月別アーカイブ: 2018年5月

20180525勝川駅前過労死促進法案反対演説原稿(予定稿)


 勝川駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。
 どうかお聞き下さい。”働き方改革法案”、即ち残業規制と高プロ、の話です。

 一昨日5月23日、衆議院厚生労働委員会にて、高度プロフェッショナル制度、いわゆる高プロを含む働き方改革法案の審議が行われ、午後からは安倍晋三内閣総理大臣も出席しての審議が行われました。

 通常、一つの法案を成立させるのに、委員会で45時間、重要法案なら60時間審議、最低でも審議するものとされています。ましてや、働き方改革法案は本来8つもの法案を一つに束ねて提出されたものなので、60時間の審議時間でも充分とはいえません。

 しかし、働き方改革法案は、まだ実質30時間も審議されていません。
 そもそも審議入りしたのがまだ今月初めの5月2日です。
 その上、厚生労働委員会は毎週水曜日と金曜日が定例日で、しかも労働関係だけで無く福祉や年金、要するに旧厚生省に関わる案件も審議します。

 その上、その僅かな審議過程の中でも、根本的な目的、が労働者保護に無いこと、根拠となるデータが明らかに恣意的であること、そもそも政府の過労死防止に対する意識が欠如している、と言った問題が噴出しています。
 ですから、働き方改革法案は、明らかに審議不十分なのです。

 にも関わらず。23日の委員会で、自民党は強行採決をしようとしました。

 審議不十分にも関わらず審議を打ち切り、強行採決をする。これは、審議拒否をしているのと同じではありませんか!
 先月野党の審議拒否を散々批判した自民党が、今度は審議拒否をしているのです!

 しかも、その事に対して悪びれるどころか、開き直り、挙げ句過労死家族を誹謗中傷する卑劣な行為までしているのです。

 過労死の家族で構成される過労死家族会という団体があります。
 4年前、国会で全会一致で成立した過労死防止法の成立に尽力された団体です。
 その方達が、安倍首相に、その当時の約束と話が違うでは無いか、また、そもそも自分達の発言記録が政府の手で改ざんされている、過労死家族会は高プロに反対しているから面会して欲しい、と要望しましたが、安倍晋三が会おうとしないので、首相官邸前で抗議の座り込みをしました。
 その事を、国民党の柚木議員が演説で取り上げた際、自民党の杉田水脈という議員が、よりにもよってパフォーマンスだ、などと過労死家族会を中傷するヤジを飛ばしたのです。

 審議拒否をした挙げ句、国権の最高機関の場で過労死家族への中傷をする。
 これが、自由民主党という政党の本質です!

 先週、20代のシステムエンジニアと50代のテレビ朝日の管理職の2名が過労死で労災認定されたというニュースが新たに入ってきました。
 私も、システムエンジニアとして働いて、死にはしませんでしたが過労で障害認定された身です。
 とても表では言えない言葉をぶつけてやりたい気持ちでいっぱいになりました。

 この事を、マスコミは報じているでしょうか?
 少なくとも、テレビメディアは無視を決め込んでいます。モリカケで新材料が出たことにかこつけて、働き方改革法案の強行採決未遂そのものを無視するテレビ局もあります。

 この日の前の日の22日、東京の日比谷公園で、過労死家族会主催の高プロ働き方改革法案反対集会が行われました。しかし、テレビ朝日以外は、この事を全く報じませんでした。
 NHKに至っては、自社の佐戸美和さんが2013年に過労死した上にその事を長らく隠蔽していた局です。にも関わらず、ニュースで完全無視したのです。
 ちなみにこの集会には、佐戸美和さんのお母様の佐戸恵美子さんも、出席しておられました。

 働き方改革法案の問題点は、高プロだけではありません。残業規制規定も、問題を残したままです。
 とりわけ大きなものとしては、中小企業は適用免除、という規定です。
 政府案では2020年までの猶予となっていますが、自民公明と修正協議をした日本維新の会は、無期限の適用免除を主張しています。
 中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか?

 36協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
 冗談ではありません!
 そもそも、36協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません! 即刻公正な市場から退場させるべきです!

 他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、2ヶ月で150時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。
 詳細は、私のblogに表でまとめてあります。興味があったら検索してご覧になってください。

 5月22日の衆議院厚生労働委員会では、過労死家族会の代表を含む6名の参考人への質疑が行われました。
 与党側からは、経団連、日本総研、法政大学教授。野党側からは、連合、全労連、そして過労死家族会の代表が出席しました。
 この中で、与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
 このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
 与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

 昨年3月に一度は政府と合意した連合の神津会長も、昨日の参考人質疑では、共産党の高橋議員の質問に対し、政府案では不十分でこのまま受け入れるわけにはいかないと明言しました。

 政府よりの、あるいは一度は政府と妥協した人達ですら、政府自民党の案は問題がありすぎると、こう言っているのです!

 必要なのは、過労死しない基準での残業規制です!
 決して高プロなどではありません!

 安倍晋三は、高プロの必要性を問われた質問への答弁で、12年前散々批判されたホワイトカラーエグゼンプションを導入する理由と全く同じ、成果にとらわれない働き方、という回答を自信満々にしました。
 何故ホワイトカラーエグゼンプションが労働者の猛反対で潰されたのか、全く理解していないのです!
 まるで成長していないのです、あのアホ総理は!

 政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
 はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
 経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
 頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させようとしているのです!

 もう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか? 

 今日は金曜日です。衆議院厚生労働委員会の開会日で、自民党政権は性懲りもなく、今日また強行採決を狙っているという話です。
 しかし、それで終わりではありません。その後、衆議院本会議、参議院厚生労働委員会、参議院本会議と、まだ止めるチャンスはあります。

 この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

 ご静聴、ありがとうございました。いってらっしゃいませ。


20180523高蔵寺駅前街宣原稿{残業規制高プロ働き方改革法案}


 高蔵寺駅にてご通勤中のみなさま、おはようございます。荒野草途伸です。
 本日もどうかお聞き下さい。労働法制と残業規制、”働き方改革法案”の話です。

 前回、私がこの高蔵寺駅前に立ってから、3週間が経ちました。

 その間に、国民から審議拒否を批判された野党は態度を改めて審議に復帰しました。
 そして、立憲民主党と国民民主党は残業規制の対案を出し、共産党も議席数の関係で提出は出来ないものの、修正提言を出しました。

 一方で先週、20代のシステムエンジニアと50代のテレビ朝日の管理職の2名が過労死で労災認定されたというニュースが入ってきました。
 私もシステムエンジニアとして働いて、過労で障害認定された身です。とても他人事ではいられませんでした。
 私はまだいい方です。生き残って、今こうしてここに立っています。
 しかし。亡くなられた方も大勢おられます。残された家族の中には、苦しい生活の中、制度改革のために奮闘しておられる方達がいます。その多くは、過労死家族会という組織に集まって活動しておられます。
 その過労死家族会の方達が中心になって、昨日、東京の日比谷で請願集会を行いました。連合、全労連、全労協の3大ナショナルセンター、立憲民主、国民、共産、社民、自由の5野党が集まる大規模集会でした。

 しかし。皆さん、この集会のこと、ご存知でしょうか? 知らない人が多いと思います。何故なら、テレビは昨晩のニュースでこの集会を無視したからです。
 テレビ朝日は、さすがに自社から過労死を出した直後だからか、報道ステーションで少しだけ扱いました。しかし他局は知らんぷりです。
 NHKに至っては、自社の佐戸美和さんが2013年に過労死した事を長らく隠蔽した挙げ句、昨晩のニュースでも無視したのです。ちなみにこの集会には、佐戸美和さんのお母様の佐戸恵美子さんも、出席しておられました。

 そして。政府与党、自民党と公明党は、相変わらず、働き方改革法案は間違っているとの再三の批判を無視し続けています。
 高プロを削除せよとの労働者、労働弁護士、そして過労死家族会の要求に、全く耳を貸そうとしません。
 それどころか、日曜日には自民党の羽生田幹事長代理が、働き方改革法案は強行採決するという趣旨の発言をしたのです。ろくに審議もしないで、です。
 これでは、先月野党が批判された審議拒否と、全く変わらないではないですか!?

 内容も、残業規制も、中小企業は適用免除、という規定がそのままです。
 中小企業で働いていれば過労死してもいい、自民党や公明党、そして衛星政党と化した維新希望は、そう考えているのでしょうか?

 昨日5月22日。衆議院厚生労働委員会にて、過労死家族会の代表を含む6名の参考人への質疑が行われました。与党側からは、経団連、日本総研、法政大学教授。野党側からは、連合、全労連、そして過労死家族会の代表が出席しました。
 この中で、与党側参考人である日本総研理事の人が、こんな発言をしていました。
「高プロは、総枠としては賛成だが、現在の政府自民党の考え方では、健康管理対策や労使協議の仕組みなどが不十分だと考えている」
 このような趣旨の発言を、何度も何度もしていました。
 与党が呼んだ参考人ですら、この法案には問題があると警鐘を鳴らしているのです。

 ちなみに、この発言を最初に引き出したのは、皮肉にも自民党の議員です。その自民党の議員は、質問の中でこう発言しています。
「自分は、残業手当が付く職場、高プロに近い職場、管理職、全部経験したが、残業手当が付く職場も高プロに近い職場も、長時間労働な事には変わりなかった」
 高プロは結局長時間労働になる、と、自民党の議員が自ら証言しているのです。

 必要なのは長時間労働の抑制、即ち残業規制であって、高プロなど全く必要無いのです!

 政府案にも、確かに残業規制の規定は入っています。しかし、皆さんどこまでご存知かわかりませんが、政府案、即ち自民党と公明党の案には、中小企業は2020年までこの残業規制を猶予する、となっているのです。
 36協定も知らないような経営者がいっぱいいるから、猶予期間を与えて漸進的に残業規制を適用免除する、のだそうです。
 冗談ではありません!
 そもそも、36協定も知らないような人間に経営者をやる資格などありません! 即刻公正な市場から退場させるべきです!
 残業規制はもう、漸進的な改革なんてやってる暇などありません。もう遅いです。一体、あと何人過労死させる気ですか? 

 しかも、政府は日本維新の会と妥協する形で、この2020年までの猶予期間を、無期限にしようとすらしているのです!

 他にも、政府案は勤務間インターバルがただの努力規定であったり、2ヶ月で150時間もの過労死を認めたりと、問題が大ありです。
 詳細は、私のblogに表でまとめてあります。興味があったら検索してご覧になってください。

 昨日の参考人質疑でも、このような問題点がたくさん指摘されました。
 昨年3月に一度は政府と合意した連合の神津会長も、昨日の参考人質疑では、共産党の高橋議員の質問に対し、政府案では不十分でこのまま受け入れるわけにはいかないと明言しました。

 その政府、とりわけ安倍首相はどうでしょうか。
 先週、過労死防止法が出来たときの約束と話が違うと、過労死家族会が安倍首相に面会を要求しました。しかし、その話は安倍首相に取り次ぎすらされなかった、とのことです。官僚の答弁ですから、どこまで本当かはわかりません。ただ事実なのは、安倍首相は過労死家族会をほったらかしで大学の友人と会食をしていた、ということです。

 政府や経団連は、しきりに産業競争力だのイノベーションだの、そういう事ばかりを強調します。
 はい、確かにイノベーションは必要です。それは、長時間労働をなくし、定時で帰っても業務を完遂できるようにする、そういうイノベーションです。間違っても深夜まで働いて業績の代わりに過労死するという、そんなものではありません。そんなものはイノベーションではなく、ただの退化です。
 経営者も、まともな、頭のいい経営者は、これをきちんと理解して既に改善に取り組んでいます。
 頭の悪い無能な経営者が、自民党に泣き付いて、過労死促進法案を作らせようとし、自民党は強行採決で衆議院を通過させようとしているのです!

 このような暴挙を許して良いはずがありません。

 この話をお聞きになった方。どうか、この話を、真剣に受け止めていただきたい。そして、自分に何が出来るか、どこまで出来るか、考えてみてください。これは、あなた一人だけで無く、あなたの周りの働く全ての人に、影響が及ぶことなのです。

 本日5月23日の夜19時、名古屋駅の西口で、若手労働者団体エキタス東海主催の、強行採決反対集会が行われます。
 私はエキタス東海のメンバーではありませんが、この集会の趣旨に賛同し、今この場で宣伝させていただきます。
 19時ですので、残業している方はまだお仕事中でしょうが、もし時間のてる方がいらっしゃいましたら、遠巻きでもいいので、ぜひ足を運んでみてください。

 ご静聴、ありがとうございました。いってらっしゃいませ。


“残業規制”の与野党案対比表


 「働き方改革」について、高プロの件は(相変わらず)威勢のいい人が頑張ってくれているのだが、どうにも”残業規制”についてあまり周知がされていない。(おかげで労働法制は丸ごと潰せとかほざくアホサヨクがいる始末)様子である。

 連休までは野党が対案を出してくれないのでこっちも動けなかったが、主要野党3党が対案並びに提言(※共産党は衆院で21議席持っていないので「対案」は出せない)を出したので(ついでに維新と希望の態度も判明したので)、対比表を作成した。

  与党   衛星政党   野党          
  自民 公明 維新 希望 立民 国民 共産 社民 自由 沖縄
1ヶ月当たり時間外労働の上限(原則) 80時間 自民と同じ 自民と同じ 自民と同じ 45時間 45時間 45時間      
1ヶ月当たり時間外労働の上限(繁忙期) 100時間 自民と同じ 自民と同じ 自民と同じ 80時間 100時間 45時間      
2ヶ月あたりの時間外労働の上限 150時間 自民と同じ 自民と同じ 自民と同じ 120時間 150時間 90時間      
中小企業の残業規制免除 2020年まで規制しない 自民と同じ 無期限に無規制   規制する 規制する 規制する      
勤務間インターバル 努力規定 自民と同じ 設けない   11時間 24時間 11時間例外有り      
労働時間管理台帳の義務化 無し 自民と同じ     義務化 無し 義務化      

※空欄部分は不明

※画像はこちら↓

 政府(与党)と野党の、長時間労働並びに過労死に対する考え方の違いを理解する一助になれば、幸いである。


文化も結局カネなんですよ


 どっちのblogでUPするか迷ったけど、一応内容が評論系なので、本拠地blogの方にUPする。

 keyオケ大阪公演申し込んだんだけどね。なんか、SもAもBも余裕で取れますって感じですわ。

 けもフレオーケストラの大阪公演もそうだった、というか、直前まで赤字レベルの予約状況で当日券販売でようやく席を埋めた有様だったからね。大阪だとオタク系オーケストラ(この系のコンサートなんて呼称するのか知らないけど)、人集まりにくいのかな。

 ところで、keyでもけもフレでも、「東京」の次は「大阪」なのよね。まあ、keyは正確には川崎と豊中だけど。まあ経済圏という意味では東京と大阪。どっちにしても、名古屋じゃ無い。名古屋飛ばし。あの26年前の新幹線のぞみ名古屋駅通過事件で有名な、名古屋飛ばし
 この名古屋飛ばしも、話題になったのはのぞみ号名古屋駅通過だったけど、実際には早朝の一本が通過するだけで特に実害はなかったし、むしろ深刻だったのはコンサート系の”名古屋飛ばし”が酷い、って話だったらしいのね。自分コンサートとか全然感心無かったから、ふーん別にいいんじゃね? って当時は思ってたけど。
 こうして我が身に関係あることになってくると、ああまだ名古屋飛ばしは残ってるんだなあ、と。

 けどね。あれから26年経ってるわけですよ。なんでまだ名古屋飛ばし、というか、「東京の次は大阪」というロジックが残っちゃってんのかね?

 特にオーケストラコンサートって、お値段高いのよね。今回のkeyオケでも8,000~9,000円するわけで、よほどのガチ勢か、それなりに所得がある人で無いと、行けないよね。

 県民所得が高い順に行くのが、辺り麻枝よなあ?

 で、その県民所得だけど。2017年の厚労省のデータを集計したWebページがあったので、これ見るとわかりやすい。

都道府県別年収ランキング|年収ガイド
https://www.nenshuu.net/prefecture/pre/index_prefecture.php#Qrt2HOI.twitter_tweet_count_no_m

ランキング上6位まで要約引用すると、
1位 東京都  約616万
2位 愛知県  約540万
3位 神奈川県 約532万
4位 大阪府  約528万
5位 京都府  約499万
6位 三重県  約491万

 何で6位まで引用したかというと、この6つで「東京圏」「中京圏」「関西圏」が丁度2つづつ入るのですよ。ちなみに7位と8位は茨城と広島。ほほーう、だけどそれは今は置いといて。

 この年収ランキングでAクラス入りしているのは、東京圏2・中京圏1、で、関西圏は2つともBクラスなのですよ。そして、愛知県は神奈川県を上回って2位に付けてるのです。人口は神奈川より少ないけど、平気年収は上回っているのです。

 ちなみに念のため補足しておくけど、名古屋は愛知県です。川崎は神奈川県です。
 

 さて、話を戻しましょう。オーケストラコンサートみたいなお金のかかるイベントは所得の高い層しか行けない、だから平均所得の高い地域でやるのが当たり前。ここまではいいですね?

 で、その平均所得(年収)が高いのは、東京の次は、名古屋なのですよ。
 データは愛知県だから勿論名古屋市だけじゃ無くて豊田近辺や知多半島も含むけど。まあ、コンサートやるのは名古屋市内か、せいぜい瀬戸市文化センターだから。

 で。なんで、平均所得の高い名古屋すっ飛ばして、大阪で値の張るコンサートイベントやるのですか?

 周辺地域からの客も見込んで、という人がいると思うけど、そういう人を見込んで6位までのランキングを引用したのですよ。中京圏は、三重県含みますから。あとついでに言うと、浜松も米原も新快速一本で名古屋行けますから。京都ですら、京都市内や宇治市内からなら名古屋日帰りできますから。
 たとえ会場が名古屋市外でも、宇治間に合いますから

 でね。京都名古屋間は日帰りできるけど、大阪名古屋間は、これ意外と厳しいんですよ。今回のkeyオケは会場が豊中市で終演も18時頃だから、日帰りできますけど。大阪市内で終演21時だと、基本無理なんですよ。名古屋駅の近くに住んでない限り。だから、けもフレ大阪オケも行かなかったんですよ私。
 関係ない話だけど、コミトレ(インテックス大阪)も、日帰りかなりキツいんですよ。堺だと無理です。

 ここで何が言いたいかというと、別に名古屋でやっても中京圏から静岡や東近畿の客層まで取り込めるから、採算性は大阪より高いはずだ、って事なんです。ちなみに滋賀や静岡もそこそこ平均所得高いんですね。…滋賀県年収高いのか。そうか。

 でね。それでも大阪で捌けるから別にいいんだ! てんなら、まあしょうがないかってなるんですけどね。現実問題、けもフレもkeyも、大阪捌けて無いじゃないデスカ。まあ、keyは大阪が本拠だから、大阪でやらないわけにはいかないって特殊事情はあるんだろうけど。
 他ブランドのこの手のコンサートは、どうなんだろ? そもそも東京でしかやってないケースが多いみたいだし、話にならんか…。

 ちなみに、けもフレのイベントっていうと、吉崎観音コンセプトデザイン展てのをパルコと組んでやってますけどね。こっちは、順番が「東京」「広島」「名古屋」「札幌」の順なんですよ。札幌はかなり強い要望があって実現したらしいので採算度外視な気がするけど、なんで東京の次が広島名古屋なんだろう、という疑問はあったのですね。でも、上記の平均所得ランキング見て得心しました。
 採算が取れると見込んだのが、広島と名古屋だったという、ただそれだけの話。パルコは小売業だから、当然その辺のノウハウはあるでしょうね。

 で。音楽業界は? まだ、「東京」の次は「大阪」ですか? 未だに発想がバブル時代のまんまなんですか?

 大阪府民は気悪くするかもしれないけど、この20年の大阪の地盤沈下、傍から見ててもハンパ無いですよ? 関空開港以来。
 むしろ大阪の人はそういうの自分で解ってるから、だからなんとかしようとして橋下維新を担ぎ上げたりとか破れかぶれなことしてるけど。一応わかってはいるんですよ。大阪余裕無い、って。

 でも、東京の文化人は、そんな事もわかっていないんですかねえ?
 と思わざるをえないケースが多いのデスヨ。オタク系オーケストラに限らず。

 あ、あとほんとに全然関係ないけど、長らく県民所得再開だった沖縄県、最下位脱出どころか45位になってますね。貧富の格差がすごいらしいけど。ま、ちょっと今回の話とは別。


残業規制街宣原稿_5月2日最新版


 ご通行中のみなさま、荒野草途伸と申します。
 どうかお聞き下さい。労働法制と残業規制、”働き方改革法案”の話です。

 まずはじめに、政府の働き方改革法案には、残業規制のような労働者を保護する内容と、高プロのような労働者保護に反する内容が同時に含まれていることを、知ってください。

 その上で、残業規制を中心にお話ししたいと思います。
 残業規制、とは、過労死を防ぐ為に、時間外労働、いわゆる残業に上限を設ける規定です。
 現在の労働基準法には無く、厚生労働省の政令でガイドラインが定められているだけです。
 IT系や商社などではずいぶん前から、過労による、死亡、病気、業務の滞り、といった問題が言われていますが、今や民間だけでは無く教員や公務員でも過労の実態が次々に明るみに出ています。
 しかし長い間、政治は過労死問題に対して、無策でした。

 ですが2015年12月 電通女性社員が過労自殺するという事件が起きました。ここから、過労死防止の法制化の動きが、ようやく始まりました。
 2016年10月には、野党のうち、民進・共産・社民・自由の4党が、長時間労働規制法案を提出しました。

 これを受けて、翌年2017年には政府も残業を規制する方向に政策を転換しました。
 ですが、自民党と公明党による連立政権が出した内容は、現在厚生労働省が政令で示している過労死基準を、大幅に超える100時間残業を、してもよいとするものでした。
 これはつまり、100時間残業したら死ぬ人間は、とっとと死ねば良い、と言っているのと同じです。この内容では不十分なのです。
 
 その上、2017年4月になって、2つの事件が残業規制の法制化の邪魔をしました。
 「共謀罪」と「モリカケ」です。
 人の命がかかった残業規制よりも、未遂の犯罪を取り締まることを、自民
党政権は優先し、 人の命がかかった残業規制よりも、国家財産の不当な払い下げの追求を、野党は重視したのです。

 この2つの事件の為に、2つの重要な法案が葬り去られようとしました。
 一つは、先程から述べている残業規制。
 そしてもう一つ、当時存在した、強姦罪の泣き寝入り規定の撤廃です。
 
 その後、強姦罪泣き寝入り規定の撤廃は、強制性交罪の創設という形で、辛うじて成立しました。
 しかし、代わりに残業規制は、秋の臨時国会に先送り、という扱いにされました。
 ただ、この時は、先送りとは言え、2017年秋に残業規制をやる、そう自民党は国民に約束をしたのです。

 ところが。その約束は破られました。
 2017年9月に安倍晋三が衆議院を解散したことで、残業規制は審議も提出もされる事無く、葬られたのです。

 このような経緯がありました。
 臨時国会直前の8月。
 自民党政権は、残業規制を、「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制拡大」を、抱き合わせるという方針を出してきました。
 あの、第一次安倍内閣 以来一貫して猛批判を浴び続けている、高プロです。
 残業規制は、過労死基準を超える100時間残業を合法とし、挙げ句、10年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落しました。
 間違ってもモリカケではありません。
 労働法制が原因で、内閣支持率は落ちたのです!

 支持率が危険水域に達した安倍晋三はどうしたか。
 突如衆議院を解散したのです。
 衆議院が解散されると、それまで継続審議になっていた法案も含めて、選挙が終わるまであらゆる法案が審議できなくなります。
 つまり、自民党は、秋に残業規制をやるという国民との約束を、この瞬間破ったのです!

 総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制をやることも、可能でした。 もちろん、野党はそれを求めました。
 しかし、審議は行われることはなく、残業規制は有耶無耶にされたまま、2017年は終わってしまったのです。

 そして、悪夢の総選挙から約半年経った2018年2月。
 ようやく、ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手しました。
 ですが、「働き方改革」とは名ばかりで、実際には秋に話の出た欠陥抱き合わせ法案そのものでした。

 しかし、実はこんな話もあったのです。
 度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側から、共産党の高橋千鶴子議員に、働き方改革一括法案のうち、「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があったのです。

 その後、裏でどのようなやりとりがあったかは、議員でない私にはわかりません。
 ですが実際、その後裁量労働制については秋に審議見送りという事になりました。

 ところが、です。
 3月になって、公明党の要求により、中小企業は残業規制を免除する、という規定が入れられてしまいました。これに自民党も同調しました。
 つまり、中小企業で働く人は、正社員も派遣社員も、100時間の残業規制の恩恵すら受けることはできない、という内容にされてしまったのです。
 その結果、次に挙げる人は残業規制の対象外にされてしまうことになりました。

1つ、・中小企業の従業員
2つ、・高度でプロフェッショナルな職業、
これは諸手当込みで年収1075万円以上の人が対象です
3つ、・個人事業主扱いの人
4つ、・管理職扱いの人
 以上の人は、たとえ政府の働き方改革法案が通っても、残業規制の恩恵を受けることは、ありません!

 ちなみに、中小企業の定義は中小企業庁のWebサイトに書いてあります。
 従業員数か資本金のどちらかが一定の数以下であれば、中小企業として扱われるのです。
 売上とか利益とか大企業の子会社とか、そんなのは中小企業の定義とは関係ないのです。
 つまり、やろうと思えば、残業規制逃れの”中小企業”子会社を作ることだって可能なのです!
 ブラック企業なら必ずやるでしょう。ちなみに、あのワタミの元社長は今、自民党の参院議員です。覚えていますか?

 そして、中小企業は100時間を超える残業も合法、が自民党と公明党の施策。これが4/7、確定したのです。
 人命よりも企業経営が大事。
 会社の為に死ねという昭和の発想そのまんま。
 これが自民党と公明党という政党なのです。

 中小企業に配慮するというのなら、人を確保する為の支援とか、無理な納期を拒否できる下請法の改正とか、やるべきはそっちな筈です。
 それが、過労死を合法化することが中小企業への配慮とは、一体どういう感覚ですか!?

 先頃、人命に配慮しない相撲協会が問題になりました。
 自民党も同じです。人権感覚が全く無いのです。

 ですから、残業規制は、野党が議員立法で法案提出すべきなのです。
 実際、立憲民主党も共産党も、対案の内容は既にまとめています。
 立民案では最大80時間規制、共産案では原則通りの45時間規制で、国民党も45時間尊重で検討中とのことです。社民党も、自由党も、沖縄社会大衆党も、基本的には同じ路線です。
 野党は過半数を持っていないから出すだけムダ、野党支持者の中にすら、こんな事をほざく輩がいます。
 いいえ、無意味ではありません。
 たとえ今は数の力で通らなくても、自民公明両党に対し、人命尊重の是非を問えます。これは、次の選挙の最大の争点になります。
 
 幸いにも、この過労死合法化法案に拍手喝采を送る人は少ないです。
 それでもまだ、こういう事を言う人間がいるのです。
「俺は働けるから大丈夫」。
 ふざけるな! お前らの話などしていない。
 我々は月80時間オーバーワークしたら死ぬ人間の話をしているのだ!

 私、荒野草途伸がTwitterで行ったアンケートで、こんな結果が出ました。
 今の安倍政権を支持するかどうか、というアンケートで、「日本死ね」、という選択肢を選んだ人が、13%に上りました。
 13%です。
 支持するしない以前に、日本死ねと思っている人が、13%もいるのです。

 それほどまでに、この日本の社会と政治は、病んでいるのです。

 もはや「知らない」では済まされません。
 これは、10年以上にわたる、我々労働者の命をかけた闘いなのです!

 先日、報道各社のニュースで、自民党がまたしても解散を検討している、との報道がありました。
 自民党は、1度ならず2度までも、解散で残業規制を潰すつもりなのでしょうか!?
 そんな事が許されるはずがありません!

 解散はしなくても、会期延長はしない等と言っているそうです。先週末、働き方改革法案は衆院で3日しか審議しないという情報も飛び込んできました。
 何故ですか!? 重要法案なのでしょう? 何ヶ月でも会期延長して、徹底審議すべきではないですか!?

今日はまず、皆さんに事実を知って欲しくて、この演説をしました。
次に何をするにしても、誰もなにもわかっていないのでは、話にならないからです。

今はまず、この労働問題に関わる事実を知ってもらいたい。
そして、野党がこの後提出する はず の残業規制の対案に、皆さんも賛同して欲しい。
 8時間働けばまともに暮らせる社会を。
それが今の私の願いです。

ご清聴ありがとうございました。

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※5/2(水)、愛環中水野駅前、JR高蔵寺駅北口で行った街宣内容になります。

4/24(火)高蔵寺駅北口、4/26(木)犬山駅前、4/28(土)勝川駅南口、YouTube公開版 で行った街宣演説から、若干内容を修正しています。