少子化対策とか育児支援増税とか防衛増税とか防衛費増とか反撃能力保有とかリスキリングとか賃上げとか、いろんなウンコをいっぺんに岸田自民党から投げつけられて思考停止になりそうです。もしかしたらそれが奴らに思惑なのでは無いかとも疑いたくなります。

　ひとまず、自民党の連中が育休中にリスキリングとかアホなことを言って炎上しているので、それに関連することを書きたいと思います。自民党は官僚の原稿のせいにしたがっているらしいですが、いいえ、言ったのは自民党の人間です。自民党の議員の質問を受けて自民党の総理が答弁したのが事の発端なんですから。

　さて。もう早くも１ヶ月近く前の話になりますが、今年の年賀状の中に、瀬戸に住んでいる高校の同級生からのものが１通含まれていました。結婚の報告でした。高校の同級生なので、私と同じ年齢です。もしかしたら、これでついに高校の同級生で結婚していないのは私だけになったかもしれません。
　以前から言っていることですが、私は好きで結婚してないわけでは無いということを、念押ししておきます。

　高校の同級生の方は年賀状１通しか情報が無いのでこれ以上のことは書けません。
　他には、大学の同級生で、愛知県で就職して結婚して子供２人出来た奴からも来ていました。その彼からの年賀状には、愛知に来て４月で１０年になると書いてあって、ああもうそんな年月が経ったのかと遠い目になりました。

　その大学の同級生の話はたぶん以前にも書いたと思うのですが、今回の話で重要な点なので、改めて彼の略歴を書いておきます。

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　彼は鹿児島県出身で、１９９９年に琉球大学物理学科を卒業しています。私は２浪していますが彼は現役で補欠入学しているので、私より年齢は２つ下になります。
　在学中から高校教員になると言っていました。彼に限らず琉大物理学科の卒業生はだいたいがそうです。

　しかし当時は就職氷河期で、一応公務員である教員採用試験はもの凄く狭き門でした。卒業してすぐに教員になった人間は、私の同期生ではひとりもいません。
　ついでに言うと、民間企業で就職が決まったのもたったの３人でした。４０人近く卒業生がいたので、就職率は１割切っていたのです。一応は国立大学の理系学科なのに。これが就職氷河期と呼ばれる時代です。

　さて、その後教員志望者は臨時教員などを務めながら何とか少しづつ採用試験に合格していったのですが、件の彼はなかなか合格できませんでした。沖縄県や鹿児島県だけで無く、九州各地で臨時教員をしながら教員採用試験を受けまくっていましたが、なかなか合格できませんでした。
　中には、臨時教員の口すら無い年もあり、長崎のソニーの工場で非正規労働者として働いていたこともありました。ちなみに、この時に現在の嫁と知り合ったようです。詳しくは知りませんが１０年近く付き合っていたようです。しかし結婚は出来ませんでした。

　そのうち彼は３５才目前になってしまいます。殆どの県で、教員採用試験は３０～３５才が受験年齢上限です。彼は相当思い詰めていました。当然です。
　そんな折、愛知県教育委員会が高校教員採用試験の年齢上限を撤廃しました。私はこれを知って、彼に愛知県ならどうだと勧めてみました。その年彼は愛知県の教員採用試験を受けました。１次試験は通ったので、私は愛知県特有の事情などの面接のアドバイスもしました。その結果かどうかは知りませんが、彼は愛知県の高校教員として採用されました。

　採用後は、部活の顧問をしているので無休で土日出ているとか最近話題になっている問題の一例とかの話も聞きましたが、彼に関してはとにかく安定就職が出来た満足感の方が大きかったようです。
　そして翌年の年賀状で、結婚の報告が来ました。
　更にその次の年には、長男誕生の連絡が来ました。
　そして更に次の年には、長女誕生の連絡が来ました。

　つまり、正規雇用されて３年で、結婚して２人の子供が出来たわけです。
　繰り返しますが、嫁とは１０年近く付き合っていたのに結婚もせず子供も作っていませんでした。

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　この事例を見て、どう思われるでしょうか？

　大学入試風な選択問題にしてみましょうか。

問．上記の文章を読んで、少子化対策に有効と思われる政策を答えよ。

１．伝統的家族観を奨励普及させて非正規でも結婚と多子出産をするよう促す。
２．臨時教員の定員を縮小して工場非正規労働者の数を増やす。
３．非正規雇用でも結婚して子供を作るように未婚者への増税を行う。
４．安定した生活ができる正規雇用を確保できる政策を行う。
５．国立大学の卒業生にリスキリングを行う。

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　正答は勿論、４です。

　留意すべきは、これはあくまでも「少子化対策」に対して有効な政策である、という事です。
　育児支援とは、全くとは言いませんが、別の問題です。
　リスキリングは、全く別問題です。リスキリングしたから正規雇用されるなんてのは、自民党の幻想です。

　正直な話、私には（現実の）子供がいないので、育児問題は余りよくわかりません。何が育児支援に有効なのかと訊かれても、答えられません。
　しかし、少子化とか結婚しない出来ない問題に何が有効化と問われれば、自信を持ってというか怒りを込めて、安定した雇用だと答えます。

　賃上げよりも、こちらの方が重要です。ぶっちゃけ。

　正直に言って、立憲民主党などの野党も、ちょっとこの辺をちゃんと理解していない節はあります。
　しかし、そもそも論として全く関係無い話を「これが解決策だドヤァ」と出してくる自民党よりは、幾分マシだと私は思います。

　しかもその関係ない（当然イミも無い）話の為に増税するとかほざきだしてやがるわけです。

　少子化と全く関係無い話と言われるでしょうが、防衛増税というか反撃能力の名の下にトマホーク買う為の増税という話もあります。実際、これは少子化対策とは全く関係ないです。
　ですがこれも、そもそも必要の無い反撃能力の為に増税するとか国債増発するとか言い出してるわけでして。もしかして何か利権とか利益誘導でも絡んでいてその為に公的支出したいのかな？　と勘ぐりたくなります。

　まあ自民党にどういう事情があるかはは憶測でしか物が言えないですが。確実に言えることはこれです。

　昔は天気の話は（政治的に）当たり障りのない話題とか言われましたが。昨今ではむしろ、もっとも身近な政治の話題になっている気がします。
　今日は風が強くていかにも冬日という感じでしたが、今週末は気温が上がって気温は春日になるそうです。もっとも気温があがると上昇気流が発生して雨模様になってしまうので、良いか悪いかは人によりけりでしょう。

　例年なら暖冬と聞くとああ異常気象が温暖化がとそっちの心配をするところなのですが、今年はエネルギー価格が高騰していることもあって、これでガス代が節約できると安堵感が先に来てしまいます。

　ところでそのガス代ですが、政府が補助しているのは都市ガスまたは配送されるLNGだけで、LPガスは小売り価格の補助対象にはなっていないそうです。

　ウクライナ戦争でLNGの国際価格が高騰したためLNGに対しては補助を行うけど、LPはLNGではないので対象外、という理屈のようです。
　そして、日本では４６％の家庭に都市ガスが普及しているそうですが、その都市ガスの殆どはLNGを使っているため都市ガスは丸ごと補助対象、ということのようです。
　とはいえ、５４％の家庭には都市ガスは来ていないわけです。１割いるとされるオール電化住宅に住んでるか薪を割って生活してるかでもない限り、LPガスを使ってお湯を沸かしてお風呂に入っているわけです。オタクといえども最近はコミケ関係なく風呂に入るので、４割以上の家庭にとってLPガスは必需品です。

　LPガスは石油製品なので、石油の輸入価格に応じて値段は上がります。ただでさえLNGより割高な上に、円安と原油価格の高止まりでLPガスも年ベースでは値上がりしています。
　ちなみに、同じく石油製品であるガソリンには政府補助が入っています。

　さらに言えば、都市ガス事業者には小売り価格補助とは別に、ガスタンクなどの設備投資への補助金も用意されていて、しかも小売り価格への反映も義務ではないのですが、LPガスや簡易ガスはその補助制度からも対象外です。
　ガソリン補助金が小売り価格に反映されずに別の目的に使われていると言うことが昨年秋くらいに問題になりましたが、ガスについては都市ガスとLPガスとで小売り補助も設備投資補助も差を付けられているのです。

　都市ガスというのは名前の通り都市部にしかありません。地方や、都市部とされるところでもちょっと市街地から離れるとガス管が来ていなくて、LPガスしか選択肢がないところはたくさんあります。
　電気、ガソリン、都市ガス、と補助対象にしていて、何故LPガスは補助対象にならないのか？　地方切り捨ての一環なのか？　という疑問を感じてしまいます。
　
　この国の春はまだずっと遠いようです。