世論調査によると、「安倍政権下での改憲反対」という人は、７割にも達するそうです。にも関わらず、参院選では（野党がだいぶ巻き返してきたとは言え）未だに自民党優位が続いています。
何故でしょうか。
結局の所、”アベノミクス”がうまくいっている、と多くの日本人が騙されてしまっている為です。
参考：
この「ある程度評価」の層に「成功したの金融緩和と官製春闘だけでしょこれ以上続けさせちゃダメあと官製春闘の発案アベじゃなくて共産党だから」というのを、あと５日で理解させないといけないのか… https://t.co/JDSikb59Vj
— 荒野草途伸 (@xatosi) July 4, 2016
NHK世論調査（7月1～3日実施）
アベノミクス pic.twitter.com/esyc26zy3u— はる⭐終盤情勢情報部❣️ (@harunosippo) July 4, 2016
結論から言うと、”アベノミクス”で成功したのは、第１の矢「金融緩和」と、番外編の「官製春闘」のみです。第２の矢（財政出動）は東北復興の遅れに象徴されるように大失敗、第３の矢に至っては実行以前にそもそも中身がありません。
では”アベノミクス”とはそもそも何だったのか。整理しましょう。
１
アベノミクスとは、そもそもは２０１２年総選挙でアベ晋三がブチあげたリフレ政策（金融緩和）の事でした。この時点でリフレ政策の意味を理解していなかったアベ晋三は街頭宣伝で「私のこの演説だけで、何人の雇用が救われたと思っているんですか！」と叫んでいましたが、いくらなんでもアベ晋三の演説が経済政策になるはずがありません。金融緩和とそれに伴う市場マインドの向上が目的でした。
しかし、金融緩和だけではどうもダメだということが早々に判明しました。
金融緩和というのは、これまでも散々詳しい方から説明がなされていますが、ざっくり簡単に言ってしまうと「モンエナ飲んで仕事する」のと一緒です。
飲んだ瞬間は効果があります。何回かは効果があります。しかし、だんだん通用しなくなってきます。乱用すると、体に深刻な負荷がかかるようになって来ます。
ですので、金融緩和ばかりに頼っているわけには行きません。これは、リフレ派筆頭の黒田日銀総裁ですら、早々に認めていることです。
しかし、自民党内からはまともな経済対策が出てきません。そこで官邸は、野党に救いを求めました。これに積極的に応じたのは、当時「第３極」ともてはやされていた日本維新の会やみんなの党（※どちらも今は存在しません）でした。が、結局自民党内から出てくる案と大差ないものでした。
結局、官邸は自民党から出てきた案をベースに、「３本の矢」なる経済対策を打ち出しました。金融緩和を１本目と位置づけた上で、第２の矢として財政出動（要するに土建公共事業）を行い、３本目の矢は「今から考える」という内容でした。
２
第２の矢（財政出動）は、ただでさえ旧態依然な土建公共事業へのバラマキ政策の域を出なかった上に、当の土建業界は業界の衰退を見越して業態転換・人員整理を進めていた為、自民党からの突然の大量発注に対応できませんでした。
しかもこの当時、東北地方は東日本大震災の復興事業がようやく緒についたばかりで、土建業界はそちらにリソースを全面的に振り向ける予定でしたが、自民党の要らぬ横槍で東北向けのリソースが割かれてしまいます。さらに自民党政権は２０２０年に東京五輪を実施して東京大改造を行うという天下の大愚行を決めてしまい、人手不足の中東北復興と東京五輪という２つの巨大事業がぶつかり合うという大惨事になってしまいます。結果、東北の復興は遅れに遅れました。
これが第２の矢の実態です。
３
さらに酷いのが、第３の矢です。
この第３の矢の内容は「有識者」による諮問会議などに委ねたのですが、思惑や利権がぶつかり合って大紛糾し、結局なにも決められませんでした。
これ以上書くことはありません。そのレベルの酷さです。
敢えて書くならば、議論の過程で出てきた「労働規制の緩和」を口実に、労働者派遣法の改悪・特許発明者からの特許権利剥奪・残業代ゼロ法・解雇の金銭解決といった”労働者虐殺政策”を次々と打ち出してきたことでしょうか。
このうち、労働者派遣法の改悪は、派遣労働者を守る為の「みなし雇用義務規定」を撤廃する、という内容でしたが、そのみなし雇用義務規定が施行（実際に法律が有効になる）直前の２０１５年９月１０日に、強行採決によって国会を通過してしまいました。
（殆どのTVメディアはこの法案のことを無視したので、未だに知らない人も多いです。）
番外編：官製春闘
安倍政権がまだ始まって間もない頃、官邸が野党も含めた各党と懇談する機会を設けました。共産党もその中に含まれていました。共産党は従前から「大企業は内部留保溜め込みすぎだから、賃金として還元しろ」という主張を行っており、経済同友会に志井委員長が申し入れるということも行ってきました。共産党はこれを念頭に、政府としてこれをやってみてはどうかと提言しました。
これに飛びついたのが、麻生副総理兼財務相です。直後のぶら下がり会見で、共産党からこんな提案があったと公表しています。
さらに、衆議院予算委員会で共産党の笠井亮議員がこの件を取り上げ、先の麻生副総理は「内部留保を賃金に回すべきだ」と、笠井議員の主張を全面的に認める答弁をしています。
参考：◎共産党と自民党が一緒に賃上げ “歴史始まって以来”と麻生副総理～トヨタで生きる http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-960.html
この後、菅官房長官や甘利経産相らが実際に財界に「春闘で賃上げ要求に応じるように」経団連に要求。この年の春闘は大手メーカーほぼ全てが満額回答に近い賃上げを行い、夏のボーナスの大幅アップに繋がりました。
これがいわゆる、「官製春闘」と呼ばれるものです。
この件を以て、大手企業の社員の中には「安倍さんのおかげでボーナスが上がった」と思い、自民党支持に走ってしまっている人も多いと聞きます。
しかし、そうではありません。少なくとも、「安倍さんのおかげ」ではありません。よしんば実行したのが自民党政権だとしても、地ならしをし提言をしたのは、共産党なのです。
共産党の経済対策
では、その共産党の経済対策とは、どういったものでしょうか。
今回、主要野党４党（民進・共産・社民・生活）が共通政策を発表しているので、それと被る部分も多々ありますが。
ざっくり言うと、「経済の基礎体力を付ける政策」です。
労基法すら守られない（※法律が守られてない時点で法治国家の体をなしていないのですが）社会を正し、不公正な労働・下請け慣行を是正する。
とりあえず大企業や既成資産を持っている人に収益が集中してしまっている現実を直視し、収益を上げているところから必要な財源（税金）を頂く。
税金の使い方も、ただ胴元にバラ撒くだけの自民党式のやり方はやめて、ベースになる人（人材）を育てる政策に転換する。特に、高等教育。高度人材育成の為に、金持ちしか大学に行けないような社会をヤメる。才能のある人は親の所得に関係なく誰でも高等教育を受けられるようにする。その為にまずは月額３万円の給付型奨学金を創設し、財源が確保出来次第順次引き上げていく。
はっきり言って、即効性はありません。しかし、必要なことです。
バクチみたいな”景気対策”で急激なＶ字回復を狙うよりも、社会経済の基礎体力を付けていく。政治の力で、それを後押しする。それが共産党の経済対策です。そしてこの基本趣旨は、民進党始め共闘派野党との共通政策にも概ね取り入れられていることも申し添えておきます。
Twitterで１４０文字にまとめるつもりが、随分と長文になってしまいました。最後までご精読ありがとうございます。
そして、何卒、”アベノミクス”の欺瞞と、代替政策の存在に、気づいて頂きたいと存じます。
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