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ブラック経営者は感染症で日本人を殺す


 

新型コロナ「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」【毎日】

新型コロナ 「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」
谷口恭・太融寺町谷口医院院長
2020年11月19日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20201118/med/00m/100/001000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=premier&cx_mdate=20201119

>「発熱でも出勤要請」「陰性でも自粛」

>新型コロナウイルスに対する考え方の「差」がますます広がっています。先日公表された東京都の調査では、2割強の人が「自分は感染しないと思う」と回答し、その一方で周囲の人々の「気の緩み」に不安を感じている人が7割近くに達したそうです。今回は太融寺町谷口医院(以下「谷口医院」)の患者さんの中から「新型コロナをまったく恐れていない人」と「不安を感じている人」を紹介したいと思います

>「休むなら診断書を持ってこい」

 翌日この男性から電話がかかってきました。「仕事を休むために診断書がほしい。今から取りに行く」と言います。「できるだけ外出を控えること。勤務先に診断書を提出するにしても勤務先に行くこと自体を避けるべきだから後日にするように」と回答しましたが、「勤務先から、『休まれると困る。どうしても休むんやったら今すぐ診断書を持ってこい』と言われた」と言います。

 つまりこのカラオケ店は、従業員が新型コロナウイルスに感染したというのに、他の従業員も、店を利用した顧客もおもんばからず、営業をそのまま続けようとしているわけです。その後保健所がどのように対応したのか、このカラオケ店がクラスター(感染者集団)に認定されたのかどうかは分かりませんが、この店のスタッフ全員が新型コロナをまったく恐れていないことだけはよく分かりました。

 診断書なんて後日提出で良いというのが常識なのですが。
 というか、診断書出す為に出社させるとか、コロナでなくても診断書の意味ないでしょうが。
 勤務先だけでなく、通勤経路にいる無関係の人も感染リスクに晒す、殺人行為でとしか言い様がないです。

 「ブラック企業は人殺し」と私は散々言い続けてきましたが。まさか無差別殺人にまで走るとは。

 何年か前にインフルエンザが大流行した際に、Twitterで某中小企業経営者が「ウチの会社はインフルエンザ程度で休むようなたるんだ真似は許さない」と発言して猛バッシングを浴びた挙げ句、労働安全衛生法違反を指摘されて謝罪に追い込まれるという事態がありましたが。
 そういう異常な認識を持った経営者は、決して珍しくないのかもしれません。

 だからこそ、「ブラック企業」何てものが国会で取り上げられて曲がりなりにも法改正がされたにもかかわらず、未だに根絶出来ないのでしょうけどね。

 もしかしたら、日本のコロナ陽性率の低さは、陽性を恐れて従業員がPCR検査を受ける事を妨害するブラック経営者が多い事が原因なのかもしれません。
 「感染実態に比べて検査数が欧米とかけ離れすぎている」という指摘は、従来から海外の研究者からなされていましたし。

 今丁度臨時国会が開かれている最中なんですし、直ちに「国民・国内在留者全員の検査義務づけ」「陽性者の出勤停止義務違反の取り締まり」を法制化すべきです。
 感染拡大が拡大したら、経済もヘッタクレもなくなるんですから。
 アメリカの株価が持ち直したのは、「ワクチンが開発されて感染拡大が収まる見通しが立ったから」ですよ?
 経済を止めるなとか言ったって、感染拡大が収まらなかったらむしろ経済は止まるんですよ?

 その辺り何か勘違いしてやしませんか? 経済教徒や自民信者のみなさんは。

 それとも、あなた達はこう言いたいのですかな?
 「コロナ感染拡大して、日本死ね」、と。

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GoToジコウで無限列車に乗ろう!



東京都内で過去最多の493人の感染確認 8月1日の472人上回る 新型コロナ
毎日新聞2020年11月18日 14時51分
https://mainichi.jp/articles/20201118/k00/00m/040/195000c

>東京都内で18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに493人確認されたことが、都関係者への取材で判明した。
>都内の1日あたりの新規感染者としては、8月1日の472人を上回って過去最多。


 GoToトラベル、自民党政権(※国交大臣は公明党だけど)は「中止はしない! 予備費使って延期はする!!」と主張してるけど。
 
 全国的に再び感染拡大が拡がってるわけだし、「一端GoToトラベル中断、中断した分対象期間を後ろ倒し」とすれば、リスク回避と経済対策とが両立出来るように思うのだが。
 何故そういう柔軟な対応が取れないのか。
 「それが自民党政権です」と言われればそれまでなのだが。

 まあ、でもGoToイートのグルメサイト分は速攻で終了したか。あれは経産省から事業を押しつけられた農水省がかなりウザがってたいうのもあるんだろうし。
 私も昨日までGoToトラベル使って関東行ってましたけどね。前後に日時指定された用事があってキャンセルしたくても出来なかったからなんですけど。こういうのも、社会のあり方として問題なんだよなあ。テレワークもいつの間にかなし崩しに取りやめにしてる会社が多いみたいだし。

 日本社会もさることながら、自民党政権、基本的に感染防止やるつもり、もう無いですよね?
 五輪最優先で、医療関係者への支援なんか全然頭にないですよね。結局戦闘機のアクロバット飛行して終わりですよね。

 自民党政権と官僚機構はよく、一度走り出した機関車は止められないと揶揄される事が多いけど。今回もまた、途中停車も終点もない無限列車、ってことなのか?

 いや、私鬼滅のナントカ見てないから、無限列車の意味よくわかんないんですけどね!


旧帝大を優遇してきたのは自民党の政策



学術会議任命問題は自民党が原因? 菅首相の新説「大学偏っている」のばかばかしさ

毎日新聞2020年11月8日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/010/098000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201108

>参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える菅義偉首相。旧帝国大学への学術会議会員の「偏り」について説明した
>旧帝大の「既得権」?
>菅首相の「新説」を振り返っておこう。
>これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」(出演したNHKの番組)と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学(東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大)に所属する会員が45%を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17%。615ある私立大学は24%にとどまっている」(同30日の参院本会議)などと、大学の「偏り」を問題視する発言を繰り返すようになった。とうとう「既得権」(11月5日の参院予算委員会など)という言葉まで使って非難を始めたのである。
>その政治的意図は不明だが、これは「偏っている」と言えるのか?
>事実を確認しよう。
>日本学術会議が公表している現在(第25期)の会員名簿を調べてみると、204人の会員は、大学や高専、国などの研究機関、民間企業など84の団体に所属するか、あるいは「非常勤講師」などを務めている。
>このうち大学は56校あり、複数会員が選ばれた大学は、多い順に①東大34人②京大16人③大阪大14人④慶応大10人⑤東北大9人⑥早稲田大8人⑦九州大7人⑧名古屋大6人⑨北海道大5人⑩筑波大4人⑪広島大、千葉大、一橋大、明治大各3人⑮神戸大、北里大、横浜国立大、東京都立大、東京医科歯科大、愛媛大、関西学院大各2人――の21校だった。このほか1人が選ばれた大学は35校ある。これは現会員に限った数字で、過去に選ばれた大学を含めればもっと多い。
>数字だけを見てみれば、なるほど、菅首相の言う通り「旧帝大」の多さが目を引く。これは不自然なことなのか?

これらの旧帝大系から会員が多く選ばれるのは、菅首相たち自民党の教育政策の当然の結果です。そこを問題視するのは、自分たちの政策を否定することになるのですが……」と首をひねるのは、教育史に詳しい日本大の小野雅章教授
「一部の大学に資金を集め、そこで『ランキングに入る大学を作れ』と言っているのですから、そこから学術会議の会員に選ばれるような優秀な研究者が多く出てくるのは当たり前です」

 一方で、地方の大学や研究機関では研究予算が足りず、「既に科研費(※国から選ばれた研究者個人の研究に交付される予算)を確保している事」を研究員の採用の条件にしているところも少なくありません。
 中には、こんな不正事件も起きています。


山形大、複数の教授間でパワハラか 不当評価や成果「横どり」 職員組合発表

毎日新聞2020年11月3日 10時00分
https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/040/028000c

>山形大職員組合は2日、山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)で、複数の教授らが4人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。
>組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら4人。被害に遭った男性教授の1人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年11月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。
>他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。
>また、今年6月の同センターでの火災のあと、パワハラを受けていた別の男性研究員が、その数日後に亡くなっていたことも明らかになった。男性は機能不全の機械の運用などを任されていた。
>組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者4人が一緒に聴取を受けることを条件にしていたが、大学側はこれを拒否したという。ただ、同大のハラスメントに関する規定では、複数人で聴取を受けることは禁止していないとしている。組合の仁科辰夫教授は県庁で開いた記者会見で「大学側には被害者の権利を不当に侵害しない形式での手続きを求める」と訴えた。

 根っこを辿ればこれも自民党が進めてきた科学技術の競争原理を持ち込む政策の結果なのですが、このような諸問題の原因を無視して学術会議の人員構成にいちゃもんを付けるなど、噴飯物でしかありません。

 それらを承知の上で、敢えて自民党に闘いを挑んでいるんだというおつもりなら、はっきりそう言って貰わないと困ります。いろんな意味で対処に困ります。


強姦右翼も強姦左翼も根っこは同類という事か



「女性を踏み台にするデモはいらない」 社会運動内部での性暴力に抗議相次ぐ

毎日新聞2020年11月8日 14時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/040/266000c

SEALDS内部やのバックにいる男連中による性暴力を告発する記事

これは当然右翼や自民信者が鬼の首を取ったように驚喜してこの問題で騒ぐだろうなと思っていたが、大して騒いでいないどころかむしろ性犯罪者を擁護するような発言すら散見される。
要するにそういう連中だという事だ。
無論、我々左翼はここで自浄能力を発揮しなければならないのは言うまでもない。