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アベコクソウギ当日に歌舞音曲の類を楽しむ理由


 国葬への抗議は前日までにして今日は大人しくしていろなどという輩がいるようだが、とんでもない話だ。それこそが弔意の強制であり、我々が抵抗してきたことだ。

 コクソウギなどと言って日本国民全員を巻き込もうとするから我々は騒ぐのだ。同調圧力による支配は国であっても民間人であっても許されることではない。我々の自由を奪おうとするものの言に従う必要など無い。普段通りに言葉を駆り、歌舞音曲の類を楽しんで今日一日を過ごせば良いのだ。

 葬儀で大人しくして欲しいなら内輪でやればいい話だ。そもそも安倍晋三の葬儀は7月にとうに終わっている。


5月29日立民憲法集会の記


 先日5/29に、立憲民主党主催の”憲法対話集会inあいち”に参加してきました。

(参加と言っても、ただ聞いてるだけで質問すらしなかったのですが)

 

 その時のノートと、簡単な感想を記しておきます。

 


第一部

枝野参与 基調講演

 

憲法は公務員、とりわけ議員を縛るもの。

憲法論議はまな板上の鯉が包丁もって暴れている

 

法律は国民に対する命令。

民主主義は多数決とイコールではない。

 

区分所有法がない時代の話になるが

5階建ての分譲マンションにエレベータをつけるとき、2~5階の住人が結託して1階の住人にだけ負担させるよう多数決で議決したらそれは正しいか?

←明らかに正しくない

 

法律制定権のある国会議員は憲法に縛られる。

日本人が作った修正案で、国会議員が空白にならないようになっている

→緊急事態条項で国会議員の任期延長や内閣の法制定権を加えようとしているが、そんなものは必要無い。

 

野党時代の自民党は何でも反対だった

 

憲法を変えるときは、権力をさらに縛る必要が出てきたとき。

自民党からでている改憲案は逆。何でも好きにやらせろという話。

 

もっとも強い権力は、人を死刑にできる権力と戦争をする権力。

民主主義は誤作動することがある、そのような時にでも権力を縛る必要がある。

 

憲法をチャラにしようとしている自民党は革命政党。

 

 



第二部

質疑応答、ディスカッション

 

回答者:

枝野幸男、中川正春、近藤昭一、打越さくら

司会:

田島まいこ

 

 ※打越参院議員は小学生の頃から憲法前文を暗記していた憲法オタク。夫婦別姓訴訟の弁護団。

 


  • 安保法制廃止後の安保体制について


    枝野:


    自衛権は合憲。日本と関係ない部分での武力行使は違憲。

    領土領海内での自衛行動は何ら問題ない。

  • 敵基地攻撃能力(反撃能力)について


    枝野:


    敵基地攻撃能力事態は合憲。先制攻撃が違憲。

    悪用しないと言う国民のコントロールは必要。

    現実問題として、敵基地攻撃能力は相手国の軍備増強につながるので意味がない。

  • 家族の扶養義務を定める家族条項について


    打越:


    2012年自民党改憲案では家族条項が入っている。

    9条は重視しても24条は見ていない人が多い

    右派からすると邪魔な内容

    子供家庭庁という名称にも家族責任の思想が入っている。


    近藤:

    子供家庭庁は子供を守る内容になっていないため、反対せざるを得なかった。予算を増やさずに省庁いじりに終始している。

    子供の虐待・自死は家庭内に原因があることが多い。矛盾している。

    自民党的価値観の押しつけ。
  • 防衛費GDP2%という岸田政権の方針について


    枝野:


    憲法論で言えば、金額は関係ない。

    客観的に見て、防衛費は額ベースで非常に多い。税金の無駄遣いという観点からは問題。イージスアショアのような無駄遣い事例もある。

    西側の同盟を維持するという観点からは意味があった。


    中川:

    日本が主体的になることが大事。アメリカの要求に対して盾になってきたのが憲法9条。

  • 議員を先生とよぶのは何故ですか


    枝野:


    内輪の会合では先生と呼ばないでと言っている

    先生と呼ばないと怒る困った議員がいるので、役所からするといちいち分類しないといけなくて面倒なので、先生と呼ぶ習慣があるようだ。


    打越:

    弁護士同士でも先生と呼び合う。名前を忘れても先生で通じるので便利なのでよく使う。
  • 改憲が必要な項目はあるか


    枝野:


    党として決めていることはない。

    個人的見解として、臨時国会の召集に期限をつけるのは必要。それと解散権の制約。無制約な解散権は19世紀の名残。


    中川:

    党憲法調査会で整理中。憲法裁判所を設置するなら改憲が必要。


    打越:

    25条(生存権)の質問が出たが、憲法を変える必要はないと思う。生存権実現の為の法整備は必要
  • 同性婚について


    打越:

    札幌地裁判決で、現行憲法でも同性婚禁止は違憲という判決がでている
  • 北朝鮮がミサイルを撃ってきたときの障害者の避難について


    枝野:


    (安全保障と戦争・災害の話を分ける)

    絶対安全と言うにはアメリカの倍の予算をかけないと無理。

    北朝鮮が自暴自棄になったら何をしても避けられない。

    障害者が災害時に避難が大変というのは東日本大震災でも出てきた問題。北朝鮮とか関係なく対応が必要。


    中川:

    国民保護法と言う形で自治体の長が責任と権限を持っている。

    コロナ禍では自治体を押しのけて国が全面に出てきて混乱を招いた。ここを自民党は勘違いしている。

    自治体にフリーハンドを与える方策が必要
  • 個人情報保護について


    枝野:


    個人情報保護法は与野党で協議して作った。時間が経過して情報技術も進歩しているので、見直しは必要。

    安直にやると表現規制につながりかねないリスクがある。かなり腰を据えて取り組む必要がある。

    中堅若手にがんばってほしい。

     

 

 

 

 


 感想として

 

 誤解を恐れずに書くと、枝野氏の見解と他3人の見解は結構ズレがあるな、と思いました。まあ、政党つっても人間の集まりですし、特に立憲民主は合併に合併を重ねて、元自民元維新から元社民元共産まですごいウィングの広い政党になってるので、まあ違いがあるのが当たり前なのかもしれません。

 特に枝野氏は11年前に内閣官房長官を努めて、東日本大震災の時には「枝野寝ろ」と言われた人なので、その時の政権運営経験が発言のベースになってるな、という印象を持ちました。

 その一方で、特に中川氏は立憲民主党の憲法調査会会長という立場もあってか、護憲派に配慮した発言をしているようでした。(共産党などとの野党共闘を重視しているという事情もあるかもしれませんが。)

 

 ただ、「自民党は憲法を国民の為に使っていない、私物化している」、という認識は共通している、と感じました。

 

 打越議員が何度か言っていたことなのですが、9条ばかり見て他の条文に関心を持たない人達がいる、という苦言を呈していました。

 これは世間一般で見れば何も打越議員に限った話では無く、2016年の安保法制の頃から、既にこういう指摘というか苦情は出ていたのですね。共産党なんか、その指摘を受けて一時期は方針を改善したのに、また9条を活かした云々とかわけのわからんことを言ってる有様ですから。

 共産党に入党すると共産党じゃ無くて9条の会の仕事をさせられる、ってんで怒ってやめてった若い人がいっぱいいるんですよね。

 まあ、私も”元”共産党員なんで、ついキツく書いてしまいましたが。まあでも共産党内でも9条の会への不満は結構あるんで。

 

 枝野氏の講演の最後の方に出てきた「革命」というワード。これ、昨日杉並区の立憲民主党もTwitterで言及してたので、ちょっとこの件で一言。

 立憲民主党が革命を志向していないことはよくわかりました。でも、今の若い人、否既に若いとは言えない人も含めて、心の底で革命を待望している人は決して少なくないんですよ。

 根拠の一つが、アニソン。革命というワードが歌詞に入ってるアニソン、結構多いんですよ最近。アニソンって決して政治思想の流布の為に作ってるわけじゃ無くて、純粋に商売の為に作ってるんですよ。という事は、革命って少なくとも利益になる程度には支持されてるんです。

 だって今の若い人って、基本追い詰められてますから。ちょっと古い話になるけど、「希望は戦争」とまで言い出す人もいたでしょ。あれ別に、戦争大好きとか、30年くらい前にいた俺はただ銃を撃ちたいんだァ~~とか叫び出すバカタレとは、全然違う話ですからね? 2年前私が譫言のように刑務所入れば生活保障されると言ってた、どちらかというとこれに近い話ですからね?

 

 やるやらないは別にして、こういう現実はきちんと頭に置いといてくださいね、と。でないと、自民党に足下すくわれますよ。いや、もう既にすくわれてるかもしれないけど。

 

 まあ、この追い詰められてる云々の話から、25条(生存権)という話も出てきてるので、認識はあると思いますけど。これの扱い次第で、選挙で大勝利するか大敗北するかの分水嶺になるので。ほんと頼んますよ。

 

 今立憲民主党が打ち出してる「生活安全保障」、これキーワードとしてはかなり良いと思うので。

 Webサイトのデザインはさすがに改善して欲しいですけどね。目が痛くなるくらい読みづらいので。

 今回の集会とは関係ないですけど。


BBCを見た。東京五輪に一流の選手は来ない


 また140字越えしちゃったよ

 スカパー!が16日間無料とか来たから、試しにここ数日BBC見てみてるけど、日本マスコミの報道内容と全然違うね。

 東京五輪に不参加を決めた国はまだ少数だけど、選手個人だとかなりの数の有力選手が東京五輪不参加を表明してるらしい。

 五輪観戦ってどういう目的でするものなのか自分には全くわからないけど、二流三流の選手しか来ないスポーツイベントって、見て面白いのかね? まあ、それは個人の自由というか勝手ですけど。
 東京五輪のせいで俺らの生活制約されるのはふざけんな、って10年以上前から言ってんだよね。

 世界の一流のスポーツ選手はそういうのちゃんと理解してるんだろうな、と勝手に思っておく。


高速メモ帳から送信


祝☆東京五輪延期決定!そして諸問題の解決に向けて


東京五輪延期が決定した為、トップページのスローガンを変更致しました。

 共に反東京五輪で闘った同志のみなさん。思いはそれぞれでしょうが、少なくともこれは「負け」ではありません。

 しかし五輪が延期になっただけでは、東京五輪が抱える諸課題は解決しません。
 右翼利権が排除されたわけでもありません。
 過労死・危険な労働環境・環境汚染・学生奴隷化(ブラックボランティア)など、東京五輪が抱える諸課題は山積です。
 これらを解決していくのはこれからです。

 これからも、これらの諸問題、東京五輪に限らず日本、否世界中の問題を、この荒野草途伸が出来る範囲で解決していく事を公約致します。


東京五輪2年延期の観測気球をIOCが上げているが


 IOC元副委員長に続いて、日本から送られているIOC委員までもが「東京五輪2年延期」を言い出したらしい。

 JOC国内選考での福岡敗退以来一貫して「東京五輪」に反対してきた身であるし、東京五輪中止が理想というスタンスは変わらない。
 ただ、東京五輪があぶり出した日本の諸問題、ブラックボランティア、五輪関連事業での過労死過労障害続発、環境汚染隠蔽体質、等々。これらに対する解決策を打ち出し最低でも今出ている問題は全部0にするのは当然として、これらも含めて全てをリセットして最所から実行計画を作り直す、というという大前提を条件いするのであれば。
 東京五輪2年延期、というのは落としどころとしては悪くないのかな、と思い始めている。

 今夏や1年後では計画リセットはさすがに無理だが、2年後なら何とかなるかもしれない。

 それで、自民党政権が汚しまくってしまったこの日本を、正常化できるのであれば。敢えて主義主張も曲げよう。

 問題は、IOCは本気なのか? という疑念だ。もし2年延期するなら、森喜朗を筆頭とするJOCや安倍自民党とは、全面戦争になる。勿論その時は我々はIOC側につくが、当のIOCにその覚悟があるのか。
 私はまだIOCを信用してはいない。


COVID-19対策への国の補償を補正予算に盛り込む提言(共産党宛に送ったメールの内容)


日本共産党
 中央委員会
 政策委員会
 赤旗編集部
  御中

岩瀬慶一郎(荒野草途伸)と申します。
尾張中部地区委員会・高森台支部所属所属の党員です。

現在蔓延しているCOVID-19(通称:新型コロナウイルス)関連の政策について、1点提案がございます。

現在COVID-19対策を理由としたイベント等延期が勧告されていますが、これへの国の補償を補正予算に盛り込む事についての提言です。

現在、日本共産党として、予備費では無く補正予算を組んで本格的な蔓延・感染対策をせよと提言していると承知しております。
週末には立民・国民の両党も補正予算を組むとの声明を出しております。

この補正予算で対応する項目の中に、
・感染拡大防止の為に中止または営業停止にしたイベントや業務がある企業や団体、個人主催者に対して、経済的補填を政府が行う。
との趣旨の内容を入れて頂きたいのです。

既に一部の企業が自社主催のイベントや営業を当分停止する措置をとっていますが、基本的には延期等による損失を自社でカバーできる体力のある会社ばかりです。

一方で、イベントというものは収益力のある営利企業だけが運営するものではありません。
中には、数百人数千人の一般参加者を集めながら、運営主体の実態は1個人である、というものも存在します。
(いわゆる、同人誌即売会と呼ばれるイベントには、こういう実態のところが非常に多いです。)

そういった運営主体ですと、何の補填もなくイベントを中止ないしは延期すれば、それに伴う損失は当然運営者個人が負うことになります。
場合によっては、破産しかねません。

それが理由で、中止や延期を出来ないイベントも存在するのでは無いかと思われます。

一方で、そもそも今回イベントを中止または延期するよう呼びかけられている理由は、感染症の拡大予防という、社会的公益(公共の福祉)が理由です。

日本国憲法第13条で、基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる、と規定されています。
これを逆説的に考えれば、公共の福祉を理由に基本的人権(集会・結社の自由)を制限されたのならば、少なくともそれに伴う経済的損失は国が負担するのが当然と考えます。
(実際、通常業務としての土地収用などもこの考え方に基づいて行われています。)

今回、共産党が独自に補正予算案を作成するのか他野党と共同で協議した上で公表するのかはわかりませんが、この内容は国民の生活を守るという考え方からも是非補正予算の中に入れて頂きたいと考え、メールさせて頂いた次第です。

是非ご検討の程よろしく御願い致します。


共産党宛に送ったメールの内容そのままです。
ぶっちゃけ政策論としてはかなり雑なんだけど、自民党に先に言われてしまうのだけは避けなければいけない、と思って、急いでメールしました。
(※実際に送信したのは23日日曜日の夜です)


※2/26午後に、以下のような返信が届きました。
 各記事末尾の「資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべき」という部分から、メールの意図は汲み取って貰えたものと理解しています。


 メールありがとうございました。
 ご意見は、党指導部、関係各部門に報告し、今後の政策立案、宣伝活動、国会質問などの議会活動、「しんぶん赤旗」編集などの参考にさせていただきます。
 ご参考までに、「しんぶん赤旗」記事を紹介します。

十分な対策のための財政措置が必要
新型コロナウイルス 小池氏が強調
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-26/2020022601_02_1.html

主張
新型肺炎 政府対策
重要局面に見合う財政出動を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-26/2020022601_05_1.html

新型コロナ対策
検査・医療体制、中小企業・雇用対策に万全な予算措置を
NHK「日曜討論」 田村政策委員長が主張
「政府のまじめさ問われる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-24/2020022401_01_1.html

*************
 日本共産党中央委員会
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人権宣言と演劇とクロちゃんと


 スタリラで西條クロディーヌの誕生日ということで、フランス革命と憲法と演劇について書いていたら、朝になってしまった。

「スタリラ」シアター画面より

 そもそもスタリラ、というかレヴュースタァライトは「演劇」がテーマのコンテンツであるが、この演劇はフランス革命を初めとする世界的な人権獲得闘争と、それを成文化した各国憲法を抜きにしては語れない。

 そもそも、スタリラ初期に登場した「三銃士」はフランス革命直前のフランス王室を舞台にした物語である。
 また宝塚歌劇の演目としても有名な、池田理恵子の漫画「ベルサイユの薔薇」もフランス革命初期が舞台である。このように、演劇とフランス革命は題材面でも縁が深い。

 フランスの歴史は革命の歴史であり、それは王制と共和制の闘争に飽き足らない。1871年にはプロイセンとの戦争の結果発足したパリ市民の自治政府(パリ=コミューン)が後の第3共和制政府との間で(共和派同士の)内戦となり、結果パリ=コミューンが滅ぼされたという歴史もある。一方で、同じく内戦から生まれた第5共和制の初代大統領ド=ゴールは労働者と学生の反独裁運動によって倒され、現在に至る民主共和政体の確立へと繋がっている。

 このような歴史的経緯から、フランスでは自由とは血の上に勝ち取ったものであるとの意識が強い。現在もパリで続いている「黄色いベスト運動」も、国家への抵抗が市民の権利との意識から運動が拡大したものである。
 フランスでは伝統的に、国家が市民の自由を侵害した際の「革命権」が市民の権利として保障されている。(ちなみに、日本敗戦時にフランスは日本の新憲法にこの革命権を入れるよう要求したが、最終的にマッカーサーによって拒否された経緯もある)。

 この点は、最終的に流血を伴わない「名誉革命」によって政体を確立したイギリスや、敗戦によって国家体制の転換を余儀なくされたドイツや日本とは大きく異なる点である。
 一方で、独立戦争によって民主共和制を獲得したアメリカは革命権という考え方に於いてはフランスと意識が共通しており、保守派の共和党支持者が主張する「銃の所持権」も、元を辿ればこの革命権の考え方が根底にある。

 フランス革命初期の1789年「人間及び市民の権利の宣言」通称フランス人権宣言がフランス国民議会で採択された。これは、イギリス権利章典、アメリカのバージニア権利宣言と並び、自然権(天賦人権)に基づいた国家基本法の礎となった。
 だが自然権思想は国家からの人民の独立を保証するに留まるものであり、個人が生存していくための手段の確保は自己責任であるとの思想が色濃く残っていた。
 国家が人として生きることを保証する「社会権」の規約化は、1919年ドイツのワイマール憲法、さらには1947年日本の日本国憲法の制定を待たねばならなかった。

 日本国憲法は、(これは元々は誤訳が原因との説もあるが)現在に至るまで主要先進国にも殆ど規定されていない「表現の自由」を憲法に明記していることが特徴であり、自然権という意味でも日本国憲法は当時の世界最高水準の人権規約であった。

 一方で、その日本国憲法制定から5年が経過した1952年に「東大ポポロ劇団事件」という「国家からの人民の独立」を問われる事件が起きた挙げ句、国家三権の一つである司法の最高府たる最高裁が国家からの自由を否定する愚行を犯すという事件も起きている。これは、当時の日本が世界最高水準の憲法を保持しながら、国民意識としては社会権のみならず自然権すら根付いていなかったことの証左である。

 演劇は演目によって政治的色彩をたぶんに含みがちであることから、日本ではその後も、公共施設の利用等に於いて数々の政治的衝突を引き起こし、憲法論争の火種となっている。

 演劇は、人権や憲法と無縁ではいられない。そういう宿命を持った芸術なのである。

 さて。国家からの人民の独立を成文憲法として完成させ革命権を規定したフランスと、経緯はともかく現代社会の発展に合わせより高い水準に人権規約を高めた憲法を持つ日本。一方で、未だ成文憲法を持たず「国王との契約」という形で人権を担保しているイギリス。
 西条クロディーヌと、愛城華恋と、神楽ひかりの3人の立ち居振る舞いに、これらの国の人権擁護と憲法、革命権のあり方を重ね合わせるのは、考えすぎであろうか。


統一地方選 #とは


 3/29から、「統一地方選」が始まります。「18歳選挙権」がスタートしてから、初めての統一地方選になります。

 だが待って欲しい。そもそも地方選とは何か? 衆院選や参院選と、一体何が違うのか? 
 そんなイマイチよくわかって人の為に、地方選挙の基本を解説します。

*自治体について復習*

 自治体というのは、中学の公民で習った「地方公共団体」の事です。忘れた人は教科書を引っ張り出して読み返しましょう。

 一言で言うと、都道府県市町村東京都特別区の8つのことです。
 「区」で地方公共団体にあたるのは、東京都特別区(いわゆる東京23区)のみです。政令指定都市の区(例えば名古屋市の中村区とか)とか、田舎の町村にたまにある区(都市部の自治会にあたる)は、地方公共団体ではありません。

 政令指定都市とは、市のうち、特別に大きくて成長性のある大都市に、道府県と同等の権限を与えるよと政府のお墨付きを貰った市です。おおむね人口100万人が目安にされています(必ずしも100万に達しているとは限りません)。

 現在、以下の20市が指定されています。

    札幌市(北海道)
    仙台市(宮城県)
    新潟市(新潟県)
    さいたま市(埼玉県)
    千葉市(千葉県)
    川崎市(神奈川県)
    横浜市(神奈川県)
    相模原市(神奈川県)
    静岡市(静岡県)
    浜松市(静岡県)
    名古屋市(愛知県)
    京都市(京都府)
    大阪市(大阪府)
    堺市(大阪府)
    神戸市(兵庫県)
    岡山市(岡山県)
    広島市(広島県)
    北九州市(福岡県)
    福岡市(福岡県)
    熊本市(熊本県)

*自治体の中の公職*

 公職というのは、公的な権限(責任)を持った人です。公務員でも指示に従って事務や業務をするだけの人は、公職とは言いません。

 自治体では、首長とその補佐役、議会議員、行政委員会の委員が、公職にあたります。
 このうち、首長と議会議員が、選挙の対象になります。

 首長とは、都道府県の場合は「知事」、市区町村の場合は「市長」「区長」「町長」「村長」のことです。
 おそらく、公職の中でも、一番馴染みのある人達でしょう。

 首長は、補佐役を任命することが出来ます。「副○○」という役職名になります。この人たちは公職ですが、選挙では無く首長の任命(議会の同意が必要)で任命されます。

 地方公共団体は、予算や条例を審議する為の「議会」を持っています。この議会のメンバーが「議会議員」です。いわゆる、「地方議員」と呼ばれる人達です。
 「都議」「道議」「府議」「県議」「市議」「区議」「町議」「村議」と言った人達は、全員この議会議員にあたります。

 行政委員会とは、自治体業務のうち政治色を廃する事が求められる業務を、首長から独立して運営する為の組織です。代表例として、公立学校の運営や文化宗教行政を担う「教育委員会」があります。
 行政委員は、農業委員会のように関係者の選挙で選ばれるものもありますが、殆どの委員会では選挙で選ばれた首長が任命します。(※但し首長には委員の解任権はありません。)

*地方選挙ってなんぞ?*

 地方選挙は、自治体の公職を選出する選挙

 ここまで述べたように、選挙の対象になるのは、首長と議会議員、一部の行政委員です。

 このうち、首長と議会議員の選挙を、「地方選挙」と呼ぶことが多い、ということなのです。

*統一地方選 #とは*

 戦前は、「自治体」というものはありませんでした。県や市は国の出先機関という位置づけでした。なので、知事は選挙では無く国が任命していました。

 戦後になって日本が民主化し、都道府県や市町村には「自治権」があると憲法に明記されました。
 これに伴い、首長や議会議員は一旦全員解任され、全国一斉に地方選挙が行われました。(※沖縄県を除く)
 これが統一地方選の始まりです。

 首長や議会議員は、全員が任期4年です。なので、初めは全国全ての自治体の選挙が、4年に一度同時に行われていました。
 しかし、何十年か経つうちに、首長が辞職したり議会が解散したりといったことがあり、だんだん選挙日程が全国一斉では無くなってきました。

 しかし、殆どの道府県や市町村では、4年に一度任期満了になります。そこでこれらの地方選挙は、国会が特別法を制定し、日程を揃えて4月に実施するようにしているのです。
 これを、統一地方選挙、とよんでいるのです。

 ちなみに、4月前半は、道府県の知事と議会議員、政令指定都市の市長と市議会議員の選挙が行われます。
 東京都はこれまでに何度か知事の辞職や議会の解散があった為、都知事や都議は統一地方選の対象にはなりません。
 一方、政令指定都市は都道府県と同格という扱いになっている為、道府県と同じ日程で市長と市議の選挙が行われます。

 4月後半には、市町村と東京都特別区の首長と議会議員の選挙が行われます。
 ただし、先程述べたように、政令指定都市の選挙は4月前半に行われるので、後半には選挙はありません。

 沖縄県は1972年まで米軍の占領支配下にあった為、戦後すぐの統一地方選挙に参加出来ませんでした。(そもそも、「琉球政府」という、全然違う自治制度でした。)
 その為、沖縄県は本土とは別に沖縄統一地方選と呼ばれる選挙が実施されます。

*地方選の選挙権*

 公職選挙法では、選挙の投票は3ヶ月居住した地で行う、と定められています。

 この為、選挙人名簿は、住民基本台帳(住民票)とは別に管理されています。多くの自治体では、コンピュータ上で毎月住民基本台帳から転記処理を行って管理しています。

 国政選挙(衆院選、参院選)は、転居して3ヶ月以内に選挙がある場合は、転居前の居住市町村で投票することになります。

 しかし、地方選挙の場合は、自治体は現住人の為の住民サービスを行う為の機関という考えから、住所(住民基本台帳への記載)が無い場合は本来選挙権はありません。転居前の自治体の選挙には本来参加出来ません。

 しかし、住民基本台帳と選挙人名簿は別に管理されている為、選挙直前に転居しても選挙人名簿に名前が残っている場合があります。この場合、投票場入場券が届いてしまいますし、実態としては投票出来てしまいます。
 逆に、選挙人名簿の更新処理のタイミングによっては、本来選挙権があるのに選挙人名簿に登載されていない、というケースもしばしばあります。

 3月4月は転勤シーズンの為、このような不都合は昔から生じていました。しかし、是正されていません。
 この辺りは、残念ながら、法制度の不備といわざるを得ません。

 2016年の参院選から選挙権が18歳以上になった為、投票日時点で満18歳になっていれば高校生にも選挙権はあります。
 ですが、統一地方選の場合は、今年の前半は4/7、後半は4/21が投票日の為、前半ですと4/2~4/7のわずか6日間の間に生まれた人か、留年した人でない限り、高校生に選挙権はありません。

 ちなみに、高校生でも何留かして25歳以上になっている場合は、選挙権だけで無く被選挙権もあります(※知事を除く)。

さいごに

 以上のように、地方選挙の基本について解説してみました。
 地元で選挙があって選挙権のある人は、忘れずに行くようにしましょう。

 統一地方選前半は3月29日告示(道府県議)・4月7日投票後半は4月14日告示・4月21日投票です。
 今年は天皇の交代がある関係で、例年より一週間早くなっているので、注意しましょう。


万博五輪所感日誌20181125


 愛知万博は、当初のテーマは産業博覧会で、天然記念物の棲む県有林を切り開いて会場を造成し、跡地は既に人口減が予測されて需要が無いことが明白な住宅団地を造成する予定だった。反対するのは初めは瀬戸市の南東部の住民だけだった。
 だが万博の問題点を糾弾し、最終盤には万博を潰す勢いで反対運動を続けたことで、テーマは環境博に変わり、主会場は既存の愛知青少年公園に変わり、跡地は瀬戸会場は自然公園に長久手会場は現在のモリコロパークとなった。
 それで愛知県の産業経済は衰退したか。否。30年以上にわたって、愛知県の好況は続いている。近年では製造業への偏重からの脱却も進んでいる。

 翻って東京や大阪はどうだろうか。東京五輪も大阪万博も、昭和ノスタルジーが生み出した幻想に過ぎない。
 とりわけ、東京五輪は東北復興の足を引っ張り過労死まで産み出す日本の癌、国難でしか無くなっている。五輪や万博の問題点から目を背け糾弾から逃げ放置する真似をすれば、この2都市は遠からず衰退するであろう。

 まあ、未来の首都名古屋からすれば、好都合な話ではあるが。


temp_20180923_xsread_RT編集用workspace_沖縄の育児と教育環境


【フィナーレイベント物販情報】このあと13時30分よりフィナーレイベント会場のサイエンスホールにて物販開始です(開場は14:00)。ぜひこちらもチェッ


葉留佳はそんなに好きじゃなかったけど、佳奈多ルートもやって葉留佳の良さもあらためて分かってきた。


沖縄の選挙取材態勢を各社強化。もともと、全国紙は最大規模の築地でさえ、数人。他社は1人がザラだったのになぁ。w


9月11日、玉城デニー予定候補と相手候補の討論が記者クラブ主催で行われた


知事選の討論会で、女性の社会的地位を向上させるには? と聞かれた玉城デニーさん。そのためには待機児童の解消はじめ、女性が働きやすい環境をつく
https://twitter.com/shimagurumi/status/1041520522222157824
子育て支援に労働対策視点加藤彰彦氏 沖縄大学名誉教授沖縄タイムス 2018.0923 pic.twitter.com/ptlmEEJPEV


「沖縄は離婚率も高いけれど、そもそも労働環境が悪いから、離婚後もシングル・マザーの家庭が養育費を夫からもらえてなかったりする。子どもの貧困ひ


子育てには周囲の支援が不可欠です。どんな状況にあっても当事者を孤立させてはなりません。まずは各地域に子育て世代包括支援センターを配置し、妊


私の経験から言っても、沖縄の子育て世代には不安が多い。保育園や学校に子どもを預けている間や通学途中の安全は確保できているのか。受験期には騒音


子どもを安心して預けられる環境をつくるためには、様々な課題に同時に取り組む必要があります。保育園を増やしたり、子育てにかかる費用の負担を軽減


保育料・給食費無料小中学校クーラー100%中高バス代ゼロ pic.twitter.com/Lis29VDq7y
https://twitter.com/njwa_okinawa/status/1042222127686905856
那覇市ではいち早く実現した子育て世代包括支援センター!那覇市は、らららステーションです。全ての市町村に必要です!


子育て世代包括支援センター(沖縄版ネウボラ)を全市町村に設置し、母子手帳の交付から、妊娠、出産、就学前の子育てを切れ目なく支援します(母子保


デニーさん中高生バス無料化、助かる


中高生のバス通学無料化これは子育て中のご家庭には嬉しい公約
https://twitter.com/MisatoFlove/status/1041461996359577600
県内12校が共演 県マーチングフェスタ goo.gl/3bGtEf


中部から那覇の学校に通うと片道1000円とかする。往復2000円、20日で40000円。バス代を稼ぐ為にバイトをする。その時間を勉強に、部活


学校でも課題は山積みです。教育の現場を担う先生たちの多くが重い負担に苦しんでいます。教員の病休率は全国平均の3倍、10年連続ワースト1位。これ


デカデカと「さきま淳」の名前を書いて支持を訴える垂れ幕。ここまであけすけな公選法違反は見たことがない。普天間高校は選管と警察に撤去を求めたよ


左が普天間高校の横のビルに掲げられた佐喜真応援の弾幕右が普天間高校校長による「この弾幕は高校とは関係ない、やめて」との声明


沖縄の暴走族が激減したワケとは? 単車よりスマホ?(沖縄タイムス) – Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hla=20180922-… @YahooNewsTopics


県知事ではそんな権限は無い事がまだまだ周知できてない気がします…1人でも多くの沖縄の方に知って頂きたいです。


【 #教育 】国の教育ローン 098u.com/2014/12/148136 #沖縄のうわさ話


【就学援助の取り組み】沖縄県の翁長県政は、15年度から「小中学生調査」「高校生調査」「未就学児調査」を実施し、施策に反映テレビコマーシャルなど


私は母子家庭に育ちました。しかし、学費を免除してもらえたり、普通の生活をおくる権利を与えられました。社会に支えられながら成長し、今回、その大


宜野湾市で「ひとり親世帯の支援」をスタートさせたのは #サキマ淳 さんではなく #伊波洋一 さん。


「僕も成人した後、一度父を探そうかと思ったこともありましたが、いつしか「生きていればそのうち会えるかな」という風になりましたね。世の中には色