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何故私は自民党を殺人政党と指弾するか


 私は15年前、福岡の日立系のITベンダーに派遣されていました。派遣にも関わらず客先との矢面に立たされ、手当の付かない早朝から客先に行き、客先の定時になると社に戻って自分の担当分の開発をオフィスが閉まる0時近くまでするという生活を送っていました。あげく、客先で発狂して近所のJRの駅から電車に乗って失踪するということがありました。
 広島駅で乗越精算ができなかった為に我に返り、そのまま実家に帰りました。が、もしそのまま改札をでていたら、広島のどこかで死んでいたかもしれません。今この文章を書いているときでも、足が震えて平静ではいられません。
 過労死・残業規制は、私にとって決して他人事ではないのです。

 残業規制が何故必要か。人によって業務や耐久力は違うから線引きするのはおかしいという声があります。しかし、線引きをせずにどう過労死を防ぐというのか。自己責任は通用しない。過労死にまで至る時は、そんな判断力など喪失しているのです。安全ラインで線引きをしないのは、労働安全保障の考え方が欠落しているのです。
 自民党・安倍政権の主張する規制ラインは、この安全基準を上回るものです。これ自体到底受け入れられるものではなく、速やかな再改正が必要なものです。
 しかし自民党はこの欠陥規制を手放しで自画自賛したあげく、共謀罪審議を理由に残業規制を半年先延ばしたのです。
 しかも、安倍晋三はこの残業規制が審議されるはずだった臨時国会冒頭で衆議院を解散し、残業規制を無かったことにしたのです。

 
 過労死は企業による殺人です。自民党はこれにまとまな対策をとらず、挙げ句審議先延ばしまでした。私は、自民党は過労死是認の殺人政党であると声を大にして指弾したい。


Twitterモーメント「テレビじゃやらない労働争点」


ツイートはこの一週間のものをまとめたものですが、この問題はこの一週間で始まったものではありません。


「残業規制法」の経緯


・2015年12月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上
・2016年10月 野党4党(民進共産社民自由)が長時間労働規制法案を提出
・2017年1月 政府が残業規制の方向に転換
・2017年3月 政府、残業規制案公表
・2017年4月 自民公明両党、共謀罪法案成立を優先。通常国会での残業規制成立見送り
・2017年8月 政府、残業規制を残業代ゼロ法案などと合併審議を決定
・2017年9月 安倍晋三、衆議院を解散。残業規制法廃案


暮らし応援! 共産党の経済政策



8%の轍は踏まない。消費税10%は中止

安倍政権が行った2014年4月の消費税8%増税で、家計消費が41か月中37か月マイナス。自民党支持者ですらUPは勘弁という声も多い消費税増税、中止は当然ですね。


社会保険料を公平に

給料から天引きされて手取りを減らしてしまう税金。でもみんなが税金と思ってるもののほとんどは、正確には社会保険料。社会保険財政が厳しいからいっぱい取られてるのです。
でも今の仕組みだと収入が安定している人ほど負担が少ない。これを払える人に払って貰うようにすれば、時間はかかるけど社会保険財政が安定して、保険料を下げられるのです。


社会保障給付は削減よりも増額が効果的?

近年、若年世代の社会保障費が増えている。でも若年世代は適切な支援をすればそのうち就職して納税世帯にまわることがわかっているのです。
でもそうなるまでの間は、支援が必要。就活にはスーツがいるし、スーツは高い。スーツも変えない社会保障じゃ、そこから抜け出すなと言ってるようなもの。思い切ってたくさん支援して、早くそこから抜け出すようにした方が、トータルで財政負担も減るのです。


医療現場を建て直せ

医師や看護師の勤務はとっても大変。過労死も発生するほどなんですね…。でも、医師も看護師も免許を持ってるけど働いてない人は結構いるのです。定員や勤務条件が合わないのですね。とにかくまず定員を増やしましょう。
患者側も、国保料や診察代を軽減する方法を考えます。


介護も建て直せ

知ってましたか? 10年前は介護は成長産業と言われていたんです。今、誰もそんなこと言いませんね。要介護度が低いと介護サービスを受けられない人が多いですし、介護現場はキツくて給料が安いです。介護は介護保険というところから介護報酬が出ていて、施設費もお賃金もここから出ています。これを引き上げましょう。


教育の無償化は先進国なら当然

日本の教育支出は低い! これでは育つ子供も育ちません。義務教育の小中学校でも、保護者がお金を負担しないといけないのです。全額無償化しましょう。高校授業料も無償化、大学は当分半額にし、給付制奨学金と貸与制奨学金をもっと広げます。


もう日本死ねとは言わせない

人手不足でも働けない、保育園待機児問題。さすがの自民党も無策ではありませんが、しかし打った対策の効果は薄いです。抜本解決にはやはり正規保育所の増設と保育士増員が必要。民間丸投げでは無く、国が責任を持って保育所も保育士さんのお賃金も充実させます。


財源が心配? 不労所得に課税すればへーきへーき

1億円を超える年収は株や不動産などの、給料じゃ無い所得がほとんど。でも今の税制では年収1億円を超えると何故か税率が下がってるのですね。不労所得に応分の課税をしましょう。きっちり再配分すれば、経済もちゃんとまわって、税収も増えます。