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　日曜日の１８時から日本テレビ系列で放送される落語番組。それは笑点。そう言えば、沖縄には日本テレビ系列がないのに、何故か大学の同級生とかみんな「笑点」知ってたのは、何故なんだろう？
　そんなことはどうでもいい。
　今回の総選挙の争点は、小泉自民党によれば郵政民営化、である。しかし自分にとっては、郵政民営化は争点ではない。郵便局が民営だろうが官営だろうが、自分にとってはどっちでもいい。ぶっちゃけて言えば、どうでもいいのだ。
　自分にとって大事なことは、雇用・労働問題と沖縄の基地問題。とにかくこれを早急に解決してもらいたいのだ。
　さて。ではこの二つの問題に、おそらく与党続投である自民党は真剣に取り組んでくれるのか。答えはおそらく否である。
　沖縄の基地問題に関しては、橋本・小渕内閣の頃には若干真剣に取り組んでくれる予兆もあったが、その後森政権になって一気に後退。小泉政権に至っては、沖縄の基地負担軽減どころか、沖縄の基地強化を唱えるブッシュ米大統領を小泉首相がヨイショするという悲惨な有様であった（自分が小泉政権支持を離れたのも、それが原因である）。
　その後も、沖縄ではやれ海上基地建設だ都市型訓練強行だと、基地問題解決にはほど遠い動きになってしまっている。保守勢力（県議会自民党）ですら反対集会に顔を出すほどの深刻な状況である、といえばわかってもらえるだろうか。
　だが、昨年の米軍ヘリ沖国大墜落事件の際の対応でもわかるように、小泉政権は総じて沖縄問題に無関心である。今なら、イラクに自衛隊を出したおかげでアメリカに対して強い態度に出られるのに、そうするどころか閣僚からアメリカを一方的に擁護する発現が飛び出す（しかも不見識な内容）始末である。
　ウケ狙いでかりゆしウェアを着られたところで、具体的な中身のある行動が伴っていなければ意味がない。小泉自民党は、沖縄に無関心であると言わざるを得ない。
　そして、労働問題。これは、伝統的に自民党は無関心である。
　自民党の最大支持勢力は経済界であり、その経済界というのは赤字だろうが黒字だろうが１円でも労働コストを削減しようと考えている連中なのだから、政策がそうなってしまうこと自体は、仕方がないといえば仕方がないことだろう。
　だが労働者（＝給料もらって生活している人間）からすれば、仕方がないでは済まない。労働コストの削減とは、待遇の切り下げ以外の何物でも無いからだ。給与単価の切り下げは収入に直結する。技術革新を伴わない人員削減は、労働時間の増大に繋がる。そのうえ、サービス残業なる奴隷労働が、未だに多くの企業で横行している。こういった違法行為、もしくは法スレスレの行為を取り締まる労働基準監督署は、慢性的な人手不足で訴えにも満足に対応できない状況だ。
　こういった悪い労働待遇の放置は、個人所得の減少や生活水準の悪化を招き、経済や社会にも確実に悪影響を及ぼすものだ。にもかかわらず、歴代自民党は経済界の安直な要求に従い、これらの問題を放置してきたのだ。
　今回も経団連は小泉自民党全面支持を打ち出し、奥田トヨタも本格的に動き始めた。であれば当然、自民党は選挙後は彼らの要求にそのまま応えると考えるのが妥当だろう。小泉純一郎３０年来の悲願だった郵政とは、わけが違うのだ。
　こう考えると、総選挙後の社会は暗澹としたものとしか思えなくなる。にもかかわらず、何故国民の大多数は本当に争点にすべきことを見分けられないのだろうかと、私は日本人を呪いたくもなる心境に陥るのだ。
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