ちょっとTwitterのTLで気になることがあったので。
職場でトラブルが起きたときには、然るべき味方をつけた上で「交渉」を行うのがルール。交渉の過程を経ない場合は、仮に裁判になった場合に１００％負ける。
然るべき味方になりうる存在として、以下の３つがあげられる。
・弁護士
・労働局、労働基準監督署
・労働組合（ユニオン）
この中で一番強力なのは、弁護士。弁護士立てるだけで会社側がすんなり和解に応じる場合すらある。但し、金かかる。高い。最低でも万単位。
ドラマ「ダンダリン」で有名になったので、最近は労基を当てにする人が多い。
労働基準監督署は、労働局の指揮下にある行政警察。と聞くと強そうに聞こえるが、決して万能では無い。むしろ、所定の法律の範疇を超えたことは一切しない。というより出来ない。越権行為をすれば逆に彼らが行政訴訟のリスクに晒されることになるので、これは致し方ない。それ以上に、労働局職員や労働基準監督官が過重労働状態にあるという本末転倒な現実もあるので、ぶっちゃけあまり期待しない方がいい。
労働組合は、労働組合法に乗っ取って結成された労働者の自主団体。役所では無いのでガチガチに制約を受けるということは無いし、費用も月数百円程度の組合費で済む。大きな組合になると、顧問弁護士を抱えていることもある。
ただ、多くの組合は、いずこかの政党や政治団体と連携している場合が殆ど。左翼政党とは限らず、自民党や公明党と組んでいる労組もある。交渉をするに当たって政治力は強力な武器になるので、たいがいの労組はどっかの政党と組んでいる。なので、加入するとそれらの政党への支援を求められる場合があり得る。
自分らで自主労組を結成するという選択肢も勿論あるが、大変な労力がかかる。教科書に書いてあるほど簡単な話では無い。結局いずこかの上部団体の支援を受けるか、弁護士頼むかした方が早い、ということになってしまう。
どれがいい、というのはケースバイケースなので、断言とかオススメとかは出来ない。
但し、一つだけやってはいけないことがある。
「ネットに支援を求める」。
これダメ。
ただ鬱憤を晴らしたいだけならいいが、本気で問題解決を望んでるなら、ネットは少し我慢すべし。何故かというと、ネットで社名などを公表すると、裁判では「社会的制裁」が課されたとみなされ、その分企業側の責務が減免されてしまう。なので、先にネットを使ってしまうと、交渉時には大変に不利になる。また、労基はそもそも動いてくれなくなる可能性大。
あくまで、交渉の過程でらちがあかないと判断した場合に、社会的支援を得る手段として、ネットを使う。（この場合は会社側の不誠実を理由に社会的制裁と相殺しうる、と主張できる。）これが定石。交渉の前にネットで公表してしまうと、自分で自分の首絞めることにもなりかねない。（会社側が反訴してくる可能性だってあるからね。）
と、こういう事書くと萎縮してしまう人も多そうだけど。弁護士会も労働局も労働組合も、「相談窓口」というのを設けてるはずなので、本着手の前にまずそういうところに相談してみるのがいいでしょう。問題が軽微ならそれだけで解決することもありますし。