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政治的画像生成テスト-最低賃金


 ネットに書く内容も、政治的な話題となるとだんだん限られてくる。我々が要求すべき事は確かに山ほどあるが、それらは一向に実行されないから、同じ事を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度もヤンデレの如く繰り返さなくてはならない。

 しかし、傍から聞いている側は同じ事ばかり聞かされていると飽きてしまう。飽きる程度ならまだいいが、それが日常化して当たり前の光景になってしまったら、もう終わりだ。要求は要求ですら無くなる。

(だから私は、デモを日常化するなと何度も言ってきたのだ。)

 

 とは言っても要求内容は変わらないので、表現手段、アプローチを変えていく他無い。

 

 幸い、近年人工知能(AI)が発達してきたおかげで、特殊技能を持たない人間でもちょっとしたアイデアがあれば文章やスローガンに色を添える程度のことは出来るようになった。

 

 ということで、今回はAI画像を用いた挿絵付きのプロパガンダ文章を掲載してみることにした。

 

 AI画像の良いところは、著作権がないので、使用権云々を気にしなくて良いところである。

 某自称知的財産に詳しい弁護士が、元絵があるなら著作権が発生するみたいなアホなことをWeb記事で発言していたようだが、あなた相変わらず著作権と工業所有権の区別が付いていませんね、としか言い様が無い。

 以前にも書いたとおり、人間で無い存在が生成した画像は、著作権は存在しない。100%AIが生成した画像なら、無条件で著作権は発生しない。するはずがない。

 それ故に、AI画像は本職の絵描きから猛反発を食らっているが、それに関しては申し訳ない我々にはあなた達に正当な報酬を支払うだけの資金がないのです、と今は言うしか無い。

 思い通りのAI画像を生成するのに必要なコマンド(通称・呪文)を作成する労力を賃金換算したらどっちが高く付くのか? という疑念もあるが、政治的テーマの場合報酬の多寡関係なく引き受けてくれない可能性が高いので、そういう意味でも便利である。

 

 

 ということで、今回は「全国一律最低賃金」をテーマに作成してみた。

 複数の画像生成AIを用いて作成しているが、一部のAIは未だに英文にしか対応していないので(というか、日本語対応のAIも殆どは内部で英文に変換してから処理しているのだが)、生成に使った英文(これもAIを使った自動翻訳である)も併記しておく。 

 

 

 

1.彼女は中小企業で働いている。

She works at a small to medium-sized company. She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

paint style is Japanese animation.

1-彼女は中小企業で働いている



 



 

しかし、彼女の給料は時給で1200円しか無い。

However, her hourly wage is only 1200 yen.

She looks it is blown eye and black long permanent hair.

She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

paint style is Japanese animation.

しかし彼女の給料は時給で1200円しか無い





 

彼女は有資格者であるが、それ故に複数の業務を担当させられている。大企業の社員の3倍は働いている。

彼女は有資格者である故に複数の業務を担当させられている



 

価格転嫁すると、ここぞとばかりにブラック企業が人件費カットを原資にした安値攻勢に出てくる。

労働組合もこういった経営の現状を知っているので強気に出られない。

 

労働組合もこういった経営の現状を知っているので強気に出られない





 

彼女の給料をあげるには、全国一律で最低賃金1500円にするしかない。

The only way to raise her salary is to set a nationwide minimum wage of 1500 yen.She works at a small to medium-sized company. She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

 

彼女の給料をあげるには全国一律で最低賃金1500円にするしかない





 

だが賃上げの原資がないという経営者もいる。その原因の多くは資金繰りの問題だ。




 



 

 

賃上げを実現するには中小企業の資金繰りを支援する必要がある。

 

賃上げを実現するには中小企業の資金繰りを支援する必要がある。



 

 



中小企業を支援して、全国一律で最低賃金1500円を実現しましょう!

 

Let’s support small and medium-sized enterprises and realize a nationwide minimum wage of 1500 yen!

Two woman stand.Left woman,she looks it is blown eye and black long permanent hair.She is long blackhair,and ware suite and black stocking.

The woman on the right has brown short hair and is wearing a white blouse on apron.

picture style is Japanese animation,hiduki yayoi.

 

中小企業を支援して、全国一律で最低賃金1500円を実現しましょう!



 

 

 尚、AIが生成した成果物には著作権はないが、原文の日本語並びに編集後のドキュメントは、荒野草途伸に著作権が存在する。

 が、労働者のために闘う左派勢力の同志が使う限りは、特にうるさいことを言うつもりは無い。むしろ大いに活用し参考にして頂きたい。

※政党だと、全国一律の最低賃金引き上げを主張している党には、社民党・共産党・立憲民主党、などが挙げられます。


予算案衆院通過に納得がいかないのでBingに訊いてみた


 2/28に、トマホーク分割購入を含む2023年度(2023年4月~2024年3月)予算案が衆議院を通過した。
 衆議院の優越規定により予算案は30日以内に参議院が可決しないと衆議院の議決が優先される為、今年度予算案は3月中、即ち年度内に成立することが確定した。
 尚、トマホークの購入費の為に増税を行うことが予定されている。

 この経緯に不満なので、最近話題のMicrosoft BingのAIに不満をぶつけてみた。


問:


送信済みメッセージ. 次年度ですぐに増税があるわけでは無いと言っても、次年度予算が既に増税を前提にした内容なのに、議論が紛糾することも予算組み替え動議が出されることもなく、あっさり年度内成立が決まったんだな。 通常国会始まる前は、予算審議が大紛糾して追いつめられた岸田総理が予算の是非を問うことを理由に通常国会会期中に解散を打つ というシナリオもあり得ると思ってたんだが。 全然ダメだな。全然ダメ。

返答:


こんにちは、こちらはBingです。😊

次年度予算についてのご意見ありがとうございます。次年度予算案は、過去最大の114.4兆円となり、税収も過去最大の65.2兆円を見込んでいます12。消費税や所得税などが増加する見通しです1。しかし、野党側は賃上げや防衛力強化に伴う増税について岸田政権を追及しています3。

次年度予算案が通常国会会期中に解散する可能性は低いと思われますが、今後の政治情勢によっては変わるかもしれません。

問:


送信済みメッセージ. 世界中に展開する米軍でもそんなには持ってないトマホークを400発も買い込むとか言っておきながら単価はわからないとかふざけた事を岸田自民党総裁は言ってるのに、それが大した騒ぎにもなっていない。何故なのか?

返答:


トマホークの購入についてのご意見ありがとうございます。岸田首相は27日の衆院予算委員会で、トマホークを400発購入する予定だと明らかにしました12。しかし、単価については「手の内を明らかにしない」として説明しませんでした12。

一方、日本共産党はトマホークの単価は米国の倍で、1発5億円ほどかかると指摘しています34。2023年度予算案に計上された購入費2113億円からも、この推定が妥当である可能性が高いと言えます4。

トマホークの購入は反撃能力(敵基地攻撃能力)として使用を想定するものですが、その必要性や合憲性については議論が分かれています。

問:


送信済みメッセージ. 武器は持ってりゃ嬉しいコレクションじゃないんだから、自民党政権は400発のトマホークをドコカノ国に打ち込むことを前提に購入するつもりのはずだが、どことどこに打ち込むつもりなのか?

返答:


トマホークをどこに打ち込むつもりなのかは、政府は明らかにしていません。しかし、トマホークは射程が約1600キロメートルで、日本から北朝鮮や中国の一部を攻撃できるとされています。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的挑発に対抗するために反撃能力を保有する必要があると主張しています。

しかし、敵基地攻撃能力は憲法9条に違反するという見方もあります。憲法9条は「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めており、自衛隊の存在自体が合憲かどうかも議論されています。敵基地攻撃能力は自衛のためではなく先制攻撃のために使われる可能性があり、国際法や国連憲章にも反するという批判があります。

問:


送信済みメッセージ. かつて愛知県岡崎市にあった米軍伊佐美通信所がソ連と戦争になったら1番に核ミサイルが飛んでくる場所というのは愛知県民の常識だったが、トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないか?

返答:


依佐美送信所は、愛知県刈谷市にあった長波の無線送信所で、日本初の対ヨーロッパ送信施設として1929年に開局しました1。戦後は米軍に接収され、在日米国海軍の通信施設として使われました2。2006年に廃止され、現在は記念館や公園として整備されています34。

依佐美送信所がソ連と戦争になったら核ミサイルが飛んでくる場所だったというのは、愛知県民の常識だったかもしれませんが、私はそのような話を聞いたことがありません。もし本当だとしたら、それは非常に恐ろしいことですね。

トマホーク配備基地もそういう場所になるのではないかというご心配は理解できます。しかし、トマホークは発射台から発射する兵器ではなく、潜水艦や艦船から発射する巡航ミサイルです5。したがって、トマホークを保有することで特定の場所が核攻撃の標的になる可能性は低いと思われます。

問:


送信済みメッセージ. という事は、トマホーク本体だけで無くトマホーク対応の潜水艦や巡洋艦もアメリカから購入しないといけなくなるのか?それは一体幾らか?

返答:


トマホークは、水上艦や潜水艦から発射できる巡航ミサイルです1。トマホーク対応の潜水艦や巡洋艦は、アメリカから購入する必要はありません。日本の自衛隊が保有する潜水艦や護衛艦にも、トマホークを発射できるように改造することが可能です2。

ただし、トマホークの価格は約1億円と高額です3。また、トマホークを保有することには、日米安全保障条約や国連安全保障理事会決議などの国際法的な制約もあります3。したがって、トマホークを購入するかどうかは、政府が慎重に判断する必要があると思います。

問:


送信済みメッセージ. 改造できると言ってもそれをできる場所は限られる。それに運用開始後もどこかの基地を拠点にする事になる。そういう場所が国際テロリストに狙われる可能性があるのではないか?

返答:


トマホークを保有する国は、アメリカ、イギリス、スペインなどです1。これらの国は、過去にもテロの被害に遭っていますが、トマホークと直接関係するテロ事件は報告されていません23。

トマホークを保有することでテロの危険性が高まるという証拠はありませんが、それでも万全の警備体制を整える必要があります。トマホークを改造や運用する場所は、厳重に管理されるべきです。また、トマホークの使用は、日本の平和主義や専守防衛の原則に沿って行われるべきです。

(質問件数上限の6件に達した為、ここで一端終了)

 納得したわけでは決して無いが、AIの方がまだ、自民党の大臣よりもまともな答弁をしよる。


現実世界の少子化の話


 IT界隈に身を置いているせいなのか、少子化対策、と言われても実はあまりピンとこない。
 その頭数、人間である必要があるか? 自動人形で良くないか? という考えがどうしても来てしまう。
 頭数が多い方が生活や経済は豊かになる、というのは歴史が示すとおりなのだが、一方で技術力で頭数の少なさを補ってきたのも人類の歴史だ。

 ちなみに、ここでいう自動人形とは、自動制御機械とかArtificial Intelligence とか、そういった類のもののことである。日本だと、この20年あまり、生身の人間を自動人形扱いして使い潰してきて全てを台無しにしてきた不幸な歴史があるので、敢えて念押しをしておく。

 つまりは、技術の進歩を信じている我々としては、少子化という社会現象をそこまで恐れる必要は無いのでは無いか? という疑問を提示したくなる。
 もう少し正確に言えば、多産奨励を以て少子化対策としている自民党政権のやり口は大きな落とし穴がある、という話だ。

 極論を述べれば、これから生まれてくる子供が全員一生働かなかったら、どうなのか。
 我々はそれでも社会がまわるなら別に問題無いと思っているが、右の連中からしたらこんな筈じゃ無かったとなるだろう。

 実際の所、問題はもっと深刻だ。これから生まれてくる子供にしても既に生まれてきてしまった大人にしても、普通に働いたところでまともな収入なんか無い。稼ごうと思ったら死のリスクを受け入れねばならない。
 ついでに言えば、また昔話かと思われるだろうが、まともな収入も無しに死のリスクを強要されていたのが、我々氷河期世代だ。私は生き延びてしまったが。

 まあ、これから生まれてくる子供がどういう判断を下すかはわかるはずも無いのだが。多産奨励というのはあまり賢い方法とは言えない。現代日本で重要な政治テーマに据えるような話では無い。
 もしかしたら、個人の判断など許さないお国の為に働いて死ね、という方向に持って行きたい連中もいるのかもしれないし、そういう連中からしたら重要テーマなのだろうが。

 
 もちろんこれは、「少子化対策として多産奨励する」という政策についての話である。
 少子化だろうか多子化だろうが関係ない自分は子供が欲しい、と思っているのに、経済的な理由で子供が作れないというのであれば、それは政治の責任だろう。

 少子化とか多産とか関係なく、子供を支援する、というのは文明国家の責任だ。
 今の日本は、「子供」では無く「子供のいる世帯」を支援するという前提で全ての話が進んでしまっている、という事も指摘しておこう。N分N乗とかいう独身搾取制度が浮上しているのは、まさに典型例だ。

 ちなみにN分N乗方式というのは少子化対策として最近自民党方面から持ち上がってきている話である。戦後のフランスで導入された、所得税の課税単位を個人単位では無く世帯単位にすることで、子供のいる世帯に属する人間には減税する(=独身者には増税になる)という政策である。
 が、正直な話、それって因果関係ちゃんと検証されてんですか? としか言い様が無い。
 フランスがこの制度を導入したのは、1946年。第2次世界大戦が終了して、全世界的にベビーブームが起きた時代である。日本では第1次ベビーブームと呼ばれて、その時産まれた人達は団塊世代と呼ばれている。
 日本やフランスに限らず、アメリカでもドイツでもソ連でも中国でも、世界中の殆どの工業国で人口が増加した時代だ。そして、その殆どの国は、日本を含めてN分N乗方式は導入してはいない。
 一体何を以て、N分N乗方式が出生率向上に寄与したと主張するのか? というそもそも論がある。

 まあ、伝統的家族観を党是に据える自民党からしたら、世帯単位の課税という思想は魅力なのだろう。
 まさに、手段の為には目的を選ばない、という内海課長的発想だ。

 翻って、では技術力で少子化を補って行くにはどうしたらよいか。
 新技術を生み出す技術というのは、残念ながら未だに未完成だ。
 であれば、教育の向上、技術力の向上しか無い。別に技術者ではなくても、使い方ぐらいはわかります、という人間を増やしていく他無い。

 この場合も、個人単位の支援というのが重要なポイントになる。
 親の収入や価値感のせいで進学先どころか就職先も制約される、というのは我々の時代にはよくあったし、残念ながら今でもある。
 就職先まで親の収入で左右されるなんて論外だし、実際そういうのは就職差別として法律で禁止されているのだが、現実にはそういうところがまだある。
 差別を禁止したら社会が分断されるとかアホなことを言い出す右右な人間が国会議員やってるような悲惨な国なので、そういう理不尽も残ってしまうのだろう。

 それはさておき。
 家族のせいで人生をフイにするくらいなら、家を飛び出して自分の意思で動きなさい。国が支援するから。
 ぐらいのことを言うのが文明国家日本の有り様では無いのか。

 家を飛び出した人が全員高等教育を受けるはずは無いのだが、それでも今不利益を被っている人を救済していけば、それは本人の為にも社会にとっても有益だ。

 使い潰す為に埋めよ増やせよとするよりも、少子化でも救済される国の方が、よほど将来性があるのでは無かろうか。


勢いでセキュリティについて語る


 私とて決してセキュリティ意識の高い人間では無いのだが。それでも苦言を呈したくなる事は、ある。

 Twitterの「連携アプリ」機能を使った(流用した)Twitter連携ログインができなくなるとかで、一部の人達の間で騒ぎになっている。

 自分は3年前に Twitter全垢凍結食らって以来、 Twitter連携ログインは危険極まりないものだと悟った。ので、自分はTwitterログインはそれ以降一切使ってないのだけど。
 結構な騒ぎになってるということは、危険性を承知してない人が多かったんかなあ。   
 Twitter連携以外にログイン方法が無いというふざけたアプリも確かにあったけど。

 ところで脇に逸れるが、ことこの件に関してはイーロン・マスクに文句を言うのは筋違いである。Twitterにログインを委ねていた貴様がセキュリティ意識低過ぎ、という話だし、そもそもイーロン・マスクが経営権を握る以前からの問題だ。

 さて。Twitterの話から入ったが、問題はTwitterに限らない。SNS連携によるログインは全て同じ危険性を孕んでいる。
 そもそも、SNSアカウントというのは他サイトでのログインに使うことを前提に作ってるわけではない。元々複数サイトでのログインを目的に設計・実装されているSSO(シングルサインオン)アカウント(GoogleやMicrosoft、Yahooなど)とは全く違うのだ。
 だから、いつ仕様変更やサービス停止になるかわからないし、セキュリティ強度も決して高くは無い。
 SSO運営事業者も倒産してサービス停止という可能性は無くは無いが、一応利用契約で事業継続が定められているのでそこまで心配はしなくても良いだろう。

 対して、SNSアカウントは他サイトでのログイン用に使うことを目的としていないし、ログイン目的での利用継続の保障も無い。
 なのに何故、SNSアカウントをSSOアカウントとして使う風習が普及というか蔓延してしまったのか。 

 日本人のセキュリティ意識の低さの表れなのか。
 何しろ、ドアの前の植木鉢の下に家の鍵を置くという呆れた行為を平気でやる人が昔からいる国である。

 ところでここ数年、携帯電話SMSによる認証をわざわざ義務づけてくる呆れたサイトが増えている。SMSは必ず11桁の数字(※実質は9桁)のみからアカウント名が決まるので、メールアドレス認証とすら比べものにならないくらいセキュリティ強度が低いのだが、何故か、と言うか携帯電話会社と関係性が深いところがどんどんこれを強制してきて、大迷惑である。

 自己防衛でセキュリティを高めようとしても、事業者の側がわざわざセキュリティ強度を低くしてくる。
 そういえば、割と最近まで「パスワードの桁数の“上限“が8桁まで」というクソサイトが結構あった。金融系に多かった。(さすがに今は無いと信じたいが。)

 話が飛ぶが、防衛省自衛隊の広報誌の名前は「セキュリタリアン」というらしい。この自衛隊がサイバー防衛云々とか口実を付けて、日本国の情報セキュリティに口出ししてくるつもりらしい。
 端的に言って大迷惑である。はっきり言って、自衛隊は情報システムに関しては素人集団でしかないからだ。私もシステムエンジニアとして仕事をしてきたからよくわかる。詳しく書くと情報漏洩になりかねないので書かないが。
 自衛隊に日本のサイバーセキュリティを委ねたら、わざわざセキュリティ強度を低くしてくるポリシーを一般国民に強要してくる未来が目に見えている。

 情報セキュリティとは別の話になるが、反撃能力云々とかいうのも、わざわざ射ってくれと宣言してるようなものだという意味では、国防的な意味でのセキュリティ強度を低くしてるとも言える。

 この辺、自衛隊が言いだしてるのか、知ったかぶりの多い自民党が迷惑な花火を打ち上げた結果なのかはわからないが。

 何であるにせよ、俺らが尻拭いをさせられるのは御免だぞ。とっととどうにかしやがれ、てめえらで。
 

 (本当は、独身増税のことについて書くつもりだったのだが。まあ、こっちはまた後日書こう。)


少子化と育児問題とリスキリングと不安定な生活問題の違いを教えてください


 少子化対策とか育児支援増税とか防衛増税とか防衛費増とか反撃能力保有とかリスキリングとか賃上げとか、いろんなウンコをいっぺんに岸田自民党から投げつけられて思考停止になりそうです。もしかしたらそれが奴らに思惑なのでは無いかとも疑いたくなります。

 ひとまず、自民党の連中が育休中にリスキリングとかアホなことを言って炎上しているので、それに関連することを書きたいと思います。自民党は官僚の原稿のせいにしたがっているらしいですが、いいえ、言ったのは自民党の人間です。自民党の議員の質問を受けて自民党の総理が答弁したのが事の発端なんですから。

 さて。もう早くも1ヶ月近く前の話になりますが、今年の年賀状の中に、瀬戸に住んでいる高校の同級生からのものが1通含まれていました。結婚の報告でした。高校の同級生なので、私と同じ年齢です。もしかしたら、これでついに高校の同級生で結婚していないのは私だけになったかもしれません。
 以前から言っていることですが、私は好きで結婚してないわけでは無いということを、念押ししておきます。

 高校の同級生の方は年賀状1通しか情報が無いのでこれ以上のことは書けません。
 他には、大学の同級生で、愛知県で就職して結婚して子供2人出来た奴からも来ていました。その彼からの年賀状には、愛知に来て4月で10年になると書いてあって、ああもうそんな年月が経ったのかと遠い目になりました。

 その大学の同級生の話はたぶん以前にも書いたと思うのですが、今回の話で重要な点なので、改めて彼の略歴を書いておきます。


 彼は鹿児島県出身で、1999年に琉球大学物理学科を卒業しています。私は2浪していますが彼は現役で補欠入学しているので、私より年齢は2つ下になります。
 在学中から高校教員になると言っていました。彼に限らず琉大物理学科の卒業生はだいたいがそうです。

 しかし当時は就職氷河期で、一応公務員である教員採用試験はもの凄く狭き門でした。卒業してすぐに教員になった人間は、私の同期生ではひとりもいません。
 ついでに言うと、民間企業で就職が決まったのもたったの3人でした。40人近く卒業生がいたので、就職率は1割切っていたのです。一応は国立大学の理系学科なのに。これが就職氷河期と呼ばれる時代です

 さて、その後教員志望者は臨時教員などを務めながら何とか少しづつ採用試験に合格していったのですが、件の彼はなかなか合格できませんでした。沖縄県や鹿児島県だけで無く、九州各地で臨時教員をしながら教員採用試験を受けまくっていましたが、なかなか合格できませんでした。
 中には、臨時教員の口すら無い年もあり、長崎のソニーの工場で非正規労働者として働いていたこともありました。ちなみに、この時に現在の嫁と知り合ったようです。詳しくは知りませんが10年近く付き合っていたようです。しかし結婚は出来ませんでした

 そのうち彼は35才目前になってしまいます。殆どの県で、教員採用試験は30~35才が受験年齢上限です。彼は相当思い詰めていました。当然です。
 そんな折、愛知県教育委員会が高校教員採用試験の年齢上限を撤廃しました。私はこれを知って、彼に愛知県ならどうだと勧めてみました。その年彼は愛知県の教員採用試験を受けました。1次試験は通ったので、私は愛知県特有の事情などの面接のアドバイスもしました。その結果かどうかは知りませんが、彼は愛知県の高校教員として採用されました。

 採用後は、部活の顧問をしているので無休で土日出ているとか最近話題になっている問題の一例とかの話も聞きましたが、彼に関してはとにかく安定就職が出来た満足感の方が大きかったようです。
 そして翌年の年賀状で、結婚の報告が来ました。
 更にその次の年には、長男誕生の連絡が来ました。
 そして更に次の年には、長女誕生の連絡が来ました。

 つまり、正規雇用されて3年で、結婚して2人の子供が出来たわけです。
 繰り返しますが、嫁とは10年近く付き合っていたのに結婚もせず子供も作っていませんでした。


 この事例を見て、どう思われるでしょうか?

 大学入試風な選択問題にしてみましょうか。

問.上記の文章を読んで、少子化対策に有効と思われる政策を答えよ。

1.伝統的家族観を奨励普及させて非正規でも結婚と多子出産をするよう促す。
2.臨時教員の定員を縮小して工場非正規労働者の数を増やす。
3.非正規雇用でも結婚して子供を作るように未婚者への増税を行う。
4.安定した生活ができる正規雇用を確保できる政策を行う。
5.国立大学の卒業生にリスキリングを行う。


 正答は勿論、4です。

 留意すべきは、これはあくまでも「少子化対策」に対して有効な政策である、という事です。
 育児支援とは、全くとは言いませんが、別の問題です。
 リスキリングは、全く別問題です。リスキリングしたから正規雇用されるなんてのは、自民党の幻想です。

 正直な話、私には(現実の)子供がいないので、育児問題は余りよくわかりません。何が育児支援に有効なのかと訊かれても、答えられません。
 しかし、少子化とか結婚しない出来ない問題に何が有効化と問われれば、自信を持ってというか怒りを込めて、安定した雇用だと答えます

 賃上げよりも、こちらの方が重要です。ぶっちゃけ。

 正直に言って、立憲民主党などの野党も、ちょっとこの辺をちゃんと理解していない節はあります。
 しかし、そもそも論として全く関係無い話を「これが解決策だドヤァ」と出してくる自民党よりは、幾分マシだと私は思います。

 しかもその関係ない(当然イミも無い)話の為に増税するとかほざきだしてやがるわけです。

 少子化と全く関係無い話と言われるでしょうが、防衛増税というか反撃能力の名の下にトマホーク買う為の増税という話もあります。実際、これは少子化対策とは全く関係ないです。
 ですがこれも、そもそも必要の無い反撃能力の為に増税するとか国債増発するとか言い出してるわけでして。もしかして何か利権とか利益誘導でも絡んでいてその為に公的支出したいのかな? と勘ぐりたくなります。

 まあ自民党にどういう事情があるかはは憶測でしか物が言えないですが。確実に言えることはこれです。

国民には安定した生活が必要である。
安定した生活の為には安定した雇用が必要である。
雇用が安定すれば子供を作る人は増える。
リスキリングも反撃能力も少子化対策にはならない。

 思考停止から復帰して書いたので、今日はこのくらいで。さて、ところで私の娘の神楽ひかりがどこへ行ったのかご存知ありませんか?


当たり障りの出るガス代の話


 昔は天気の話は(政治的に)当たり障りのない話題とか言われましたが。昨今ではむしろ、もっとも身近な政治の話題になっている気がします。
 今日は風が強くていかにも冬日という感じでしたが、今週末は気温が上がって気温は春日になるそうです。もっとも気温があがると上昇気流が発生して雨模様になってしまうので、良いか悪いかは人によりけりでしょう。

 例年なら暖冬と聞くとああ異常気象が温暖化がとそっちの心配をするところなのですが、今年はエネルギー価格が高騰していることもあって、これでガス代が節約できると安堵感が先に来てしまいます。

 ところでそのガス代ですが、政府が補助しているのは都市ガスまたは配送されるLNGだけで、LPガスは小売り価格の補助対象にはなっていないそうです。

 ウクライナ戦争でLNGの国際価格が高騰したためLNGに対しては補助を行うけど、LPはLNGではないので対象外、という理屈のようです。
 そして、日本では46%の家庭に都市ガスが普及しているそうですが、その都市ガスの殆どはLNGを使っているため都市ガスは丸ごと補助対象、ということのようです。
 とはいえ、54%の家庭には都市ガスは来ていないわけです。1割いるとされるオール電化住宅に住んでるか薪を割って生活してるかでもない限り、LPガスを使ってお湯を沸かしてお風呂に入っているわけです。オタクといえども最近はコミケ関係なく風呂に入るので、4割以上の家庭にとってLPガスは必需品です。

 LPガスは石油製品なので、石油の輸入価格に応じて値段は上がります。ただでさえLNGより割高な上に、円安と原油価格の高止まりでLPガスも年ベースでは値上がりしています。
 ちなみに、同じく石油製品であるガソリンには政府補助が入っています。

 さらに言えば、都市ガス事業者には小売り価格補助とは別に、ガスタンクなどの設備投資への補助金も用意されていて、しかも小売り価格への反映も義務ではないのですが、LPガスや簡易ガスはその補助制度からも対象外です。
 ガソリン補助金が小売り価格に反映されずに別の目的に使われていると言うことが昨年秋くらいに問題になりましたが、ガスについては都市ガスとLPガスとで小売り補助も設備投資補助も差を付けられているのです。

 都市ガスというのは名前の通り都市部にしかありません。地方や、都市部とされるところでもちょっと市街地から離れるとガス管が来ていなくて、LPガスしか選択肢がないところはたくさんあります。
 電気、ガソリン、都市ガス、と補助対象にしていて、何故LPガスは補助対象にならないのか? 地方切り捨ての一環なのか? という疑問を感じてしまいます。
 
 この国の春はまだずっと遠いようです。

 


例えばぼっちは議員になれるか


 秋アニメ(※2022年10-12月期放送アニメ)で、「ぼっち・ざ・ろっく」というのが放送されていた。Twitterでトレンド入りもしているので、ご存知の方も多いだろう。

 主人公の後藤ひとり=ぼっちちゃんが女子高生仲間と一緒にライブハウスでのし上がっていく話、ではある、一応。
 まず「ぼっちちゃん」というあだ名が酷すぎるというのはあるのだがそれはさておき。このぼっちちゃん、ギターの演奏配信で稼げるくらいの腕前を持っているのだが、ぼっちでコミュ障でひきこもりで空気が読めないという、およそチームとか組織とか社会に適応できなさそうな子である。
 そういうところが共感されたのか、あるいはそういう子を見て優越感に浸る人間が多いのかは知らないが、とにかく「ぼっち・ざ・ろっく」の原作コミックスは重版を重ねても追いつかないくらい売れているらしい。

 ところで、上で挙げた「ぼっち」「コミュ障」「ひきこもり」「空気が読めない」は、それぞれ症状としては全くの別物、独立した症状である。現実でも併発している人が多い為よく誤解されるが、別物である。ぼっちでもコミュ力高くてアウトドアで察しのいい人はいる。

 というより、「ぼっち」という単語自体未だネットスラングの域を出ておらず、明確な定義があるわけではない。私も細かく覚えていないが、数多くの分類がされている。

 政府レベルだと「孤独・孤立」という用語があるようだ。菅内閣の時に某野党議員が国会で質問したことがきっかけで、内閣官房に孤独・孤立対策担当室というのが設置されている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

 が、元になった質問自体が「んん? んんんん?」と言いたくなるような内容だったからか、日本政府の考えている孤独孤立というのは心身障害や社会的被害者という捉え方をされているようだ。
 勿論そういった人達が少なくないのは事実である。だがぼっちという言葉の範疇で考えると、ベン図の中の円でしかない。
 ぼっちの分類の中に孤高系ぼっちというのがあるが、そういった人達からはむしろ政府が俺らの生き方に介入するなふざけるな、とすら言われるだろう。

 ただ、孤高系ばかりがぼっちでは無い。好きで孤独でいたいわけではないぼっちもいる。「ぼっち・ざ・ろっく」の中で、ぼっちちゃんのこんな台詞がある。

「空いてるんじゃないんです。空けてるんです」

 結束バンドが全然結束していなかったシーンでの台詞であるが、そうかこういう人もいるのだと改めて気づかされた。同時に、ぼっちで無い人にはなかなかその状況に気づきづらいという事も示唆しているエピソード、とも言える。

 翻って政治の話である。ぼっち対策にしろ孤立対策にしろ、間違った政策で社会を誘導してしまうととんでもないことになるので、当事者の意見を反映させることは不可欠である。
 ところがぼっち、と言うかぼっちちゃんのようなタイプのぼっちは「社会が怖い」とか言って逃げ出しかねないので、意見を汲み取るのは難しい。
 ネットでパブコメ募る程度なら意見を寄せる人もいるだろうが、これが立法措置が必要だとなった時に、統一協会の被害者救済法の時みたいに大揉めにモメて署名が必要だ請願が必要だ議員に説明が必要だ記者会見が必要だとなったときに、一体誰が表に出る当事者になるのか。

 ぼっち代表として議員を出せば、多少話は早くなるだろう。だが、議員になるには選挙で当選する必要がある。ぼっちがどうやって選挙で勝つのか。もっと正確に言えば、どうやってぼっちが組織相手に勝つのか。

 民主主義とは良く言ったもので、誰が議員になるかという事に社会の有り様が反映されている。
 ぼっちは議員になれるか。


反撃能力増税の欺瞞


 政府与党が”反撃能力”なる先制攻撃を持つと言い出したりその為に防衛費を増やすと言い出したりその為に所得税他を増税すると言い出したり使い道はネット世論誘導の研究だという話が飛び出したりと、こっちが先制攻撃を食らったようなめまぐるしさです。

 論点がありすぎて自分ではとても追いつかないし、正直AIで防衛政策に影響力のある人を見つけ出してその人に任せたい心境なのですが。
 ひとまずやれることつぃて、岸田内閣や自民公明合意が言ってることの矛盾点をただしていきたいと思います。


1.反撃能力は抑止力にならない

 根拠は、北朝鮮。他ならぬ、政府与党が仮想敵に設定している北朝鮮です。
 北朝鮮は10年以上前からぼんぼんミサイルを撃っているが、その採取運目標は日本ではありません。アメリカです。世界有数の、人によっては世界最強の「反撃能力」を持つアメリカに届くミサイルを開発しようとして、日本海で実験を繰り返しているのです。
 強い反撃能力を持てば狙われないと言うなら、何故北朝鮮はアメリカを狙うのですか? 話が違うじゃないですか。

 北朝鮮とは別の話になりますが、強大なアメリカが狙われて手痛い被害を被った事件があります。2001年9月11日。国際テロ組織のアルカイダが民間機をハイジャックしてニューヨークとワシントンを攻撃して多数の使用者を出した事件がありました。
 このときアルカイダは何故アメリカを狙ったのか。ものすごくはしょって言えば、「アメリカが強かったから」です。

 強ければ攻撃されないなんて大間違いです。強いものはむしろ挑まれます。挑む側からしたら勝っても負けてもそれが名誉の勲章になってしまうのです。

2.防衛費43兆円もいらない

 元々は自民党が「日本の防衛費をGDP比2%にする!」と言い出して、結局防衛費と関連研究費を合わせてGDP2%、防衛費は分割払い分混みで43兆円に増額する、だから増税が必要だ、という話らしい。
 が、実際には分割払いで何を買うのかはまだ決まっていないらしい。アメリカからトマホークを買うという話もあるようですが、トマホークは攻撃用のミサイルでそれこそ持つだけで「先制攻撃の兆候あり」と見なされかねない代物なんです。
 さらには、防衛費の中に入るのか関連研究費なのかはよくわからないが、「ネット世論の誘導研究」等という「馬鹿者!」としか言いようがない話まで飛びだしてくる始末。

 自衛隊の建物に耐震基準を満たしていないものがあるという話もありますし、そういうのは防災上も問題があるし予算を確保しないといけないのだろうけど。それ以外のものの調達にそんなに必要なのでしょうか。否、いりません。

3.対北朝鮮では外交が唯一の実証済みの方策

 テロリストの方はまた話が違ってくるのでしょうけど、北朝鮮に関して言えばミサイルを撃たせない方策は。外交以外にありません。実証済みです。そして他に実証済みのものはありません。

 アメリカのトランプ政権が北朝鮮と直接交渉を開始してからトランプ退陣までの2年余り、北朝鮮はミサイルも撃っていないし核実験もストップしています。これが北朝鮮にミサイルを撃つのを止めさせた唯一の例です。

 なんかトランプの名前出すだけで頭吹き上がっちゃう人がいるからなのか、防衛力強化反対の人も何故かこの話をしたがりませんが。でもこれは事実です。

 ついでに。アメリカと北朝鮮の交渉が行き詰まった原因に、アメリカの同盟国のはずの日本と韓国の仲がめっちゃくちゃに悪くて足を引っ張られたこと、そして日韓対立を煽っていたのは自民党だった、という事実も併せて書き添えておきます。
 今北朝鮮がミサイル撃っているのは自民党のせいだ、と言っても過言ではないと私は思います。


 今必要なことは、同盟国であるアメリカに、あんた同盟国なんだからちゃんと北朝鮮と話をしろ、と外交的解決を迫ることです。増税して防衛費を積み上げることではありません。


カルト規制法に思うこと。


 昨日、カルト宗教への寄付行為に「配慮義務」を課す法律が参議院で可決し成立した。
 私は宗教2世ではあるが統一協会ではないし、記者会見にでている人ほどの深刻な経験は(この件については)していない。が、しかし他人事とも思えず気をもみながら推移を見守っていた。

 法案に賛成した議員もいれば反対した議員もいる。
 あの内容ではダメだと反対した人、無いよりはましなのだからまずは通そうという人。どちらの理由も理解できる。今回通さなければカルト宗教への規制そのものが不要という流れになっていただろう。
 一方で全会一致で可決されていれば、これで立法措置は取った統一協会もカルト宗教もこの話はおしまいもうするな、と言い出す輩が沸いて出ただろう。
 賛成多数で可決、という結果は全体で見れば妥当な結果なのだろう。

 もちろん、カルト宗教を規制する法律の話はこれで終わらない。終わらせてはならない。
 今回はマインドコントロールとはなんぞやという議論がなされることもなく、法律には書き込まれなかった。法学だけでなく宗教学心理学等の専門家も交えて、議論を望みたい。
 また、成立した法律はあくまでも寄付行為に関するものであり、(進学などの)社会的行動に制約を課すことに対する規制は全くの手つかずである。
 これら全て、来年1年かけて議論してほしい。

 さらに言えば、カルト集団というのは実際には宗教に限らない。自己啓発とかネットワークビジネスといったものもあるし、ブラック企業と言われる会社の中には、カルト的な性格を帯びているが故にそうなったところもある。
 率直に言って、どんな集団でもカルトに転落する危険性はあるのだ。政治でも、趣味の集まりでも、その辺の仲良し集団ですら、カルト集団に転落する危険ははらんでいる。
 それを防止するための法律。ガイドラインでもいい。そういうものを作る努力を止めないでもらいたい。

 来年一年、マインドコントロールとカルトについてじっくり腰を据えて議論してもらいたい。