。

 方向性として、「登録著作物のみの非親告罪化(70年化も同様)」という話も出ている。
※注 著作権そのものは自然発生権である為特許のような登録は不要だが、訴訟等に供える為の制度として、文化庁に著作権保持の登録を行うことが出来る。登録された著作物はほぼ企業によるものだから、産業財産権並みの扱いをしてもいいのでは? という話らしいのだが。。。

 政治が文化に悪影響を与えることはあってはならない

 山田教授の講演は、ここまで。
 この後、徳永・山田両参院議員より、改めて報告が行われる。

徳永エリ参院議員:

 アメリカのTPP交渉担当省庁であるUSTRの情報は、一部大企業はアクセスできる。日本政府の秘密主義の深刻さ。(※注 日本は、TPP交渉は一切が秘密交渉であるという建前の元、一般国民には一切の情報開示がなされていない。
 農協改革も、TPPに反対する農協への制裁なのではないか? という声も上がっている。

山田太郎参院議員:

 「国会批准の時に議論すればいいんじゃないの」と言う人がいる事への懸念。条約はほぼ自動成立という憲法上の規定がある。(アメリカとは違う)
 通されたときのための備えが必要。運動を盛り上げすぎると途中で息切れしてしまう。

 これに、山田教授が質問
「条約と関連法は政治手動?」
→山田議員
「政府は秘密でやりかたがっている。批准と関連法を突然一気に出してくることが想定される。逆に先に議員立法で著作権法改正案を出してしまう手もある。」

 この後、質疑応答。誰も手を上げようとしないので、先に荒野が質問した。

「著作権というのはそもそも文化財産権で、特許や商標等の産業財産権とは違う。著作権を産業財産権として扱ってしまっていることに、そもそも無理があるのではないか?」

→山田教授:
 著作権は1970年代とはだいぶ性質が違う。産業財産権の性質も多分に持っている。が、現在の著作権法は複雑すぎる。正直理解出来ない。
 整理し直す為にもドラスティックな改正が必要。

→山田議員:
 著作権は適用が主観依存。適用の線引きが難しい。司法サイドの拡大解釈に依存している。登録著作物であれば、わかりやすいが、そうでないものは線引きが難しい。
 警察はどのみち捜査権は持っているというスタンス。一罰百戒という形になるだろう。懸念されるのは自主規制とお互いの刺し合い。
 また、それってそもそも著作権なのか? という議論は残っている。

 この後、他にも幾つか質問が出た。

質問:
 韓国では米韓FTAに伴いフェアユース制度が導入されているが、韓国でどういう問題が起きているか。日本で適用した場合の懸念点

→山田教授:
 韓国の専門家に訊いたが要領を得なかった。そもそも韓国でもあまり認知されていない? むしろ情報がほしい。

質問:
 フェアユース実施時の権利者の反応について。また、パロディ利用に水を差すのではないかという懸念は?

→山田議員:
 現行法でも権利者は守られている。めんどくさいから権力任せにしたいのではないか。
 今回の次第の懸念は、「なんだかよくわからないけど怖いね」という不安感。

 この件に関して、勉強会主催の「うぐいすリボン」の荻野氏より、報告。

荻野:
 権利者からすればフェアユースは権利の切り下げですらある。権利者からすればフェアユースは本当にイヤ。

質問:
 フェアユースで同人誌は守られないとはどういうこと?

→山田教授:
 そもそもフェアユースがあるから許されると言うものではない。あくまで裁判の時の武器。どっちみち二次創作は裁判上等でやらないといけない。
 また、アメリカから見れば、日本の同人誌文化はフェアユースと同等。むしろアメリカの方が規制は厳しい。アメリカは訴訟大国なので、裁判用の環境整備が必要で、その為のフェアユース制度。日本は訴訟にいく前のことを考えないといけない。
※注 注釈というわけでは無いが、ならば「フェアユース」という言葉は使わない方がいいのでは? という疑問を持ちました。

 ここまでで、予定時間が来てしまったので、会議終了。本日21時までの「緊急声明」への賛同の呼びかけを以て、閉会しました。

 「緊急声明」への呼びかけはTwitter並びにGoogle+で既に行ったので、そちらに任せるとして。
 著作権制度の抜本的改正の必要性と、それを議員立法で行うことによるに日本政府へのカウンターという話には、大変興味を引かれました。
 以前、もうかなり昔になるが、一太郎訴訟の際に関して書いた文書で、ソフトウェアに関して特許や著作権という枠組みでは到底収まりきらない部分が有り、新しい権利制度を創設するべきでは無いか? という事を触れています。
 これを、ソフトウェアに限らず、商業著作物や映像コンテンツ等といった「新しいメディア」を包括する形で権利と利用のバランスの取れた制度を作れないか。という事を感じたというか以前から考えていたのですが、改めて感じた次第です。
 TPP交渉自体が今後どうなるか、全く先が見えませんが。


更新履歴_一太郎創・めも


http://xatosi.info/bunsyo/ad2010/20110222ichitaro.htm
 ぶっちゃけ、精神ポイント0なので、追加コメントは無しで。
 
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更新履歴_あの8太郎の感動をもう一度


 更新履歴カテゴリばかり続くのは果たして良いことなのか悪いことなのか。
 とりあえず、こっちのBLOGに載せるつもりで書いていた文章が長くなってしまったので、日常の愚痴の方に載せることにした。…GoogleのランキングはこっちのBLOGの方が高いんだけどさ。だからこそ、って言うの? 長いものはぶった切れ、みたいな発想。
 ということで。
 あの8太郎の感動をもう一度
 本文でも書いたけど、ネタがすごい貯まってて腐り始めてるんだよねー。早く書かないとと思うけど、書く気力体力精神力そして時間が無い。この文書も、昼頃に書き始めて、もう16時だし。明日廃品回収があるから、部屋掃除しないといけないのに…。
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更新履歴_発明・ソフトウェア等カテゴリ開設


 夜にアップするつもりだったが、何故か5時半に目が覚めてしまったのでもう朝やってしまうことにした。6時や7時なら時間たりねーやってなるけど、5時半となると、さすがに。て言うか早く目が覚めるだけならいいんだけど、絶対昼間眠くなるから困る。
 それはさておき。荒野草途伸個人のページに、新カテゴリ「発明・ソフトウェア等」を開設しました。
 荒野草途伸の発明品や開発したソフトウェアをここに収録していきたいと思います。「クリエイティブな活動」の一環です。これまでの創作活動が文系に偏りすぎていたので、少し理系側に引き戻すという意味合いもあります。
 とりあえず、今のところは2件です。今後増やしていく予定です。予定です。
 さて。もう7時過ぎだ。今日はカフェインは摂らないつもりだったが、入れておいた方がいいかな…
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聞いてオガタリーナ、JAVAに勝ちたいの



マイクロソフト、リナックス系企業とソフト分野で提携
(Yahoo-読売)
 WALL STREAT JOURNALの記事日本語訳)の内容からは、最近マイクロソフトが進めている特許のクロスライセンス戦略(相互の特許を自由に利用できる契約を結び、特許紛争によるリスクをなくす戦略)の一環であると推察される。リナックスコミュニティからマイクロソフトが訴えられるのを予防する目的があるのだろう。
 それと同時に、自社の基幹技術であり、SUNのJAVAテクノロジと対抗している.NET(ドットネット)テクノロジの普及も計っていると考えられる。
 .NETテクノロジはマイクロソフトが開発した中間言語型のミドルウェア技術であり、JAVA同様OSに依存しないプログラムの作成が可能な仕様になっている。
 マイクロソフトが独占している技術で、現状ではサポートされているOSはWindowsファミリーのみである。が、仕様の一部が公開されており、それを元にNovellを中心としたコミュニティがmonoというオープンソースライブラリを開発し、Linux他のOSで.NETプログラムが動かせるようになっている。
 Novellが販売するSUSE Linuxは、このmonoが標準でサポートしているLinuxディストリビュージョンである。
 マイクロソフトが今回敢えて提携先にNovellを選び、SUSE Linuxの販売代行まで行うと決定したのには、このあたりの事情もあるのだろう。どうせLinux陣営と手を組むのならば、.NETテクノロジに最も対応したSUSEとその提供元であるNovellと組み、JAVAが優勢な現在の状況を覆そうという目論見もあるのではないかと思われる。
 マイクロソフトがそこまでする以上、今後monoの開発にもマイクロソフトが関与することも考えられる。そうなれば、現状特にWindows Formで動作が不安定なmonoが、完全な形で動くようになることが期待できる。WindowsとLinuxの互換性が高まるわけだ。
 個人的には、VB.NETで作ったプログラムがLinuxでも使えるようになるのは、選択の幅が広がってありがたい。
 逆に、monoがSUSEでしか動かなくなることも考えられますけどね・・・。
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アドバードの世界


 アフィリエイト収入が月150円な荒野草途伸です。これでも1年前に比べたら3倍に増えたんだけど。
 てりぃさんとこの記事で、アマゾン殺しなるソフトのことを知った。IE用のプラグインで、AmazonとGoogle Adsenceの広告リンクから、アフィリエイトIDだけ抜いて転送してしまうという、アフィリエイト潰しソフト。
 10年くらい前にあった「録画時にCMを自動カットするビデオデッキ」と、まあ系統としては一緒でしょうね。アフィリエイトやってる人間からすれば、苦虫しきり。1プログラマーとしては、「おもしれーソフトだなー」と思ってしまうわけですが。ちなみに回避する方法はないかと1時間ほど格闘してみたが、ダメだった。
 しかし、AmazonやGoogleのアフィリエイトって、何も個人のblogだけでやっているわけじゃなくて、運営費を広告収入に頼っている商業サイトでも使ってるわけですからね。むしろそっちの方が多い。
 もしこのソフトが普及したらそういう広告モデルが完全崩壊してしまうわけだから、廃業するか有料運営に移行するかしかなくなってしまうでしょうねえ。広告モデル自体不安定なビジネスモデルだから、運営側としてはむしろそっちの方が良いのかもしれない。でもそうなると逆に、今まで無料の恩恵にあずかっていた人たちは泣きを見ることになるわけで。まあある意味自業自得なんですけど。
 第1次広告戦争の予感。
 ちなみにこれ、BIGLOBEで提供しているAmazonアフィリエイトだと、効かないみたい。
例:てすとりんくAmazon殺しを有効にして試してください
 まあ自分はどっちみち、Amazonのアフィリエイトは使っていないから、関係ないんですけどね。本関連のリンクはいつもe-honで貼ってるから。
 ということでみんな、本買うときは下のバナー広告から注文してね★


アド・バード 椎名誠/著


VBメモ:XORの活用法


 熟練PGでも意外に知らない/気づいていない人が多い、ビット演算子 Xor の活用法。
 Xorを使えば、Boolean型(C#やJAVAだとbool型)を1行で反転させることが出来る。
Dim blnA=True

blnA=blnA Xor True
 この場合、blnAはFalseになる。
XORの「両方とも0の場合にのみ1になる」という性質を利用している。XOR演算子の詳細な解説については、他の専門サイトに譲ろう。
 
 具体的な活用法としては、例えばこんなのがある。
Windows Formでのラジオボタンの切り替え(VB2005):

Public Class Form1

     Private Sub rdo七瀬_CheckedChanged(ByVal sender As System.Object,  _
                                    ByVal
e As System.EventArgs) Handles rdo
七瀬.CheckedChanged

        Me.rdo風子.Checked = Me.rdo七瀬.Checked Xor True

    End Sub

     Private Sub rdo風子_CheckedChanged(ByVal sender As System.Object,  _
                                     ByVal
e As System.EventArgs) Handles rdo
風子.CheckedChanged

        Me.rdo七瀬.Checked = Me.rdo風子.Checked Xor True

    End Sub

End Class

実行結果

↓クリックすると切り替わる。

 このように、IF文を使わなくても、チェックの切り替えが出来る。ラジオボタン2個だと大したこと無いが、チェックボックスの10個20個一斉切り替えとかなってくると、結構ありがたみがわかるだろう。
 無論、C#やJAVAでも同じ要領でコードを書くことが出来る。
 VBで業務アプリをやっていると、ビット演算なんて滅多に使うことはない。これは数少ない活用法といえるだろう。
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VirtualServer2005無料化


「Microsoft Virtual Server」が無償に、ゲストOSにLinuxも(@IT)
http://www.atmarkit.co.jp/news/200604/05/vs.html
 VirtualServerは、Microsoftが販売しているPCの仮想化ソフト。 仮想化ソフトとはエミュレータのようなもので、実機無しでいくつものOSを立ち上げておくことが出来るようにするソフトである。
 VirtualServer上で動かせるOSはこれまでWindowsシリーズに限定されていたが、今回無料化されるR2ではLinuxもサポートされるらしい。
 VirtualServerの前身はVirtualPCといって、元々はMac上でIntelPCをエミュレートしてWindowsを動かすためのものだった。それをMicrosoftが買い取ってWindows版を作り、さらに機能強化をしてサーバ用途としても使えるようにしたのがVirtualServerである。Mac用としてのVirtualPCは継続して販売されているが、これは今回の無料化の対象ではないようだ。
 仮想化ソフトは他にも、VMwareやXENといったものがある。この2つはどちらもLinux用が発祥である。VMwareは知名度が高く相応の安定性もあり、Windows/Linux両対応という事もあって、既にサーバ仮想化製品として盤石の地位を築いている。
 また、XENはオープンソースソフトであり、当然無料である。VMwareの方も3月にOSイメージの起動のみが出来る(作成が出来ない)クライアントバージョンを無料化している。
 Microsoftが今回VirtualServerの無料化に踏み切ったのは、これらの対抗製品に勝つための戦略の一環であることは間違いないだろう。
 システム開発をやってる人間にとっては、朗報だろう。開発にしろ動作確認にしろ、いろんな独立したOS環境が欲しいというのはWindows系の開発をやってる人間ならたいがい感じることだからだ。
 とはいえ、普通の個人ユーザーにとってはあまりメリットのないことではある。OSをいくつも立ち上げたいと思う人はマニア以外あまりいないし、立ち上げるにしてもWindowsだったらそれぞれにライセンスが別途必要になるからだ。
 あり得る使い方としては、せいぜい、Webページの管理をやっててLinuxでも表示確認をしたいという場合ぐらいか。
 でも、意味もなく入れる人間は多いんだろうなあ。自分みたいに。
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