労働者派遣法に関して、先週末に野党の要求を呑むとかいう情報が出てきて「ホンマかいな？」と様子見してたら案の定、修正もへったくれも無いそれどころか８日に採決という情報が入ってくる、もう大混乱状態である。
要するに、金曜日に大阪のバラエティー番組に出演して遊んでいたアベ晋三が土曜日に帰京して「派遣法を採決してから翌週に安保法制を」（修正は一切無し）という指示を出したらしい。
ほんと状況わかっとんのかと思うが、まあ所詮、２０１４年雪害で山梨封鎖状態になった時に支援者と料亭で天ぷら食ってたような輩だし、ほんと何も理解していないのだろう。
派遣法の何がいけないのかも、理解していないし、そもそも理解する気が無いのだろう。
安保法制に対する国会前集会への反応を聞いていると、どうやら自分の目の前でなんかやられるのはそれなりに効果があるらしい。
だったら俺も、東京まで出てアベ晋三の目の前で労働者虐殺政策撤回を迫るしか無いのだろうか。
まあ、それは今夜中に検討するとして。
とりえあず、Twitterでうｐしたと告知したビラ２枚
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/img/201508kxzihou.pdf
http://bunsyo.kouyaxatosi.info/img/201509kxzihou.pdf
これ、PDFなので、第二号の本文の内容をBLOGに転載しておく。
（第一号はBLOG転載済み。）
「派遣法改悪案」は「ブラック企業支援法案」
9/10の日経新聞１面に「残業代ゼロ法案」（通称：過労死促進法案）は次の国会に先送り(※この情報自体は先月半ばに既に出回っていたはずなのですが…。）という記事の中で、しれっと「労働者派遣法の可決は９／１０」という内容が記されておりました。
日経新聞というと、財界経団連の機関誌で、アベ自民党が推進している「アベノミクス」を全面支持しています。
そして「労働法制改革はアベノミクスの３本めの矢である」として、労働者虐殺政策でしか無い労働法制改革（労働者派遣法、残業代ゼロ法、解雇要件緩和、特許権の会社帰属化、等）を全面支持しています。
そんな日経新聞なので、派遣法審議に関わる自民党の重要人物から何らかの情報を得て書いたのでしょう。少なくとも、自民党は９／１０に「可決」を狙っているようです。
アベ自民党は、派遣労働者を生涯奴隷として縛り付けておく為の法案を、取り下げるどころか数々の欠陥指摘も無視して可決させる準備に入ったようです。
労働問題に詳しい弁護士で、ネット上でも数多くの情報発信をしていらっしゃる、佐々木亮弁護士という方がいらっしゃいます。その佐々木弁護士が、先日Twitter(@ssk_ryo)でこんな事を仰っていました。
附則９条問題があまり話題にならない・・。マニアック過ぎたか・・。：【マニアック】派遣法案附則９条問題の解説と迫る強行採決の危険！(佐々木亮) – Y!ニュース Twitterに飛びます→
付け加えれば、付則９条だけでは無いのです。例えば、最大の焦点となっているみなし雇用義務制度の適用条件には、付則でこんな内容が書いてあります。
「但し専門的業務に携わるものを除く」
しかも明文では書かれていません。Ｃ言語のポインタでも使っているかのようにあちこちの条文にジャンプして、ようやく内容がわかるようになっているのです。
まさにアベ自民党の国民を騙す姿勢が凝縮された条項です。
←（派遣法の複雑さを解説した記事です。）
他にも、わかりづらい言葉でどうとでも解釈出来るような文章が並んでいて、ブラック企業経営者なら平然と自分の都合の良いように利用できる条文がたくさんあります。この先不利益な扱いを受けた派遣労働者が法律を盾に戦うと、ブラック経営者が独自解釈でねじ伏せる、そういう未来しか見えないのです。
貴族が俺が法律だとばかりに奴隷を好きなようにこき使う。時の支配者はそれを黙認またはお墨付きを与え、見返りを得る。一体いつの時代の話でしょうか。
現代日本の話です、と言わざるを得無い日が、残念ながら近づいています。アベ自民党の暴走を止めない限り。