与党・経団連が”残業規制”を如何に妨害してきたかがいまいち理解されてないので、一部再掲も含めて、今日（５／１９）までの経緯をまとめておきます。
| ・２０１５年１２月 | 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上 |
| ・２０１６年１０月 | 野党４党（民進共産社民自由）が長時間労働規制法案を提出 |
| ・２０１７年１月 | 政府が残業規制の方向に転換 |
| ・２０１７年３月 | 政府、残業規制案公表 |
| ・２０１７年４月 | 自民公明両党、共謀罪法案成立を優先。通常国会での残業規制成立見送り |
| ・２０１７年８月 | 政府、残業規制を残業代ゼロ法案などと合併審議を決定 |
| ・２０１７年９月 | 安倍晋三、衆議院を解散。残業規制法廃案 |
| ・２０１８年１月 | 2018年通常国会開始。政府、「働き方改革」法案の提出方針を表明 （中身は裁量労働制拡大・高度プロフェッショナル制度と残業規制・同一労働同一賃金を抱き合わせたもの） |
| ・２０１８年２月 | 「働き方改革法案」のうち裁量労働制に関わる部分で、データが改竄されていたことが判明。 |
| ・２０１８年３月 | 政府、「働き方改革法案」から裁量労働制拡大を削除。 |
| ・ 同３月 | 公明党の要求で残業規制に「中小企業への配慮（＝中小企業は残業規制免除）」が盛り込まれる |
| ・２０１８年４月 | 自民党、「働き方改革法案」は最小の審議に留め会期延長をしない方針を表明（事実上の強行採決宣言） |
| ・２０１８年５月２日 | 衆議院で「働き方改革法案」審議入り |
| 同５月第２週 | 立民・国民・共産の３野党が、「勤務間インターバル」を含む対案／提言を発表。 （政府案には実質無し）＜参考＞ |
| 同５月第３週 | 日本維新の会が政府と妥協、残業規制の適用除外範囲は拡大 |
| 同５月２５日 | 自民・公明・維新、衆議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」を強行採決 |
| 同５月２８日 | 衆議院本会議で「働き方改革法案」審議。 自民党衆院議員杉田水脈が過労死家族への誹謗ヤジを飛ばした為、大島議長が本会議採決を中止。 |
| 同５月３０日 | 衆議院厚労委で野党による補充質疑。 |
| 同５月３１日 | 衆議院本会議で「働き方改革法案」可決、参議院に送付。 |
| ・２０１８年６月１日 | 参議院厚生労働委員会で「働き方改革法案」審議開始。 |
| ・２０１８年６月１８日 | 大阪北部地震発生、自民党は翌日に予定していた強行採決を延期。 |
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